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投資信託とETFのコストは信託報酬で差がある?コストの種類を解説

投資信託の種類の一つであるETF(イーティーエフ)を運用するには、コスト管理が重要です。本記事では、ETF運用においてコストとなる税金および、手数料を詳しく解説します。併せて、コストを抑えたETFの運用方法も見てみましょう。

この記事の目次

ETFとは何?

『ETF』は、多くの投資家から資金を集め運用会社が運用し、利益を投資家に還元する金融商品です。まずは、ETFの特徴を見ていきましょう。

ETFの仕組み - 投資信託協会

投資信託や株との違い

ETFと投資信託・株式の違いは、下表のとおりです。

ETF 投資信託 株式
上場の有無 上場 非上場 上場
取得可能時間 取引所の取引時間中 9~15時 取引所の取引時間中
取得価格 市場価格
(リアルタイムに変動)
基準価額
(1日1回算出)
市場価格
(リアルタイムに変動)
購入窓口 証券会社 販売会社(※) 証券会社

ETFは投資信託の種類の一つですが、上場されているため株式のように取引ができる点がポイントです。

(※販売会社とは、投資信託を販売する金融機関です。証券会社や銀行、郵便局などがあります)

税金はかかるの?

ETFでは、分配金および譲渡益に対し20.315%(※1)の税金がかかります。分配金は源泉徴収(※2)されるので、確定申告の必要はありません。譲渡益は、運用する口座の種類により、納税方法が異なります。

口座の種類 納税方法
特定口座(源泉徴収あり) 原則として確定申告の必要はなし
特定口座(源泉徴収なし) 確定申告
一般口座

なお、ETFには国内の取引所で取引される国内ETFと、海外の取引所で取引される海外ETFがあります。海外ETFは、現地と国内の両方で課税されるため、確定申告による税金の還付が必要です。

(※1:分配金および譲渡益にかかる税率は通常20%ですが、2037年までは復興特別所得税がかかるため、20.315%です)

(※2:源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬などの所得を支払う人が、支払時に所得税額を計算し、その税金額を支払金額から差し引くことです)

ETFのコスト1 売買手数料

ここからは、ETFの運用にかかる手数料を詳しく見ていきます。まずは、『売買手数料』です。

株式と同様の手数料がかかる

ETFの売買には、売買手数料が必要です。具体的な売買手数料額は、取引する証券会社により異なります。また、売買手数料がお得なETFを取り扱っている証券会社もあります。

ETFの売買手数料がお得な証券会社の一例は、以下のとおりです。

証券会社名 サービス名および対象銘柄数(19年1月4日現在)
楽天証券 手数料0円ETF(34本)
マネックス証券 ゼロETF(27本)

楽天証券では、対象の国内および海外ETFを、売買手数料0円で取引できます。マネックス証券のゼロETFでは、対象となる米国ETFの売買手数料が、全額キャッシュバックされます。

手数料0円ETF | 国内ETF/ETN/REIT | 国内株式 | 楽天証券

ゼロETF(米国ETF売買手数料実質無料プログラム)/マネックス証券

海外ETFの場合は為替手数料が必要

海外ETFは、現地の通貨で購入するため、購入資金を外貨に換えなければなりません。よって、海外ETFの購入には、為替手数料が必要です。

例えば、1ドル110円の為替相場で10万円分を為替手数料1円で米ドルに換えた場合、為替手数料の概算は下表のとおりです。

項目 金額
購入できる米ドル額 約900ドル
(10万円÷(110円+1円))
為替手数料 900円
(900ドル×1円)

為替手数料は、外貨で受け取った分配金や解約代金を、円に戻す際にもかかります。海外ETFの購入にあたっては、いくつかの証券会社の為替手数料を比較検討することが大切です。

ETFのコスト2 信託報酬

次に、『信託報酬』を見ていきましょう。信託報酬とは、ETFの運用・管理に必要な手数料で、ETFを保有している間中かかる手数料です。

信託報酬は、日割りで計算され信託財産(投資信託が保有する資産)から毎日差し引かれるため、投資家が別途支払う必要はありません。

ネットで確認可能

ETFの信託報酬は、目論見書(もくろみしょ※)に記載されています。目論見書は証券会社の窓口で受け取れるほか、ホームページからのダウンロードも可能です。

(※目論見書とは、投資信託の売買に必要な重要事項が記載された書類です)

公募の契約型投資信託より低め

一般的な投資信託(公募の契約型投資信託)と、ETFの信託報酬は、以下の範囲で設定されることが多いと言われます。

  • 一般的な投資信託:0.5~2.0%
  • ETF:0.1~0.5%

一般的な投資信託よりも、ETFの方が信託報酬の低い理由は、以下が挙げられます。

  • 特定の指標(日経225やTOPIX(トピックス)など)に連動した運用成績を目指す
  • 市場で直接取引する

特定の指標に連動した運用成績を目指す場合、投資対象となるのは指標が組み入れている銘柄です。運用会社が市場や企業の調査をし、投資銘柄を決定する手間が省けるため、手数料を安く抑えられます。

また、市場で直接売買するETFは、販売会社に支払う手数料がかからない点も、信託報酬が安い理由の一つです。

コストを抑えるには?

最後に、コストを抑えてETFを運用する方法を紹介します。

NISA口座の活用

ETFを運用する口座には、特定口座や一般口座のほかに、NISA(ニーサ)口座(※)があります。NISAを利用しETFを運用するメリットは、以下のとおりです。

  • 国内ETFの運用益が非課税となる
  • 海外ETFの二重課税を防げる
  • 手数料が安くなる

先述のとおり、海外ETFは現地および日本国内で課税されます。しかし、NISA口座を利用すれば、国内の税金が非課税となるため、二重課税を防げます。

また、証券会社によっては、NISA口座でのETFの売買手数料が安くなるサービスを展開しています。例えば、SBI(エスビーアイ)証券では、NISA口座での海外ETFの買付手数料が無料です。

ETFの運用を検討している人は、NISA口座の利用も選択肢に加えるとよいでしょう。

(※NISA口座は、毎年120万円を新規投資金額の上限とし最長5年間、投資信託から得られる分配金や譲渡益が非課税となる制度です)

NISA : 金融庁

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

カブドットコム証券のフリーETF

カブドットコム証券では、ETFの売買手数料が0円となる『フリーETF』を取り扱っています。フリーETFの対象となるのは、カブドットコム証券が指定する8銘柄です。8銘柄には、以下の指数に連動するETFがあります。

  • 日経225
  • TOPIX
  • S&P(エスアンドピー)500
  • 東証REIT(リート:不動産投資信託)指数

日経225およびTOPIXは、東証一部で取引される株式を対象とした、株価指数です。S&P500は、ニューヨーク証券取引所で取引される株式を対象とした、株価指数をいいます。

東証REIT指数は、東京証券取引所に上場しているすべてのREITの動向を表す指数です。このようにフリーETFには、国内外の株式や債券・REITに投資するファンドがあるため、自分に合った商品を選びましょう。

フリーETF|商品・サービス|株のことならネット証券会社【カブドットコム】

まとめ

ETFの運用でコストとなるのは、手数料と税金です。売買手数料は、取引する証券会社により異なります。また、信託報酬はETFにより差があります。

コストを抑えた運用を目指すためには、ETFの運用を始める前に、いくつかの証券会社や商品を比較検討しましょう。

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