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投資信託は積み立てがよい?特徴を理解しNISAなども活用しよう

投資信託は、積み立てで購入した方がよいのでしょうか。本記事では、積立投資の特徴や仕組み、メリットやデメリットなどについて解説します。また、お得に積立投資をしたい人におすすめの、NISA(ニーサ)とつみたてNISAについても紹介します。

この記事の目次

投資信託の基本を知ろう

投資を始めるときの選択肢として、『投資信託』という商品があります。投資信託とはどんなものなのか、基本の知識を知っておきましょう。

投資信託とは

投資信託とは、投資家から託された資金を運用会社が複数の投資先に分散投資し、そこから得た利益を投資家に還元する仕組みの金融商品です。

一つの対象で損失が出ても、他の利益で補いやすいことから、株式よりもリスクを抑えた運用ができます。投資信託から得られる主な利益は、『分配金』と『売却益』です。

  • 分配金:投資先から得た利益を、投資額に応じて還元するもの
  • 売却益:投資信託を購入時よりも高値で売却し、差額を得るもの

ただし、分配金がなく、投資先から得た利益はすべて再投資されるタイプの商品もあるので、購入前に投資信託の運用方針などをよく確認しておきましょう。

そもそも投資信託とは? - 投資信託協会

購入方法は?

投資信託を購入するときの流れと購入方法も知っておきましょう。投資信託は、以下の流れで購入します。

  1. 証券口座を開設する
  2. 証券口座に入金する
  3. 希望の投資信託の購入を申し込む
  4. 代金が引き落とされる
  5. 購入した投資信託が受け渡される

投資信託を買い付ける際に注意したい点は、『申込日の基準価額(※1)では買い付けられない』ということです。投資信託は、『申込日』と『約定日(やくじょうび)』を経て、『受渡日』を迎えます。

  • 申込日:投資信託の購入申込日
  • 約定日:投資信託の売買成立日
  • 受渡日:購入した投資信託の受渡日

購入価格として適用されるのは、『約定日の基準価額』です。申込日よりも約定日の基準価額が高くなり、予定していた口数(※2)が買い付けられないこともあります。

(※1.基準価額とは、投資信託1口あたりの金額のことです。ただし、金融機関のホームページなどには、1万口あたりの価額が表示されているのが一般的です)

(※2.口数とは、投資信託の取引単位です。例えば、株式は『1株、2株』と数えますが、投資信託は『1口、2口』と数えます)

単位や金額での買い付け

投資信託の購入方法には、『単位(口数)指定』と『金額指定』の2種類があります。

  • 単位指定:100口、200口など、購入する口数を決めて購入する方法
  • 金額指定:10万円分など、金額を決めて購入する方法

単位指定の場合、基準価額が変動しても購入する口数は変わりません。ただし、購入金額が変動します。

一方、金額指定では購入金額に変更はありませんが、基準価額の変動に応じて購入する口数が変わります。

一括もしくは積立買い付け

投資信託を購入するときには、『一括購入』と『積立購入』のどちらにするのかも決めなくてはなりません。

  • 一括購入:投資資金分の投資信託を一度に購入する方法
  • 積立購入:毎月1万円分など、一定額の投資信託を定期的に購入する方法

目標額や期間による検討がポイント

どの購入方法が向いているのかは、投資による利益の目標額や運用期間などによって異なります。

例えば、数十年先の老後資金を形成するために投資を始めたいのであれば、毎月1万円分ずつなど、コツコツと積立購入する方法が向いています。

しかし、3年後までに資金を増やしたいなどの目標がある場合は、一括購入で大きな利益を得ることにチャレンジするのもひとつの方法です。自分の目標額や運用期間、運用方針などを明確にして、それに合う方法を考えてみましょう。

積立投資の基本

長期の安定した資産運用をしたい人、投資資金を一括で使ってしまうことに抵抗がある人などは、積立投資が向いています。ここからは、積立投資の基本について見ていきましょう。

積み立てとは

『積立投資』とは、毎月1万円など、一定額の金融商品を定期的に購入し続ける投資手法のことをいいます。投資信託の積立購入も、積立投資の一種です。

多くの人が積み立てしている

投資手法というと特別なもののように見えますが、積み立て自体は多くの人が実践しています。例えば、毎月銀行口座に1万円ずつ貯金しているとしたら、それも『積立投資』です。

大変身近なものなので意識していない人も多いのですが、銀行口座も金融商品の一種です。口座に入金したお金は、銀行が金庫などに保管するわけではありません。企業に融資して手数料を得るなど、何らかの形で運用されています。

今は超低金利なので金額が非常に少ないのですが、時々『利息』として入金されているのは、運用によって発生した利益が分配されているからです。

投資経験がないと思っている人でも、銀行口座を持っている人であれば、実は投資を経験しています。

手数料について

投資信託には、主に以下の三つの機関が関わっています。

  • 販売会社:投資信託の販売や口座管理などをする機関
  • 運用会社:投資信託の投資先などを決定する機関
  • 信託銀行:実際に投資を実行する機関

投資信託に投資すると、これらの機関に対する手数料が発生します。

  • 購入時手数料:投資信託の購入時にかかる手数料。購入金額の0~3%が一般的
  • 運用管理手数料(信託報酬):投資信託の運用経費として徴収される手数料。年率0.05〜3%が一般的
  • 信託財産留保額:投資信託の換金時にかかる手数料。換金時の基準価額の0〜0.5%が一般的

積立投資は安定した運用がしやすい代わりに、利益も小さい傾向にあります。そのため、これらの手数料が無料、または少額で、低コストの商品を選ぶことが重要です。

積立投資の仕組み

ここでは、積立投資で重要な『ドルコスト平均法』の仕組みや、運用のシミュレーション方法について解説します。

ドルコスト平均法とは

一定額の金融商品を、一定の間隔で定期的に購入する積立投資のことを『ドルコスト平均法』と呼びます。

投資信託や株式などの金融商品の価格は日々変動します。そして、明日どのように変動するのかは、投資の専門家でも完璧には予測できないとされています。

投資の基本は『安値で買って高値で売る』ことですが、今日が安値なのか高値なのかはわからないのです。そのため、一括購入した日が実は高値だったということも起こり得ます。

このリスクを抑える手法がドルコスト平均法です。定期的に一定額のみ購入すれば、自動的に高値のときには購入数が減少し、安値のときには購入数が増加するので、高値で大量購入してしまうリスクを軽減できます。

ドルコスト平均法 - 用語集

長期の運用に効果的

ドルコスト平均法は、長期の運用に効果的です。長期間運用していれば、その間に大きな損失が出る回数も、大きな利益が出る回数も多くなるので、より安定した運用ができるようになります。

積立日は毎日でも毎月でも差がない?

積立投資の積立頻度は月1回が一般的ですが、金融機関によっては毎日積立や毎週積立などを選べることがあります。

しかし、どの積立頻度を選択しても、利益にはそれほど差が出ません。投資信託は、株式や債券など多くの金融商品に投資しており、それらの価格が毎日変動するためです。

基準価額の平均を算出すると一定の値に収束するので、積立頻度がどうであれ、運用結果にそれほど影響しないのです。毎日100円や毎月1万円など、自分が続けやすい頻度で積み立てていくとよいでしょう。

運用のシミュレーションをしてみよう

積立投資を始めるときには、予定している積立金額と積立期間でどれくらいの利益が得られるのかシミュレーションしてみましょう。

前もってシミュレーションしておけば、予定の期間内に目標額に届きそうにない場合は、積立額を増やすなどの対策を考えられます。

資産運用シミュレーション : 金融庁

積立投資にメリットはある?

積立投資は、金融商品を高値で大量購入してしまうリスクを抑えられるメリットがあると紹介しました。それ以外に、何かメリットはあるのでしょうか。

少額で始められる

積立投資は、最低100円など少額から始められます。積み立ての最低額は金融機関によって違うので、いくらから積み立てられるのか調べておきましょう。

積立額が少なければ、運用がうまくいかなかった場合でも、それほど大きな損失が出ません。そのため、まとまった投資資金がない人だけでなく、損失が不安で投資に挑戦できないという人でも始めやすい点がメリットです。

購入タイミングに悩まない

一括購入には、今が安値なのか高値なのかわからず、購入のタイミングがつかみにくいというデメリットがあります。

しかし、積立投資は一定額を一定の間隔で積み立てていくだけなので、購入のタイミングに迷うことがありません。

投資初心者で値動きの予測ができず、自分で購入のタイミングを決めるのがむずかしいという人でも、いつ買えばよいのかと悩むことがなくなります。

自動で継続できる

積立投資は、初めに設定した積立額と積立頻度が自動継続されるのが一般的です。仮に、毎日100円の積み立てに設定した場合、手続き不要で自動的に毎日100円が積み立てられていきます。そのため、貯金がなかなか続かない人でも、長く続けられるというメリットがあります。

投信自動積立 |投資信託|イオン銀行

積立投資が不利になるデメリットのケース

積立投資はメリットばかりではありません。その投資信託の状況によっては、積み立てであることが不利になるケースもあります。

価格が右肩上がりのケース

基準価額が右肩上がりの投資信託は、積立購入すると不利になります。基準価額が右肩上がりということは、現時点が最安値であり、次回購入時にはさらに基準価額が上がっているということです。

そのため、現時点で一括購入した方が安値でより多くの口数が保有でき、利益も大きくなります。

しかし、このまま右肩上がりで成長を続けていくのかはわかりません。基本は積立投資を継続し、このまま成長しそうであれば買い足すなど、うまく運用する方法を考えてみましょう。

価格が一つの山を作るケース

基準価額の推移グラフを見たときに、一つの山を作っている場合も、積立投資すると不利になります。

推移グラフが一つの山を作っているということは、右肩上がりだった基準価額が、山の頂上の時点から下落していっているということです。

仮に、1口10円の投資信託を10万円分一括購入し、一時1口100円まで上がったとします。しかし、その時点をピークとして基準価額が下落していき、1口10円に戻ったとしましょう。この場合、損益はプラスマイナス0円です。

しかし、積立購入していると、基準価額が右肩上がりのときも購入を続けているので、一括購入よりも購入コストがかさんでいます。すると、基準価額が1口10円まで下がったときに、損失が出てしまうことがあるのです。

積立投資なら積立NISAも視野に入れよう

積立投資を始めるのであれば、『NISA』の利用も視野に入れましょう。NISAには、『通常のNISA』と『つみたてNISA』の2種類があります。それぞれの制度の概要を把握して、うまく活用しましょう。

NISAとは

NISAとは少額投資をする投資家を対象とした税制優遇制度です。投資で利益を得ると、通常はその利益に20.315%の税金がかかります。

しかし、NISAには年間120万円の非課税枠が設けられており、その範囲内で購入した金融商品から得た利益が非課税になります。

非課税期間は最長5年間ですが、翌年の非課税枠に金融商品を移す『ロールオーバー』という手続きをすれば、さらに5年間非課税での運用が可能です。

なお、NISA口座の開設は1人1口座までと定められています。複数の金融機関にNISA口座を開設し、非課税枠を増やすことはできません。

NISAの概要 : 金融庁

積立NISAとは

つみたてNISAとは、長期・少額・積立投資をする投資家を対象とした税制優遇制度です。非課税枠は毎年40万円と、NISAと比較して非常に少なく設定されていますが、代わりに非課税期間が20年と長くなっています。

つみたてNISAの概要 : 金融庁

うまく使い分けよう

NISAとつみたてNISAは併用できません。そのため、NISA口座を開設する際に、NISAとつみたてNISAのどちらにするのか選ぶ必要があります。

どちらを利用するかを決めるときには、非課税枠の金額や非課税期間のほかに、投資対象もチェックしておきましょう。

NISAは投資信託以外にも、様々な金融商品に投資できますが、つみたてNISAは投資対象が特定の条件を満たした投資信託に限られます。

投資信託以外の金融商品にもチャレンジしたい人はNISA、長期運用を希望する人はつみたてNISAなど、うまく使い分けましょう。

積立NISAへの移行の注意点

NISAとつみたてNISAは併用できませんが、NISAからつみたてNISAへの変更は、年1回のみ可能です。(つみたてNISAからNISAへの変更も可能)

変更を希望する場合は、NISA口座を開設している金融機関に、『区分変更』を申し込みましょう。すると、区分変更の書類が送られてくるので、必要事項を記入して返送します。返送後、税務署の審査が行われ、約3週間ほどで手続きが完了します。

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同年の併用は可能?

NISAからつみたてNISAは、同年の併用はできません。すでにNISAで何らかの金融商品を購入している場合、その年内の変更は受け付けてもらえず、翌年以降の変更になるので注意しましょう。

とくに、年末に金融商品の購入を申し込んだ場合には注意が必要です。申込日は年内でも、約定日や受渡日が翌年になると、それは翌年の購入とみなされます。

つみたてNISAへの変更を検討している場合は、年末に金融商品を購入するのは避けた方がよいでしょう。

ロールオーバーは?

つみたてNISAは非課税期間が20年と非常に長いので、非課税期間経過後のロールオーバーができません。

また、NISAからつみたてNISAに変更した場合、それまでにNISAで購入していた金融商品は、非課税期間内はそのまま非課税で運用できます。

しかし、5年間の非課税期間経過後のロールオーバーは不可とされているため、非課税期間が過ぎたら売却するか、一般の証券口座に移す必要があります。

まとめ

投資信託を長期で運用する場合は、リスクを抑えて安定した運用ができる、積立投資が向いています。ただし、投資信託の状況によっては、積立投資が不利になることもあるので注意が必要です。

また、投資で利益を得ると、通常は利益に税金が課税されますが、NISA口座を利用すると非課税で運用できます。とくに、つみたてNISAは非課税期間が20年と長いので、長期の積立投資を希望している人は、つみたてNISAの利用を検討してみましょう。

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