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投資信託とはどんなもの?特徴や投資を始めるまでの流れを紹介

資産運用をするときの選択肢の一つとして、投資信託という金融商品があります。投資信託とはどのようなものなのかを知り、自分に向いているかを考えてみましょう。投資信託による資産運用の始め方についても紹介します。

この記事の目次

投資信託とは

子どもの教育費や老後資金など、人生では多額の資金が必要になる出来事がたくさんあります。しかし、超低金利が続く現在では、貯蓄だけではなかなか効率的に資産が増えません。

そこで、効率的に資産を増やすために、資産運用を始める人もいるでしょう。資産運用の方法として、株式や債券などの他に、『投資信託』という選択肢もあります。

まずは、投資信託とはどのようなものなのか、その仕組みや投資信託に関わる各機関の役割などについて解説します。

ファンドとも呼ばれる

投資信託とは、資産運用のための金融商品の一つで、『ファンド』と呼ばれることもあります。代表的な金融商品として『定期預金』『債券』『株式』などがありますが、これらと比較すると、中程度のリスクを持っています。

  • 定期預金:元本が保証されており、リスクはほとんどない
  • 債券:国や地方自治体が発行するものもあり、一定期間経過後に支払われる金額が決められているため、リスクは低い
  • 投資信託:分散投資が基本であるため株式よりはリスクが低いが、元本割れを起こすこともあり中程度のリスクがある
  • 株式:一つの企業に投資するリスク、企業が倒産するリスクなどがあり、大きなリターンが期待できる代わりにリスクも大きい

投資信託の仕組み

投資信託が株式よりもリスクが低い理由は、投資信託の仕組みと関連しています。投資信託は、投資家が提供した投資資金をひとまとめにし、それを資産運用の専門家がさまざまな金融商品に分散投資するという仕組みの金融商品です。

金融商品のセット商品のようなもので、一つの投資信託の中にさまざまな国や企業の株式、債券などが含まれています。そして、それらの金融商品から得た利益を、提供した資金額に応じて投資家に分配します。

複数の金融商品に分散して運用することから、どれか1つで損失が出ても、他から得た利益でそれを補えるため、大きな損失が出にくいのが特徴です。

しかし、定期預金や債券よりも価格が変動しやすく、元本割れなどのリスクもあるため、中程度のリスクとされています。

各機関の役割

投資信託には、役割が異なるさまざまな機関が関わっています。

  • 販売会社:証券会社や銀行など、投資信託の販売や資金集め、口座の管理などを担当する機関
  • 運用会社:販売会社が集めた資金の運用方法を考え、信託銀行に資産運用を指図する機関
  • 信託銀行:運用会社の指図を受け、資産運用を実行する機関

投資信託による資産運用を始めるときには、まず販売会社に口座を開設します。そして、購入する投資信託を選び、口座に資金を入金します。

その資金は運用会社に移され、運用会社が運用方法を決定し、信託銀行が実際に運用するという流れです。なお、利益の分配は販売会社を通して行われます。

投資信託協会HPで統計を見てみよう

投資信託についてより詳しく知るために、投資信託の資金や運用額の推移といった投資信託の統計データを、投資信託協会(※)のホームページから見てみましょう。

(※投資信託協会とは、投資信託、及び投資法人の健全な発展や投資者などの保護を図る目的で設立された機関です)

数字で見る投資信託 - 投資信託協会

資金や運用額の推移は?

2019年4月末時点で、公募投資信託(※1)の純資産総額(※2)は『115兆3727億円』に上っています。3月末時点の公募投資信託の純資産総額は『113兆769億円』であり、1カ月で2兆円以上増加していることがわかります。

(※1.公募投資信託とは、不特定多数の投資家を対象とした投資信託のことです)

(※2.純資産総額とは、『投資信託の金融商品の時価総額+金融商品からの利益-運用コスト』で算出する、投資信託の保有資産のことです)

商品内訳は?

公募投資信託の純資産総額115兆3727億円のうち、株式投信は103兆6000円億円、公社債投信は11兆7727億円で、株式投信の方が圧倒的な割合を占めています。

そして、株式投信103兆6000円億円のうち、国内株式は55兆2498億円、海外株式は23兆7547億円、内外株式は24兆5956億円で、国内株式への投資が多いことがわかります。

投資信託のメリットは?

ここでは、投資信託で資産運用を始めることに、どのようなメリットがあるのかを紹介します。

いくらから始められる?

投資信託には『積み立て購入』と『一括購入』という2種類の購入方法があります。

  • 積み立て購入:定期的に一定額の投資信託を購入し、保有数を増やしていく方法
  • 一括購入:投資資金全額分の投資信託を一括で購入する方法

このうち、積み立て購入は、100円から始められる金融機関もあり、まとまった資金がない人でも気軽に始めやすいというメリットがあります。最低積み立て額は金融機関によって異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

国内やアメリカの株など分散投資できる

投資信託は、一つの商品を購入するだけで、自動的に国内外の株式や債券などに分散投資できるというメリットもあります。

投資におけるリスクを軽減するには、一つの投資先に資金を集中させずに、分散させることが重要です。一つの投資先に資金を集中させてしまうと、その一つがダメになった場合に大きな損失が出てしまうためです。

本来、分散投資をするには、自分で複数の投資先を選定し、どこにいくら投資するのかを考える必要があります。

しかし、投資信託であれば、もともと複数の金融商品がセットになっているので、商品を購入するだけで自動的に分散投資ができるのです。

専門家が運営

投資信託では、投資資金を専門家が運用してくれる点もメリットといえるでしょう。株式投資などは、自分で投資の知識を身につけ、投資先や投資額を考えたり、相場を予測したりしなくてはなりません。

しかし、投資信託は、すでにそういった知識を身につけている専門家が運用するため、投資初心者でも始めやすいのです。

透明性が高い

株式や債券などの価格は絶えず変動していますが、投資信託は原則1日1回価格が計算され、公式な発表が行われます。

また、定期的に監査を受けることを義務付けられているため、透明性が高いというメリットがあります。

投資信託のリスクとは

投資信託は、定期預金や債券と比較するとリスクが高い金融商品です。そのため、どのようなリスクがあるのかを知り、対策を考えておく必要があります。ここでは、投資信託におけるリスクについて具体的に解説します。

基準価額の変動

投資信託の価格は、『純資産総額÷投資信託の総口数(※)』で算出した、『基準価額』で表されます。

純資産総額や投資信託の総口数は、投資信託に含まれる金融商品の価格が変動したり、投資家の売買によって変化したりすることから、基準価額もそれに応じて変動します。

そのため、投資信託に含まれる金融商品の価格が大きく下落すれば、基準価額も大きく下落してしまうのです。もし、購入時の基準価額よりも下がれば、その差額分の損失が出るリスクがあります。

(※総口数とは、その投資信託に投資しているすべての投資家の保有口数を合計したものです)

リスクとリターン

投資においてリスクがあるのは悪いことばかりではありません。そもそも、投資におけるリスクとは『危険』を指すものではないのです。

投資におけるリスクとは『リターンの変動幅』のことで、リターンの変動幅が大きいことをハイリスク、リターンの変動幅が小さいことをローリスクといいます。

ここで重要なのは、リターンの変動幅が大きい商品は、大きな損失が出る可能性が高いだけでなく、大きな利益を得られる可能性もあるということです。

リターンの変動幅が小さい商品は、損失が小さい代わりに利益も小さくなります。あまり損失を出したくない人は債券を多く含む投資信託を、大きなリターンを得たい人は株式メインの投資信託を選ぶなど、自分の方針に合うリスクの商品を選びましょう。

投資信託の利回りを計算してみよう

資産運用を始めるとき、『いつまでにこれくらいの資産を形成しておきたい』と、何となくでも目標がある人が多いでしょう。

その目標を達成するためには、年間でどれくらいの利益を得る必要かをあらかじめシミュレーションすることが重要です。ここでは、投資信託の『利回り』と、その計算方法について解説します。

利回りとは

投資信託の利回りとは、投資信託を購入して1年間運用した場合に、投資額に対してどれくらいの利益を得たかを表す数値のことです。

投資信託の利回りは、以下の式で計算します。

  • 投資信託の利回り={(利益-運用コスト÷運用年数)÷投資金額}×100

例えば、100万円分の投資信託を購入して運用し、その利益から運用コストを差し引いた結果、1年間で2万円の利益を得たとしましょう。この場合、利回りは2%となります。

投資信託の計算例

仮に、投資資金100万円で10年後に200万円まで増やしたいとして、必要な利回りを計算してみましょう。

この場合、毎年20万円の利益、つまり年20%の利回りが必要です。しかし、投資信託の平均利回りは3~7%程度とされており、年利20%は現実的とはいえません。

そこで、『複利効果』を利用して、利益を増やすことを考える必要があります。複利効果とは、投資で得た利益がさらなる利益を生むことです。

仮に、100万円を年利7%で運用すると利益は年間7万円ですが、この利益を投資資金に加算して翌年は107万円を年利7%で運用すれば、翌年の利益は107万4900円です。毎年利益を再投資すれば、10年後には196万7150円となり、ほぼ目標を達成できます。(※)

(※年利7%を10年継続できたと仮定して計算しています。実際には、年利7%以下になったり、損失が出たりするケースもあります)

シミュレーションしてみよう

どれくらいの利回りが必要になるのか自分で計算するのがむずかしいという人は、利回りのシミュレーターを利用しましょう。

初期投資額や積立額など簡単な項目を入力するだけで、必要な利回りを算出できます。どうしても現実的な利回りにならない場合は、目標額を下げたり、積み立て額を増やしたりといった対応を考えてみましょう。

金融電卓 運用-利回り

投資信託を始める前に

17年3月30日に金融庁が発表した説明資料によると、日本国内の投資信託の商品数は『1万993本』です。その中から購入する商品を選ぶには、事前の情報収集がかかせません。ここでは、投資信託の情報収集の方法を紹介します。

説明資料

比較サイトなどで情報収集しよう

投資信託の情報を得るには、投資信託の比較サイトを見るのがおすすめです。比較サイトでは、今人気の投資信託をチェックできたり、希望の投資信託の基準価額やリスク度がチェックできたりと、さまざまな情報をまとめて得られます。

価格.com - 投資信託比較 - はじめての投信入門・ファンド情報

失敗談やブログなども見てみよう

投資信託の失敗談や、投資信託で資産運用をしている人のブログなどを見てみるのもよいでしょう。あらかじめどのような失敗が多いのかがわかっていれば、それを避けられるよう準備ができます。

また、個人のブログでは、実際に投資信託で資産運用をしている人の商品の選び方や運用結果など、企業のホームページなどでは見られない情報が得られることがあります。

投資信託初心者のよくある失敗例9選から学ぶ、成功者の共通点

投資信託の始め方

最後に、投資信託による資産運用の始め方について、具体的に解説します。

情報収集や目的の明確化

投資信託で資産運用を始めるとき、資産運用の目的を明確にし、それに応じた情報収集をすることが重要です。

  • 何のための資産運用か
  • 運用期間は何年か
  • 目標額はいくらか
  • 初期投資資金額はいくらか
  • どれくらいであれば損失が出ても耐えられるか(リスク許容度)

上記のような項目を書き出してみましょう。そして、老後資金のために数十年かけて安定した運用をしたいという人は、リスクが低い債券中心の商品を選ぶなど、自分の目的に合った商品を探します。

商品を選ぶときには、その商品の目論見書(※)などにも目を通すようにすると、自分に合っているかをより把握しやすくなります。

(※目論見書とは、何を目指してどのような金融商品に投資しているか、どの程度のリスクがあるか、手数料はいくらかなど、その投資信託の詳細が記載された書類です)

口座開設

資産運用の目的や商品が決まったら、証券口座を開設します。金融機関によって取り扱ってる投資信託の種類が異なるため、自分の希望の商品がある金融機関で口座を開設することが重要です。

口座の開設方法は金融機関によって異なるので、希望の金融機関のホームページなどを確認しましょう。

また、よりお得に資産運用をしたい人は、NISA(ニーサ)口座の開設も検討しましょう。NISAとは、少額投資をする個人投資家を対象とした、税制優遇制度のことです。

利用者には毎年120万円の非課税枠が付与され、その範囲内で購入した金融商品から得た利益には、税金がかかりません。本来であれば税金として差し引かれる分が手元に残せるため、より効率的な資産形成ができます。

SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
NISAの概要 : 金融庁

特定口座について

通常の証券口座で資産運用をする場合は、『特定口座』を開設するのがおすすめです。証券口座には、以下の3種類があります。

  • 一般口座
  • 特定口座・源泉徴収あり
  • 特定口座・源泉徴収なし(簡易申告口座)

このうち、『特定口座・源泉徴収あり』を開設すると、損益計算や税額の計算・申告・納税などをすべて証券会社が行ってくれるので、確定申告をする必要がなくなります(※)。

『特定口座・源泉徴収なし』の場合は、税額の計算までは証券会社がしてくれますが、確定申告は自分でしなくてはなりません。

一般口座を選んだ場合は、損益計算や税額の計算・申告・納税などを、すべて自分ですることになるので、非常に手間がかかります。

(※特定口座・源泉徴収ありを選んだ場合でも、損益通算などをする場合は確定申告が必要です)

No.1476 特定口座制度|国税庁

購入と運用

証券口座が開設できたら、いよいよ投資信託を購入し、運用を始めます。

  1. 証券口座に投資資金を入金する
  2. 希望の投資信託の購入を申し込む
  3. 購入代金が引き落とされる
  4. 購入した投資信託の受け渡しが行われる
  5. 運用開始

注意したいのが、『申込日の基準価額で購入できるわけではない』ことです。投資信託は、『申込日』『約定日(やくじょうび)』『受渡日』を経て、投資家に受け渡されます。

  • 申込日:投資信託の購入申し込みをした日
  • 約定日:投資信託の売買が成立した日
  • 受渡日:投資家に投資信託が受け渡された日

投資信託の購入価格は、申込日ではなく『約定日の基準価額』が適用されます。申込日よりも基準価額が高くなり、予定していた口数が購入できないこともあることを理解しておきましょう。

まとめ

投資信託とは、資産を運用するための、金融商品の一つです。株式よりもリスクは少ないものの、損失が出るリスクがあるため、あらかじめ投資信託についてよく調べ、自分に向いているかを考えてみましょう。

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