1. Fincyトップ
  2. 投資
  3. 投資信託
  4. 投資信託の分配金とは?分配型ファンドの基本や注意点を解説

投資信託の分配金とは?分配型ファンドの基本や注意点を解説

投資信託を運用するには、分配金の知識を持っておくことが重要です。本記事では、分配金の基本事項や活用方法について、詳しく解説します。また、分配金にかかる税金および確定申告の方法も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

投資信託の魅力はさまざま

『投資信託』は、多くの投資家から資金を集め、運用会社が運用し、利益を投資家に還元する金融商品です。ここでは、投資信託の基本的な仕組みと魅力を見ていきます。

そもそも投資信託とは? - 投資信託協会

運用のプロが投資、運用してくれる

投資信託では、下表の三つの会社が運用に携わります。

会社 詳細
販売会社 投資信託の販売窓口となる金融機関。銀行や証券会社・ゆうちょ銀行など
運用会社 投資信託の運用方針を決定し、信託銀行に金融商品の売買を指示する
信託銀行 投資家から集めた資金を管理し、運用会社の指示のもと、金融商品を売買する

投資信託の仕組みは、下図のとおりです。

出典:投資信託の仕組み - 投資信託協会

投資信託は、運用のプロである運用会社が運用するため、一般的に投資の初心者でも始めやすい金融商品といわれます。投資信託を運用しながら、投資や市場の動向などを勉強してもよいでしょう。

運用を続けながら分配金が受け取れる商品も

投資信託で得られる利益には、以下の二つがあります。

  • 譲渡益
  • 分配金

投資信託には、ファンドごとに基準価額(投資信託の値段)が付いています。基準価額は毎日変動しており、購入時よりも高い基準価額で売却して得られる利益が、『譲渡益』です。

一方、投資信託を持っている間に、投資家に還元されるものが『分配金』です。分配金が出るファンドには、以下の種類があります。

  • 毎月分配型
  • 隔月分配型
  • 4半期分配型
  • 年2回分配型
  • 1年決済型

分配金の有無や支払われる頻度は、ファンドごとに決まっています。詳細は、目論見書(もくろみしょ※)で確認しましょう。

(※目論見書とは、投資信託の売買に必要な重要事項が記載された書類です)

こまめに受け取る毎月分配型ファンド

毎月分配型では、決算が毎月行われ分配金が支払われます。毎月分配型の魅力は、以下のとおりです。

  • 定期的な収入を得られる
  • 投資の成果を定期的に確認し、利益として確定できる

毎月のお小遣いや生活費として、分配金を受け取りたい人は、毎月分配型のファンドを選ぶとよいでしょう。

1年決済型ファンドは運用成果に応じた分配

1年決済型ファンドは、1年に1回決算が行われ、分配金の有無や金額が決定します。1年決済型は、1年間の運用成績が反映されるため、決算により分配金額に差が出る特徴があります。

分配金で利益を得るよりも、基準価額の値上がりによる譲渡益を狙いたい人は、1年決済型も選択肢です。

投資信託の分配金はいくらになる?

分配金は、原資によって二つの種類があります。次は、分配金の基本および、種類別の計算方法を解説します。

そもそも分配金とは何?

分配金とは、ファンドの収益から投資家に支払われるお金です。分配金の金額は、各ファンドの運用状況により決定されます。

運用会社の運用方針によっては、分配金が支払われないケースもあります。直近の分配金額を知りたい人は、運用報告書(※)を確認しましょう。

(※運用報告書とは、基準価額の推移や分配金の状況といった運用経過や、今後の運用方針が記載されたもので、決算ごとに作成・交付されます)

2種類の分配金の仕組みや計算方法

分配金には、下表の2種類があります。

原資 税金の有無
普通分配金 運用益 かかる(20.315%※)
元本払戻金
(特別分配金)
元本 かからない

(※分配金および譲渡益にかかる税率は通常20%ですが、2037年までは復興特別所得税がかかるため、20.315%です)

普通分配金と特別分配金(元本払戻金)ってなぁに? | 投資信託なら三菱UFJ国際投信

普通分配金

『普通分配金』は、投資信託の運用で得た利益を原資として、投資家に還元されるお金です。分配後の基準価額が投資家の個別元本(※)を上回っている場合、その分配金は普通分配金と考えられます。

例えば、個別元本9500円で保有しているファンドから1000円の分配金が支払われたとします。支払い後の基準価額が1万円になったとすると、その分配金は普通分配金です。

(※個別元本とは、投資家ごとの投資信託の購入金額です。購入時に支払った手数料などは、含まれません。同じファンドの買い増しや、分配金の再投資・元本払戻金の支払いなどにより、個別元本は修正されます)

元本払戻金

『元本払戻金』とは、元本を原資として支払われる分配金です。分配金支払い後の基準価額が、投資家の個別元本を下回っている場合、その分配金は元本払戻金です。

例えば、個別元本1万1000円で保有しているファンドから1000円の分配金が支払われたとします。支払い後の基準価額が1万円になるケースでは、分配金は元本払戻金です。

なお、元本払戻金が支払われたときには、個別元本の修正が行われます。先述の例で見ると、分配前の個別元本は1万1000円ですが、1000円の元本払戻金が支払われたことで、分配後の個別元本は1万円(1万1000円-1000円)に変わります。

分配金を受け取るには?

分配金を受け取るには、分配金を受け取る権利を、決算日までに持たなければなりません。次は、分配金を受け取るための投資信託の取引スケジュールを見ていきましょう。

投資信託の分配金はいつまでに買付をすれば受け取ることができるのですか...

いつまでの購入が必要?

分配金を受け取るには、ファンド決算日の前営業日までに買付約定(やくじょう※)している必要があります。よって、分配金を受け取るには、ファンドの決算日および約定日を確認しておかなければなりません。

なお、約定日や決算日が土日祝日にあたる場合、翌営業日扱いの取引となります。

(※約定とは、株式や投資信託の売買取引が成立することです)

約定日と決算日を確認しておこう

約定日および決算日は、各ファンドの目論見書に記載されます。購入前にきちんと確認しましょう。なお、どの国の資産に投資しているかにより、約定日は以下のように決まっています。

  • 国内の資産に投資するファンド:申込日が約定日
  • 外国の資産に投資するファンド:申込日の翌営業日が約定日

例えば、15日が決算日のファンドの場合、分配金を受け取るための申込期日は、下表のとおりです。

投資する資産 申込期日 約定日
国内 14日 14日
外国 13日 14日

決算日から5営業日以内に受け取れる

分配金は、決算日から起算して原則として5営業日以内に支払われます。取引をしている販売会社の口座を通して、受け取りましょう。

分配金で再投資も可能?

分配金を受け取る必要がない場合、分配金の再投資もできます。分配金を受け取るか再投資するかは、ファンドの購入時に選択しましょう。なお、ファンドによっては、保有中の変更も可能です。

分配金を受け取らずに追加購入する

再投資では、分配金を利用して同じファンドを自動的に買い増すことで、保有口数を増やします。保有口数を増やすことで、複利効果(※)を狙えるのが、再投資のメリットです。

再投資の注意点は、決算ごとに利益を確定できない点です。個別元本よりも基準価額が下がっているファンドの場合、再投資をしていたとしても、売却時に損失が出る可能性には注意しましょう。

(※複利効果とは、利息や分配金を元本に組み込むことで、利息に対しても利息が生まれ、雪だるま式に利益が積み上がっていくことをいいます)

税金はかかるが手数料は無料

分配金を再投資する際に知っておきたいポイントは、以下の二つです。

  • 税金が引かれたうえで、再投資される
  • 購入手数料(※)はかからない

分配金が普通分配金の場合、税金が引かれてから再投資されます。例えば、普通分配金として支払われた1万円を再投資する場合、20.315%の税金が引かれるため、再投資されるのは7969円です。

また、購入手数料がかかるファンドを再投資する場合、購入手数料は引かれません。よって、再投資では、コストを抑えて保有口数を増やせます。

(※購入手数料は、投資信託の購入時に販売会社に支払う手数料です。手数料額は、ファンドや購入する販売会社により異なります。詳細は、目論見書で確認が可能です)

投資信託の分配金にかかる税金

分配金が支払われた場合、税金を納めなければなりません。ここでは、分配金にかかる税金について、詳しく見ていきましょう。

決算時に分配金を受け取った場合の税金の計算方法は?|よくあるご質問

普通分配金は所得税と住民税がかかる

分配金には、所得税および住民税がかかります。それぞれの税率は、下表のとおりです。

税率(%)
13年まで 10.147
(所得税および復興特別所得税(※)7.147・住民税3)
14~37年まで 20.315
(所得税および復興特別所得税15.315・住民税5)

(※復興特別所得税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的として、徴収される税金です。 13年1月1日~37年12月31日に生ずる所得について、所得税と併せて納める必要があります)

元本払戻金は非課税

先述のとおり、元本払戻金は投資した資金を回収しているにすぎません。よって、元本払戻金は非課税です。

NISAでは普通分配金も非課税だが要注意

NISA(ニーサ)とは、投資信託から得られる分配金や譲渡益が非課税となる制度です。NISA口座の運用では、口座ごとに非課税投資額および非課税期間が決まっている点は注意しなければなりません。

NISAには、下表の三つの口座があります。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
非課税投資枠(円) 120万 40万 80万
非課税期間(年) 5 20 5

NISA口座では、普通分配金が非課税となるメリットがあります。しかし、そもそも税金のかからない元本払戻金が支払われているファンドは、NISA口座で運用するメリットがあまりありません。

NISAは、非課税投資枠に上限があるため、普通分配金が支払われているファンドを選んで投資することが、NISAを活用するうえで重要です。

分配金には消費税がかからない

消費税とは、 物品の購入やサービスの教授を通して、消費に負担を求める税です。よって、資金の流れに関する取引などは、非課税とされています。

分配金も、物品の購入やサービスの享受には該当しないため、消費税はかかりません。

分配金を得たら確定申告は必要?

分配金にかかる税金を納めるには、どのように手続きをしたらよいのでしょう。ここでは、分配金の納税方法と確定申告について、詳しく解説します。

あらかじめ税が引かれているため、原則必要なし

分配金の税金は、源泉徴収されます。源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬などの所得を支払う人が、支払い時に所得税額を計算し、その税金額を支払金額から差し引くことです。

よって、分配金の税金を納めるために確定申告をする必要は、原則としてありません。

投資信託について確定申告するケースとは?

分配金の確定申告をした方がよいのは、源泉徴収により納めた税金の還付を受けたいときです。

損益通算でメリットがある場合

投資信託では、一定期間の運用で得た利益と損失を相殺することで税金額を減らす、『損益通算』ができます。

一定期間の取引に譲渡損が発生している場合、確定申告で分配金と損益通算することで、源泉徴収された税金の還付を受けられます。複数の投資信託を保有している人は、運用成績に応じて確定申告をするとよいでしょう。

なお、投資信託を取引する口座には、特定口座および一般口座があります。特定口座(源泉徴収あり)の口座内で行われた取引に関しては、自動的に損益通算がされ、税金の還付も自動で行われます。

よって、損益通算するために確定申告が必要なのは、一般口座や複数の特定口座間で損益通算したい場合です。

分配型ファンドで分配金生活は可能?

毎月や隔月毎に分配金が支払われているファンドを保有すると、定期的な収入を得られます。ここでは、生活費の一部として分配金を利用する場合の注意点を見ていきましょう。

分配金は保証されない

分配金を生活費の一部として利用する場合に気を付けなければならない点は、以下のとおりです。

  • 元本払戻金の場合、投資した元本が目減りしていく
  • 分配金は将来に渡り確実に支払われるものではない

分配金は、決算により支払の有無や金額が決定します。運用成績などによっては、分配金額が減るもしくは、支払われなくなることもあることは、知っておきましょう。

複利効果は期待薄

複利効果とは、利息に利息が付くことで、雪だるま式の資産の増加を目指すものです。よって頻繁に分配金が支払われるファンドでは、そのたびに利益が払いだされるため、複利効果を得るのは難しいと考えられます。

念入りなシミュレーションが肝要

分配金生活を目指す人は、以下の2点をシミュレーションすることが重要です。

  • 毎月必要な費用
  • 投資信託の利回り

分配金生活をするにあたっては、毎月どのくらいの収入が必要かを知る必要があります。必要な分配金額は、年齢や家族状況等によって異なるため、事前によく確認しましょう。

また、購入する投資信託が、どのくらいの分配金を出しているのかも、知っておかなければなりません。各ファンドの運用報告書を活用し、過去の分配金実績や利回りなどをきちんと確認することが重要です。

分配金なしの投資信託も視野に入れよう

投資信託の中には、運用方針に基づき、分配金が支払われないファンドがあります。分配金による定期的な収入が必要ない人は、分配金が支払われないファンドを選んでもよいでしょう。

長期の投資に向いている

分配金を出していないファンドは、運用で得た利益をさらに運用に利用できます。これにより、複利効果を狙うことが可能です。

ファンドを長期間保有し、基準価額の値上がりによる譲渡益を狙いたい人は、分散投資(※)の一つとして、分配金の出ないファンドを投資資産に組み入れてもよいでしょう。

(※分散投資とは、投資先を一つに限定せず、複数の資産に分けて投資することです。これにより、値下がりなどにより資産が減るリスクを分散する効果があります)

NISA口座での買い付けで非課税メリットあり

NISA口座での取引では、分配金だけでなく譲渡益も非課税となります。例えば10万円の譲渡益が出た場合、課税口座(特定口座や一般口座)では2万315円が税金として引かれるため、受け取れる利益は7万9685円です。

一方NISA口座での取引では、10万円の譲渡益が出た場合には、10万円すべてを利益として受け取れます。譲渡益が期待できるファンドの取引には、NISA口座の利用がおすすめです。

まとめ

投資信託の中には、分配金が支払われるものがあります。分配金の支払われる頻度や金額などの詳細は、目論見書や運用報告書を確認しましょう。

分配金が支払われるファンドの魅力は、定期的に利益を確定し、収入として得られる点です。ただし、元本払戻金の場合は、利益に見合わない分配金が出ている可能性があるため、注意しなければなりません。

分配金を上手に活用するには、ファンドの購入前に分配金の種類や過去の実績をきちんと確認することが重要です。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

関連するお金の相談

投資信託の人気記事

カテゴリ

投資