1. Fincyトップ
  2. 投資
  3. FX
  4. FXと税金の仕組みは?税金対策や確定申告についてのまとめ

FXと税金の仕組みは?税金対策や確定申告についてのまとめ

FX(エフエックス)の税金の仕組みを知ることは、節税につながります。本記事ではFXの収入はいくらから確定申告が必要か、また、どんな税金がかかるのかなどFXの税金の仕組みを解説します。税金対策として経費の計上も知っておきましょう。

この記事の目次

【2020年最新】 ▼当サイトで人気の節税・税金計算サービス

FXと税金関係

FX(エフエックス)の所得には、『所得税』と『住民税』が課せられます。所得税は国に納める国税で、住民税は都道府県や市区町村に納める地方税です。

FXと税金について詳しく見ていきましょう。

FXは申告分離課税

所得に対する課税方法には、『総合課税』と『分離課税』があります。

総合課税では給与所得や事業所得など対象とされる所得を、所定の計算方法で合算して税金を計算します。

一方の分離課税は対象とされる所得を総合課税とは別に分離して税金を計算する課税方式で、FXや株の売却による所得などが対象です。

さらに、分離課税は納税方法の違いから『申告分離課税』と『源泉分離課税(※)』に分けられ、FXは確定申告をして税金を納める申告分離課税が適用されます。

(※源泉分離課税では所得を受け取る時点で税金が引かれているため、確定申告を必要としません)

申告分離課税制度|所得税|国税庁

課税されるタイミング

FXの課税対象は、為替差益(※1)とスワップポイント(※2)です。

為替差益は保有ポジションを決済すると、差益が確定し課税されます。未決済ポジションの含み益は、決済するまで課税されません。

スワップポイントに関しては、FX業者ごとに課税のタイミングが異なるため注意しましょう。

保有ポジションを決済するとスワップポイントの利益が確定する業者であれば、決済のタイミングで課税されます。未決済ポジションのスワップポイントは課税されません。

決済に関係なく、日々口座に保有するポジションのスワップポイントが現金残高として反映される業者があります。この場合は、未決済ポジションのスワップポイントも確定利益になり課税対象です。

(※1:為替差益とは、為替レートの変動によって発生する利益のことです)

(※2:スワップポイントとは、異なる外貨を取引することで通貨間に発生する金利差を調整するために、受払される差額のことです)

確定申告が必要

FXで一定以上の所得があると、確定申告が必要です。

確定申告は、前年の1月1日~12月31日までの所得の金額と、その所得にかかる税金を、納税者が計算して納める制度です。

申告は基本として所得があった翌年の2月16日~3月15日に行います。ただし、曜日の都合から日程が変わることがあるため、事前に確認しておきましょう。

平成30年分 確定申告特集

確定申告はいくらから必要か

確定申告はいくらから必要になるのでしょうか。

給与所得者は20万が基準

給与所得者の税金は給与から天引され、納めた税金に過不足がある場合は年末調整により調整されるため、給与所得者には基本として確定申告の義務はありません。

しかし、給与所得者(※)であっても、給与や退職所得以外に年間20万円を超える所得があると、確定申告が必要です。

給与以外の収入がFXだけであれば、年間20万円を超えるFX所得があると確定申告が必要になり、20万円以下であれば不要ということです。

(※ここでいう給与所得者は、年間の給与所得が2000万円以下の人のことです)

学生や主婦などは38万

学生や主婦などは、FXによる所得が年間38万円を超えると確定申告が必要です。

所得税には『基礎控除』という、所得がある人に一律に適用される38万円の控除があります。FXによる所得が38万円以下で他に所得がなければ、FXの所得から基礎控除を引くと所得がゼロになるため、確定申告は必要ないということです。

公的年金に係る雑収入がある人も

年金生活者は公的年金の収入額が400万円以下の場合は、公的年金等に係る雑所得以外の所得(FXを含む)が20万円を超えると確定申告が必要です。

公的年金等に係る雑所得とは、年間の公的年金収入から年金額に応じて決められた公的年金等控除額を差し引いた金額を指します。

税金の計算

FXで得た所得には、20.315%の税金が課せられます。年間にFXで100万円の所得があれば、20万3150円(100万円×0.20315)の税金が発生するということです。

税率20.315%の内訳は、所得税15%・復興特別所得税0.315%(※)・住民税5%となっています。

また、所得税は確定申告によって計算しますが、住民税は確定申告後に送られるデータをもとに、都道府県や市区町村などが計算する仕組みです。

FXの所得税は以下により計算します。

  • FXの所得税=(FXの年間収入金額-必要経費)×15.315%

ここでは、FXの所得税について見ていきましょう。

(※2037年12月31日まで、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税がかかります。所得税15%×復興特別所得税2.1%=0.315%)

収入から経費を引く

FXの所得税を計算するには、まず、FXの年間収入から必要経費を差し引きます。必要経費とは、ある所得を得るために直接必要とした費用のことです。FXであれば、FXに関連する振込手数料・通信費などがあります。

例えば、サラリーマンのFXによる年間収入が25万円であったとしましょう。

この場合は必要経費が5万円以上であれば、FX所得が20万円(25万円-5万円)以下になり、確定申告は必要ありません。

しかし、必要経費が5万円未満の場合は確定申告をしなければなりません。仮に必要経費を3万円とすると、FX所得は22万円になり確定申告をして所得税を納めます。

各種控除後が課税所得

所得税は『課税所得』に税率をかけて計算します。課税所得とは、所得税の対象となる個人所得のことで以下により計算が可能です。

  • 課税所得=収入金額-必要経費(※)-所得控除

所得控除は個々の事情を考慮して税金の負担を調整するためのもので、扶養控除や配偶者控除などがあります。

例えば、収入がFXのみの専業主婦であれば、FX所得から基礎控除38万円を引き、税率15.315%をかけて所得税額を計算するということです。

所得控除の適用には順序があり、総合課税の総所得金額から控除し、控除しきれない場合に分離課税の所得から差し引きます。

よって、給与所得者が課税所得を計算する際は、総合課税の対象である給与所得から各種所得控除を差し引くことを基本と考えましょう。

(※給与所得者の場合は、必要経費として年収に応じて決められた給与所得控除を差し引きます)

税金の基礎知識(2) | 学ぶ・セミナー | 大和証券

FXの税金対策

ここでは、FXの税金を少なくするための対策を見ていきます。

損益通算

FXで得た所得は、税法上同じ区分である『先物取引に係る雑所得等』で発生した損益と、相殺が認められています。これを『損益通算』といい、同じ区分の所得であれば、別の業者の損益とも相殺が可能です。

FXと相殺できる同じ区分の所得には、取引所FX取引や取引所商品先物取引(金先物など)、取引所金融商品先物取引(TOPIX先物)などがあります。

一例として、取引による年間の損益が以下であった場合を、損益通算してみましょう。

  • A社:FXの利益100万円
  • B社:商品先物の損失80万円
  • C社:株価指数先物の利益50万円

損益通算すると利益は70万円(100万円-80万円+50万円)になり、申告する所得を減らせます。

繰越控除

損益通算でも相殺しきれずに残った損失は、翌年以降3年間の繰り越し(損失繰越)が可能です。繰り越した損失は、FXなどの先物取引に係る雑所得等の利益から控除できます。

ただし、損失を繰り越すためには対象である損失が発生した翌年以降、繰越期間中は取引の有無に関係なく毎年確定申告が必要です。

例えば、2018年にFXで年間100万円の損失があったとしましょう。翌年19年に確定申告をすると、19年の利益と100万円を相殺できます。それでも損失が残る場合は20年に確定申告をして、更に21年に損失を繰り越せます。

FX取引の損益通算と繰越控除 | よくあるご質問 | GMOクリック証券 - 業界最安値水準の手数料体系!GMOクリック証券ではじめる株取引

経費はしっかり計上すること

必要経費とできるものは、しっかり計上しましょう。必要経費をFXの利益から差し引くことで、課税される所得を抑えられます。

必要経費にできるのは、FXの利益を得るために直接必要であった費用です。計上した経費が必要経費に該当するかは、管轄する税務署の判断で決まります。

FXの必要経費と認められる可能性が大きい費用の例として、以下があります。

  • 振込手数料
  • パソコン購入費の一部
  • 専門紙・専門雑誌の費用
  • セミナー代金
  • 筆記用具代
  • 郵便料金やプロバイダー費用の一部

確定申告について | SBI FXトレード

客観性や正当性が必要

経費の計上は、FXで利益を得るために必要な費用であるかを客観的に判断して行いましょう。

この場合に、判断が難しいのがパソコンや電気など、プライベートでも使用するものです。これらの費用は、FXでの使用時間や頻度などから経費とする金額を判断するとよいでしょう。

例えば、パソコンのFXでの使用時間が全体の50%であれば、購入費、もしくは減価償却費(※)の半分を経費として計上します。経費の正当性を証明するために、日々の使用時間を記録するなど、根拠となる資料も用意しておきましょう。

また、金銭を支払った証明となる領収書などを大切に保管しておくことも必要です。

(※パソコンの購入費用が10万円以上になると固定資産として扱われ、減価償却が必要になります)

海外のFXの場合は?

海外のFX業者を利用した場合の税金はどうなるのでしょうか。

日本在住であれば申告は必要

海外のFX業者で取引をしている場合も、日本在住で一定以上の所得があると確定申告が必要です。

申告が必要とされるのは、国内業者の場合と同じです。給与所得者であれば、海外FXの所得とその他の雑所得(※)を合わせた金額が、20万円を超えると確定申告が必要になります。

(※雑所得とは、法律により区分される9種類の所得のいずれにも該当しない所得のことで、公的年金・非営業用貸金(友人への貸金など)の利子などがあります)

海外口座の場合は総合課税

海外のFX業者での所得は、総合課税で税金を計算します。税率は下表の通り、所得が増えるほど高くなる累進税率です。

課税される所得金額 税率 控除額(※1)
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万7500円
330万円超695万円以下 20% 42万7500円

仮に課税所得が500万円であれば、税率20%・控除額42万7500円になります。税額控除(※2)をなしとして、この場合の税金を計算してみましょう。

所得税=500万円×0.2-42万7500円=57万2500円①
復興特別所得税(2.1%)=57万2500円×0.021=1万2022円②(1円未満切捨)
①+②=58万4522円

住民税の総合課税における税率は10%です。

住民税(所得割額)=500万円×0.1=50万円

(※1:控除額とは、累進課税による手取り額の逆転現象を防ぐために定められている、所得税を計算する際に控除する金額をいいます)

(※2:税額控除とは、住宅ローン控除など一定の要件を満たすと税額から引かれる控除のことです)

総合課税制度|所得税|国税庁
所得税の税率|所得税|国税庁

住民税の注意点

確定申告をすると税務署から自治体へデータが送られるため、住民税の申告は必要ありません。

しかし、FXによる所得があり確定申告をしていない場合は、原則として住民税の申告が必要です。

例えば、給与所得者でFXを含めた副業の所得が20万円以下であれば、確定申告の義務はありませんが、市役所や町村役場での住民税の申告は必要となります。

住民税について、詳しく見ていきましょう。

所得税と住民税の控除は違う

住民税と所得税で所得控除の金額が異なることから、所得税はゼロでも住民税が発生する場合があります。

例えば、基礎控除の金額は所得税と住民税で以下の通りです。

項目 所得税 住民税
基礎控除の金額 38万円 33万円

仮に、主婦にFXとパートで所得があるとしましょう。給与所得が65万円以下でFX所得が38万円以下であれば、所得税はゼロです。しかし、FX所得が33万円を超えると住民税が発生(※)します。

(※住民税は前年の合計所得が自治体の定める金額以下であれば非課税になります。これに該当する場合は発生しません)

所得控除に関する資料 : 財務省

会社などにバレたくなければ普通徴収

住民税は確定申告後に税額が決定すると、通常は給与から天引き(特別徴収)されるため、副業があることが会社側に伝わります。

特別徴収を避けたい場合は、確定申告の際に普通徴収を選択するとよいでしょう。普通徴収は自治体から送られる納付書を使い、納税者が指定の金融機関やコンビニで住民税を納める制度です。

なお、特別徴収は年12回に分けて住民税を納めますが、普通徴収では納付回数が年4回になっています。

申告漏れのペナルティー

確定申告が遅れた、もしくは申告漏れがあったなどの場合は、制裁的な意味合いを持つ延滞税や過少申告加算税などを課せられることがあります。

延滞税

延滞税は、納税が納付期限に遅れた以下のような場合に課せられる税金です。

  • 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しない
  • 期限後に申告書や修正申告書を提出し、納付が必要な税額があった
  • 更正(※1)または決定(※2)の処分を受け、納付すべき税額があった

延滞税は原則として、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて、以下の割合で課税されます。

納期限の翌日から2月を経過するまで 納期限の翌日から2月を経過した日以降
原則、年7.3% 原則、年14.6%

(※1:更正とは納税者の申告内容に誤りがあった場合に、調査にもとづき税務署が申告内容を是正することです)

(※2:決定とは申告義務がありながら、申告をしなかった場合に税務署が調査により税額を決めることをいいます)

No.9205 延滞税について|国税庁

過少申告加算税

確定申告をしたものの申告書に記載した税額が少なく、修正申告や更正が必要となった場合に、過少申告加算税が課せられます。納める金額は原則、追加納税額の10%です。

ただし、税務署から税務調査の通知が来る前に申告内容の誤りに気付き、自主的に修正申告をした場合には過少申告加算税を課せられません。

無申告加算税

無申告加算税は確定申告を期限までに行わなかった納税者に、課せられる税金です。また、納税期日までに税金を納めていても、確定申告をしていなければ無申告加算税が課せられます。

原則として、納付が必要な税金に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合をかけた金額を無申告加算税として納めなければなりません。

確定申告を忘れたとき|国税庁

重加算税

重加算税は、帳簿の隠蔽や偽装など、確定申告の内容に悪質な不正がある場合に課せられます。税率は通常35%ですが、申告をしていないと40%になるなど、他の罰則的な税金と比較しても大幅に高い税率といえるでしょう。

また、重加算税の対象になると、その後の税務署のチェックが厳しくなる可能性があります。

重加算税が課せられるのは意図的に不正をした場合です。誤って税金を少なく申告した場合などに比べ心証が悪く、再び不正をする可能性があると判断されるからです。

まとめ

FXで一定以上の所得があると確定申告が必要です。申告の際に必要経費を計上すると、課税される金額を抑えられます。

また、年間の取引がマイナスであっても確定申告をすることで、損失繰越が可能になり、節税できることも知っておきましょう。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

関連するお金の相談

FXの人気記事

カテゴリ

投資