1. Fincyトップ
  2. 投資
  3. 株式投資
  4. 特定口座の作り方で困ってる人必見。失敗しない口座の選び方

特定口座の作り方で困ってる人必見。失敗しない口座の選び方

投資信託や株を始める前には、必ず証券口座を開設します。申し込み自体は簡単でも、「特定口座と一般口座のどちらを開設すべきか分からない」という方も多いことでしょう。この記事では、失敗しない口座の選び方について確認します。

この記事の目次

特定口座ってそもそも何?

投資信託や株の口座には、以下の2種類の口座があります。

  • 一般口座
  • 特定口座

まずは、それぞれの口座の特徴を説明します。

一般口座との違いは?

まず 、株式投資にかかる税金を確認しましょう。株式を売買して利益が出ると、その利益(=譲渡益)には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金が課税されます。

株式で得た収益に対する課税は、申告分離課税と言います。申告分離課税は、給与所得など他の所得とは分離して税額を計算し、その税額を納めなければいけません。また、その申告は利用者がおこなう必要があります。

平成15年1月1日以降、投資目的の口座の開設にあたっては、証券会社が投資家に代わって税金の計算を行う特定口座と、投資家自身で通常の確定申告まで行う一般口座の2つを選択できるようになりました。

一般口座の場合、書類の作成から税金の計算まですべて投資家自身が行わなければならないので、初心者には大変です。ただし、特定口座で取引できるのは上場株式のみなので、未公開株を取引する際は、一般口座を開設しましょう。

特定口座は2種類

特定口座を開設すると、投資家に代わって証券会社が、1年間(受渡日ベースで1月1日から12月31日まで)の株や投資信託の取引を集計した年間取引報告書を作成します。

源泉徴収ありの特定口座

源泉徴収ありの特定口座の場合は、証券会社によって、源泉徴収されて納税し、投資家の口座には源泉徴収後の金額が振り込まれます。そのため、基本的に、投資家本人は確定申告する必要がありません。

源泉徴収なしの特定口座

源泉徴収なしの特定口座で取引する場合は、証券会社で源泉徴収されません。投資家本人が年間取引報告書をもとに申告します。証券会社から送られてくる年間取引報告書は大切に保管しておきましょう。

特定口座をお勧めする理由

特定口座の魅力は、確定申告だけではありません。そこで、特定口座を勧める具体的な理由を見ていきましょう。

源泉徴収ありで確定申告が楽に

証券口座を開設する際、一般口座を選択すると、投資家本人が年間取引報告書を作成し申告する必要があります。取引回数が多ければ多いほど、報告書の作成に手間がかかり、計算も複雑です。

その点、特定口座であれば、証券会社によって年間取引報告書を作成されるので、確定申告が非常に楽になるでしょう。特定口座で源泉徴収ありを選択すると、証券会社が年間を通しての合計損益を計算を行います。

譲渡益が発生した場合は源泉徴収を行い、譲渡損失が発生した場合は、すでに徴収した金額の超過分を口座に還付します。原則として投資家本人が確定申告を行う必要がないので、株式投資初心者や確定申告の手間を省きたい人におすすめです。

複数の口座で損益通算できる

複数の口座で取引している場合は、口座間で損益通算できます。損益通算することで、払いすぎた税金が返ってくることがあるのです。では次に、口座間の損益通算について、下記の場合を例にして考えてみましょう。

  • 証券会社Aでは1,000,000円の譲渡益がでている
  • 証券会社Bでは500,000円の譲渡損失がでている

証券会社Aでは譲渡益に対して、203,150円(税率20.315%)が源泉徴収されているのに対し、証券会社Bでは譲渡損失がでていて徴収税額0円です。

この場合、還付を受けるには、投資家本人で確定申告を行い、損益を通算する必要があります。一見すると複雑そうですが、特定口座であれば、各証券会社がそれぞれ年間取引報告書を送ってくるので、確定申告の負担も少ないと言えます。

この点からも、未公開株などの一般口座でしか扱えない金融商品を除き、口座を開設する際は特定口座を選択しておいたほうがいいでしょう。

特定口座の注意点

特定口座を利用すれば、確定申告の手間が省けますが、注意点もあります。そこで、特定口座を利用する際の注意点を紹介します。

源泉徴収ありの口座は余分に税金がかかる

前述したように、特定口座で源泉徴収ありを選ぶと、原則として確定申告をする必要はありません。

ただし、個人事業主が、損益通算や譲渡損失の繰越控除する際は、申告時に、所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度(住民税は源泉徴収されたまま)を選択してださい。

選択しないと、源泉徴収される特定口座内の上場株式等の譲渡所得等が保険税の算定対象に含まれてしまい、負担が増えることがあります。

また、所得税法上、下記に該当する人であれば、譲渡所得等にかかる税金を納めなくてもよいことになっています。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以下かつ一カ所から給与の支払を受けている人
  • 給与所得、および退職所得以外の所得(株の譲渡所得等)の金額の合計額が年間20万円以下の人

源泉徴収ありの特定口座の場合、譲渡所得等の金額が、年間20万円以下であっても、自動的に源泉徴収されてしまいます。そのため、少額での運用を検討されている方は、特定口座で源泉徴収なしの口座を開設し、余分な税金を払わないことが大切です。

NISA口座と損益通算できない

NISAとは、NISA(非課税口座)内で、毎年一定金額の範囲内での株や投資信託の取引に税金がかからないという制度です。

2023年までは、毎年120万円まで投資することが可能で、最長5年間は投資から得た利益が非課税です。ただし、NISA口座では、譲渡所得等がすべて非課税になる分、譲渡損失があっても税制上損失とはみなされないため、損益通算や、損失の繰越控除はできないとされています。

まとめ

初めて証券口座を開設するのであれば、源泉徴収ありの特定口座がおすすめです。余分な税金を払ってしまうかもしれませんが、確定申告する必要がありません。

また、源泉徴収なしの特定口座を選択した場合、保険税や扶養控除のことまで、よく考えてから口座を開設しないと、思わぬ損をしてしまうことがあります。そのため、自分の資産や経験を考慮して、最適な口座を選ぶことが大切です。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

関連するお金の記事

関連するお金の相談

株式投資の人気記事

カテゴリ

投資