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投資信託の分配金は確定申告が必要か?配当控除についても解説

投資信託の分配金は原則、確定申告を必要としません。しかし、税金の控除や還付を受けるために、確定申告が必要な場合があります。分配金の種類や課税方法など投資信託の基礎知識、また、確定申告すると受けられる控除などについて解説します。

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この記事の目次

投資信託の分配金について

まず、投資信託の分配金とはどのようなものか、詳しく見ていきましょう。

投資信託とは

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などに投資し、運用する商品です。投資額に応じた運用成果(運用により生じた損益)が、投資家に分配されます。

集めた資金を何に投資するかなどは、運用方針に基づき運用会社が決定します。運用がうまくいけば投資家は利益を受け取れますが、うまくいかなければ投資した元本が減ることもある金融商品です。

そもそも投資信託とは? - 投資信託協会

分配金とは

分配金とは、投資信託の運用により得た利益の一部を、決算後に投資家に還元するものです。いくら分配金を支払うか、どのくらい利益を分配金にするかは、投資信託ごとの分配方針に基づき運用会社が決定します。

分配金は『普通分配金』と『特別分配金』の2種類があり、普通分配金は本来の趣旨に沿い運用益から支払われます。一方の特別分配金は、運用益から支払われるのではなく、元本が払い戻される分配金です。

また、分配金として決算時に同じ金額が支払われても、購入価格(個別元本(※))により普通分配金なのか、特別分配金なのかは投資家ごとに変わってきます。

(※個別元本とは、投資信託の購入時の価格(販売手数料などは除く)のことです。同じ投資信託の追加購入や、特別分配金の支払があると個別元本は修正されます)

投資信託の分配金 知っておくべき重要なポイント|投資信託|MONEYKit - ソニー銀行

普通分配金

普通分配金は、分配後の基準価額(投資信託の時価)が投資家の『個別元本』と同額、または上回る場合の分配金のことです。

例えば、投資信託を1万円(個別元本)で購入し、値上がりして1万1000円で決算を迎えたとします。決算後に700円の分配金を受け取ったとすると、基準価額は1万300円(1万1000円-700円)で個別元本を上回り、この場合は普通分配金になります。

普通分配金は、決算ごとに投資家が保有する口数に応じ、運用益から支払われます。全額が収益から支払われるため、課税対象です。

特別分配金

特別分配金は、分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回る場合の分配金のことです。

例えば、投資信託を1万500円(個別元本)で購入し、値上がりして1万1000円で決算を迎えたとします。決算後に700円の分配金を受け取ったとすると、基準価額は1万300円(1万1000円-700円)になります。

分配金のうち500円は、個別元本を上回る部分(値上がり部分)から支払われており、普通分配金です。残りの200円は個別元本の1万円500円を下回る部分、つまり元本から支払われており特別分配金にあたります。

特別分配金を受取ると個別元本は修正されます。上記の場合であれば、1万300円に下がります。

なお特別分配金は、利益から支払われる分配金ではないため、課税対象にはなりません。

分配金の受け取り方法

投資信託の分配金の受取方法には、『受け取り型』と『再投資型』があります。

受け取り型

受け取り型は、決算時に分配金を受け取るタイプの投資信託です。運用しながら毎月、あるいは半年に1回など定期的に分配金を受け取れ、運用成果を生活費やお小遣いとして活用できます。

ただし、分配金は運用資産の一部から支払われるため、分配金を受け取った分、運用に回す資産が減少することになります。

投資信託の分配金 知っておくべき重要なポイント|投資信託|MONEYKit - ソニー銀行

再投資型

再投資型は、決算時に分配金を受け取らず、その分を再び投資に回すタイプの投資信託です。分配金を再び投資に回すことで複利効果が得られ、有利な運用が可能になります。

複利効果とは、利益が利益を生み資産を効率的に増やせる効果です。再投資型は中長期的に資産を増やしたい場合に適した受取方法でしょう。

ただし再投資型は、売却または解約しないと損益を確定できない点に注意しましょう。運用中に評価益があっても、その後価格が下がり売却時にマイナスであれば、利益を出せずに元本が減ることになります。

投資信託の口座の種類

投資信託を始めるには、取引口座の開設が必要です。取引に利用できる口座には、一般的な普通口座の他に『特定口座』があり、どちらかを選択します。

特定口座

特定口座とは、投資信託の取引で生じた分配金や譲渡損益などの計算を、金融機関が代行する取引口座です。特定口座を利用すると、確定申告の手続を軽減できます。

特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2つがあり、どちらかを選択します。

源泉徴収ありの特別口座を選択すると、金融機関が本人に代わり税金を納めるため、確定申告をせずに納税を完了できます。源泉徴収なしの場合は金融機関が作成する年間取引報告書を基に、投資家本人が確定申告を行い納税する必要があります。

特定口座ってなに?|投資信託|MONEYKit - ソニー銀行

一般口座

一般口座を選択した場合は、年間取引報告書は発行されません。取引報告書などを基に、自分で譲渡損益を計算して確定申告を行うことになります。

特定口座を利用する場合に比べ、時間と労力が必要です。

分配金の課税方法

投資信託の分配金は税法上では、株式の配当金などと同様に『配当所得』に分類されます。

配当所得は、『確定申告不要制度』『総合課税』『申告分離課税』のうち有利な課税方法を選択できます。これらの分配金の課税方法について、詳しく見ていきましょう。

確定申告が不要の源泉徴収

投資信託の分配金は、取引口座の種類に関係なく、税金が源泉徴収されてから投資家に分配されます。源泉徴収とは、配当や給与など特定の所得について、支払者が支払いの都度、税金を徴収し国に納める仕組みです。

確定申告不要制度とは

確定申告不要制度とは、確定申告を行わず源泉徴収だけで納税を完了させる制度です。分配金に課税される税金にも利用でき、分配金受取後に確定申告をしなければ、自動的に確定申告不要制度により納税することになります。

確定申告不要制度を利用した場合の税率は、所得額に関係なく一律です。所得税は復興特別所得税を含んだ15.315%と住民税5%、合わせて20.315%の税率で税金が計算されます。

確定申告が必要な総合課税と申告分離課税

確定申告不要制度を利用すると申告の手間が省けますが、総合課税・申告分離課税を利用したほうが納税額が減る場合があります。

総合課税では、配当所得と給与所得などの対象となる所得を、ひとつに合算した額に対し課税されます。納税には確定申告が必要です。

申告分離課税は、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告をして税金を納めます。

総合課税とは何ですか?
申告分離課税│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券

分配金と配当控除

ここでは、『配当控除』や『損益通算』について解説します。

配当控除とは

配当控除とは、普通分配金に一定率(配当控除率)を乗じた金額が、所得税や住民税から控除される制度です。

分配金に関しては、金融機関が法人税を納付しています。よって、分配時の源泉徴収は二重課税となり、その調整のために配当控除があります。

配当控除率は、約款に記載される投資信託に組入可能な資産の割合により、以下とされています。

外貨建資産と非株式の組入比率 課税所得1000万円以下 課税所得1000万円超
50%以下 所得税5%・住民税1.4% 所得税2.5%・住民税0.7%
50%超75%以下 所得税2.5%・住民税0.7% 所得税1.25%・住民税0.35%
75%超 控除なし 控除なし

例えば、課税所得額300万円で、年間2万円の分配金(源泉徴収前)を受け取ったとします。所得税は2万円×0.05=1000円、住民税は2万円×0.014=280円の控除が受けられます。(※)

(※外貨建資産と非株式の組入比率が50%以下の投資信託の場合の控除です)

投資信託の税金 国内投資信託 | 学ぶ・セミナー | 大和証券

総合課税を選択

配当控除は、総合課税を選んだ場合限定です。なお、所得税と住民税で異なる課税方法の選択ができます。

総合課税における所得税率は以下の通りで、所得が高額の場合は高い税率が適用されます。配当控除(1.25~5%)があっても、所得が高いと総合課税の選択は不利となることがあります。

課税所得額 総合課税税率(復興特別所得税を含む)
195万円以下 5.105%
195万円超330万円以下 10.21%
330万円超695万円以下 20.42%
695万円超900万円以下 23.483%
900万円超1000万円以下 33.693%

住民税については総合課税は一律10%、また、配当控除率は最大で1.4%です。源泉徴収で納税を完了させると税率5%が適用され、総合課税を選ぶより有利といえるでしょう。

投資信託の税金 国内投資信託 | 学ぶ・セミナー | 大和証券

申告分離課税なら損益通算で還付も可能

申告分離課税を選択し確定申告すると、損益通算ができます。

損益通算とは、投資信託・上場株式・債券といった一定の投資商品の中で、分配金や配当金などの投資で生じた損益を相殺できる制度です。

例えば、年間にA投資信託で5万円の利益、B投資信託で3万円の損失があったとします。損益通算すると課税対象額は2万円に減り、源泉徴収で納め過ぎた税金があれば還付されます。

また、複数の口座間や異なる金融機関の口座間でも、損益通算が可能です。

源泉徴収ありの特定口座では、口座内の損益通算を金融機関が代行します。よって、特定口座内のみで損益通算を完結できれば、確定申告は必要ありません。

損益通算とは何ですか?また、他社との損益通算をする場合はどのように手続きできますか?│投資信託のよくあるご質問│りそな銀行

まとめ

投資信託の分配金に対する税金は、金融機関の源泉徴収のみで納税が可能です。しかし、配当控除や損益通算を利用する際には、確定申告が必要になります。

総合課税を選べば配当控除を利用可能ですが、所得額が高いと不利になるケースがあります。しっかり検討し、最も有利な課税方法を選びましょう。

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