投資信託の解約時の手数料は？方法や税金なども併せて解説

投資信託の解約時には、手数料が必要な場合があります。本記事では、投資信託の解約方法や手数料、解約時にかかる税金について詳しく解説します。また、証券会社や銀行別における、具体的な解約手続き方法も見ていきましょう。

この記事の目次

一般的に投資信託は、長期で保有し安定した資産の成長を目指す運用商品です。しかし、以下の場合には、解約が必要となります。

解約したいときに速やかに手続きを進められるよう、解約についての知識を持っておくことが大切です。

投資信託は、銀行や証券会社などの『販売会社』を通じて、多くの投資家から資金を集め、集めた資金を『信託銀行』が管理します。

そして、『投資信託委託会社』が運用方針を決定し、信託銀行に有価証券（株や債券）の売買を指図し運用が行われます。

運用で得られた利益は、ファンドごとに定められた決算に基づき、分配金として投資家に還元されます。

原則として投資信託は、いつでも解約できます。ただし、以下の場合は、解約できません。

投資信託の中には、一定期間解約ができない『クローズド期間』を設けているファンドがあります。

多くの場合、クローズド期間を設けているのは、発売から6カ月や1年以内のファンドで、資金の流出を防ぎ運用を安定させるためです。

海外の資産に投資している投資信託は、投資する国の市場が休業日の場合、解約手続きは翌営業日以降となります。

銘柄によっては、解約時に手数料がかかります。

『解約手数料』は、解約時に販売会社に支払う手数料です。手数料の有無や金額は、各ファンドの目論見書（もくろみしょ※）を確認しましょう。

（※目論見書とは、投資信託の売買に必要な重要事項が記載された書類です）

解約時には、『信託財産留保額』がかかる場合もあります。保有する有価証券を売却するには、手数料が必要です。また、運用会社が意図しないタイミングで解約することにより、損失がでる可能性もあります。

このような費用をまかなう手数料が、信託財産留保額です。信託財産留保額は、解約代金を計算する際に、基準価額（投資信託の値段）から差し引いて支払われます。

投資信託の解約方法は、2つあります。個人投資家の場合、どちらの方法で解約をしても、解約代金や税金に違いは出ません。

販売会社によって、解約方法を選択できる場合と、決まっている場合があります。

『解約請求』とは、販売会社を通して投資信託委託会社に直接解約を請求して換金する方法です。

『買取請求』は、販売会社に受益証券の買取を請求する方法です。受益証券とは、投資信託において、投資家の受益権（運用益を受ける権利）を示す証書をいいます。

買取請求では、投資家は販売会社に受益証券を売却することになります。受益証券を買い取った販売会社は、委託会社へ解約請求をし換金します。

解約する投資信託のうち、購入時よりも値上がりしていた部分を『譲渡益』といいます。譲渡益は、20.315%の税金を納める必要があります。

例えば、10万円で購入した投資信託を13万円で解約した場合、譲渡益は3万円で納める税金は、6094円（3万円×20.315%）です。

納税方法は、投資信託の取引をしている口座の種類により異なります。特定口座（源泉徴収あり）を利用している人は、源泉徴収されます。

特定口座（源泉徴収なし）で取引をしている人は、年間取引報告書（特定口座における1年間の取引をまとめた書類）を用い、確定申告をしなければなりません。一般口座で取引をしている人は、年間の売買を計算し確定申告をしましょう。

投資信託は、NISA（ニーサ）口座やiDeCo（イデコ：確定拠出年金）でも運用可能です。NISAやiDeCoを活用すれば、投資信託の運用益が非課税となります。

制度の種類	詳細
NISA	・分配金や譲渡益への税金が、一定期間控除される・一般NISA：年間120万円を新規投資金額の上限とし、最長5年間非課税・つみたてNISA：年間40万円を新規投資金額の上限とし、最長20年間非課税・ジュニアNISA：年間80万円を新規投資額上限とし、最長5年間非課税 ※上記は併用不可
iDeCo	・任意で加入する私的年金制度。投資信託の運用益が非課税になるほか、掛金の所得控除（※）や、年金受取時の控除がある