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投資信託で税金がかかるタイミングは?計算方法や確定申告のまとめ

投資信託の運用で利益を得たときには、税金を納めなければなりません。本記事では、税金がかかるタイミングや、税金の計算方法について解説します。また、NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)の税金についても知っておきましょう。

この記事の目次

投資信託の課税タイミング

投資信託の運用で税金がかかるのは、『分配金』と『売却益』です。まずは、課税されるタイミングをそれぞれ説明します。

分配金受取時

分配金は、運用で出た利益を還元するために、投資家に支払われるお金です。分配金にかかる税金は、分配金の受取時に源泉徴収(※)されます。

(※源泉徴収とは、利子・配当・給与・報酬などの所得を支払う者が、所得税額を計算し、その税額を支払い金額から差し引きくことをいいます)

売却益発生時

売却益に対する税金の納付方法は、投資信託を取引する口座により異なります。

口座の種類 詳細
特定口座(源泉徴収あり) ・売却した金額から税金が源泉徴収される
・確定申告不要
特定口座(源泉徴収なし) ・源泉徴収されないため、投資家が確定申告をする
・販売会社(※1)が発行する年間取引報告書(※2)を利用して確定申告をする
一般口座 ・源泉徴収されないため、投資家が確定申告をする
・年間取引報告書が発行されないため、投資家が取引をまとめて申告しなければならない

特定口座(源泉徴収あり)は、売却時に税金の納付が終了しますが、その他の口座では、確定申告により税金を納めます。

(※1:販売会社とは、投資信託を販売する銀行や証券会社などの金融機関のことです)

(※2:年間取引報告書とは、特定口座における1年間の取引をまとめたもので、確定申告時に証明書類として利用できます)

投資信託の税金 - 投資信託協会

税金の計算例

ここからは、具体的な税金の計算方法を解説します。分配金および譲渡益にかかる税率は通常20%ですが、2037年までは復興特別所得税がかかるため、20.315%となっています。

分配金

分配金には、『普通分配金』と『特別分配金(元本払戻金)』があります。運用益から支払われる普通分配金は課税対象ですが、元本を取り崩して支払われる特別分配金には、税金がかかりません。

分配金の税金の計算方法を、ケース別に以下にまとめました。

分配金の例 源泉徴収額 受取分配金額
普通分配金1500円 304円 1196円
普通分配金1000円・特別分配金500円 203円 1297円
特別分配金で1500円 0円 1500円

決算時に分配金を受け取った場合の税金の計算方法は?|よくあるご質問

売却益

投資信託では、購入時よりも値上がりした状態で投資信託を売却した際、売却益も課税されます。

例えば、10万円で購入した投資信託を、15万円で売却した場合の税額は、1万157円(5万円×20.315%)です。

なお、投資信託の売却益は、損益通算(※)ができます。仮に、A投資信託で5万円の売却益、B投資信託で3万円の売却損が出たとすると、課税対象額は2万円(5万円−2万円)で、納める税額は4063円(2万円×20.315%)です。

同一の特定口座(源泉徴収あり)内での取引は、自動で損益通算がされます。特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で取引をしている場合、もしくは別の特定口座の取引と損益通算をしたい場合は、確定申告が必要です。

(※損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することで、税金を減らすことです)

特定口座の仕組みとメリット | 三菱UFJ銀行

非課税制度と確定申告

NISAやiDeCoを利用することで、税金を抑えた投資信託の運用が可能です。ここでは、それぞれの基本事項と税金について解説します。

NISAとは

NISAとは、投資信託の分配金、および売却益にかかる税金が、一定期間非課税になる制度です。NISAには、『一般NISA』『つみたてNISA』『ジュニアNISA』の3種類があります。

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
利用対象者 日本在住の20歳以上の人 日本在住の0~19歳の人
非課税投資枠(年間) 120万円 40万円 80万円
非課税期間 最長5年 最長20年 最長5年

一般NISAおよびジュニアNISAでは、保有している商品を翌年の非課税投資枠へ移すことで、非課税期間終了後も非課税で投資信託を保有できます。

なお、ジュニアNISAは、原則として18歳になるまで投資資産の払い出しができません。18歳未満で払い出した場合、過去の利益に対して課税されるので注意しましょう。

NISAとは? : 金融庁

iDeCoとは

iDeCoとは、任意で加入する私的年金制度で、20歳以上60歳未満の人であれば原則として誰でも加入可能です。5000円以上1000円単位で設定した掛金を毎月、もしくはまとめて年に1回支払います。

拠出した掛金は、定期預金や保険、投資信託などの金融商品を組み合わせて運用し、老後の資金作りをしていきます。

iDeCoにおける税制優遇措置は、以下の通りです。

  • 投資信託の運用益が非課税
  • 掛金全額が所得控除(※)の対象
  • 年金受取時にも控除が受けられる

(※所得控除とは、収入額から必要経費(給与所得者の場合は給与所得控除額)を差し引いた『所得額』から所定の控除額を差し引き、税金の負担を軽減する制度のことです)

まとめ

投資信託の運用では、分配金および売却益に20.315%の税金がかかります。税金の納付方法は、取引をする口座の種類によって異なるため、利用している口座をきちんと確認しましょう。

また、税金を抑えて運用をしたい人は、NISAやiDeCoを活用するのも選択肢の1つです。

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