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投資信託の積立をNISAで始めよう。口座の違いと商品の選び方

投資信託の積立を行うには、一定期間の税金が非課税となるNISA(ニーサ)の利用がおすすめです。本記事では、NISA口座の基本事項と、NISA口座の種類別の特徴を解説します。また、投信積立に適したファンドの選び方も知っておきましょう。

この記事の目次

一般NISAで投信積立を始める場合

NISAは、投資信託や株の運用で得た配当金や分配金、譲渡益が一定期間非課税になる制度です。

NISA口座には、用途によって『一般NISA』『つみたてNISA』『ジュニアNISA(未成年向け)』の3種類があります。ここでは、一般NISAを利用した投信積立の方法を解説します。

NISAの概要 : 金融庁

年間120万円の非課税投資枠が使える

一般NISAの基本事項は、以下の通りです。

項目 詳細
利用可能者 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 株式・投資信託などの取引から得られる配当金・分配金・譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万まで(最大600万円)
非課税期間 最長5年間

一般NISAを利用して投信積立を行った場合、年間で投資できる金額は120万円までです。仮に、積立の頻度を毎月とした場合には、最大毎月10万円ずつの投資となります。

非課税期間は5年間、ロールオーバー可能

NISAの非課税期間は、5年で終了します。しかし、ロールオーバー(翌年のNISA非課税枠へ保有している商品を移す)すれば、5年後も非課税で運用を続けることが可能です。

なお、ロールオーバーするには、手続きをしなければなりません。手続きをしない場合、課税対象となる口座(特定口座もしくは一般口座)に運用資産が移されてしまうため、非課税期間終了前に手続きをしましょう。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA|SBI証券

つみたてNISAで投信積立を始める場合

つみたてNISAの基本事項は、以下の通りです。

項目 詳細
利用可能者 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座(一般NISAとの併用不可)
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円まで(最大800万円)
非課税期間 最長20年間

つみたてNISAの対象となるのは、長期の積立・分散投資に適した、金融庁の定める投資信託のみです。つみたてNISA対象の投資信託は、以下の条件を満たしたものとなっています。

  • 購入手数料が無料(ノーロード投信)
  • 信託報酬が一定水準以下
  • 信託期間(※)が無期限、または20年以上であること
  • 毎月分配型ではない

(※信託期間とは、投資信託の設定日から運用が終了するまでの期間のことです)

つみたてNISAの概要 : 金融庁

年間40万円の非課税投資枠が使える

つみたてNISAの年間非課税投資枠は40万円なので、仮に積立の頻度を毎月に設定した場合、月の投資額は最大約3万3000円となります。

家計に負担をかけることなく、少額ずつ投資資産を増やしていきたい人は、つみたてNISAを選ぶとよいでしょう。

非課税期間は20年間、ロールオーバー不可

つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間です。つみたてNISAにはロールオーバーの制度がないため、20年の非課税期間終了後は、課税対象口座に移されます。

投信積立を始める際に知っておきたいこと

ここでは、投信積立を始める際のポイントを見ていきましょう。

一括購入と比べ大きな利益が期待できない

投資信託の積立と一括購入の特徴を、以下にまとめました。

積立 一括購入
・少額で始められる
・長期での運用
・大きな値上がりよりも、時間をかけて安定した資産の成長を目指す
・ある程度まとまった金額が必要
・運用状況によっては、大きな値上がり益が期待できる

積立投信は、定期的に一定額の投資信託を買い続けていく投資方法です。基準価額(※)が高いときの購入口数が減り、低いときの購入口数が増えるため、保有する投資信託の購入単価の平準化を図れます。

投信積立では、大きな譲渡益を狙うよりも、長期的に安定した資産の成長に効果的な方法だといえるでしょう。

(※基準価額とは、投資信託の値段のことで、1口もしくは1万口当たりで示されます)

つみたてNISAは商品が限定されている

18年9月28日現在、つみたてNISAの対象銘柄の詳細は、以下の通りです。

投資信託の種類 本数
インデックスファンド 141
アクティブファンド 17
ETF(イーティーエフ) 3

インデックスファンドは、日経平均やTOPIXなど特定の指標に連動した運用成績を目指す投資信託です。

アクティブファンドは、運用会社(※)独自の銘柄選択や資産配分により、特定の指標以上の投資成果を目指します。ETFは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託です。

運用目的により、自分に合った銘柄を選びましょう。

(※運用会社とは、投資信託の運用において運用方針の決定や、信託銀行へ金融商品の売買の指図を行う機関です)

NISAで投信積立を始める際の商品の選び方

NISA口座で投信積立を行う際の、銘柄の選び方を解説します。

分配型の投信はNISAに向かない

NISAの非課税制度を活用するには、分配金が支払われない銘柄の方が向いています。なぜなら、分配金には『普通分配金』と『特別分配金』があるからです。

利益が原資となる普通分配金とは異なり、元本の取り崩しにより支払われる特別分配金には、税金がかかりません。

保有するファンドが特別分配金の支払いの場合、NISAの非課税制度を活用できないため、分配金が出るファンドはNISAに向いていないといえます。

なお、投信積立は、長期で資産の成長を目指す運用方法です。より運用の効率を上げるには、複利で運用するとよいでしょう。

低コストでリターンが期待できる商品を

投資信託において必要な手数料は、以下の3つです。

手数料の種類 詳細
購入手数料 購入時に必要
信託報酬 投資信託の管理・運用に必要な手数料で、保有している期間中かかる
信託財産留保額 解約時に必要

投資信託の手数料は、コストとなります。効率のよい運用を目指すには、手数料が低いファンドを選ぶことが重要です。特に、信託報酬は、投資信託の保有期間中かかるため、購入前によく確認しましょう。

投資信託のコスト - 投資信託協会

まとめ

安定した資産の成長を目指すには、投信積立が有用です。税金を抑えて投信積立をするには、NISA口座を利用しましょう。

NISA口座には、一般NISAとつみたてNISAがあり、非課税投資枠や非課税期間などが異なります。一般NISAとつみたてNISAは併用できないため、投資目的に合った口座で運用を始めることが重要です。

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