一般NISAで投信積立を始める場合
NISAは、投資信託や株の運用で得た配当金や分配金、譲渡益が一定期間非課税になる制度です。
NISA口座には、用途によって『一般NISA』『つみたてNISA』『ジュニアNISA（未成年向け）』の3種類があります。ここでは、一般NISAを利用した投信積立の方法を解説します。
年間120万円の非課税投資枠が使える
一般NISAの基本事項は、以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
| 利用可能者 | 日本在住の20歳以上の人 |
| 非課税対象 | 株式・投資信託などの取引から得られる配当金・分配金・譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万まで（最大600万円） |
| 非課税期間 | 最長5年間 |
一般NISAを利用して投信積立を行った場合、年間で投資できる金額は120万円までです。仮に、積立の頻度を毎月とした場合には、最大毎月10万円ずつの投資となります。
非課税期間は5年間、ロールオーバー可能
NISAの非課税期間は、5年で終了します。しかし、ロールオーバー（翌年のNISA非課税枠へ保有している商品を移す）すれば、5年後も非課税で運用を続けることが可能です。
なお、ロールオーバーするには、手続きをしなければなりません。手続きをしない場合、課税対象となる口座（特定口座もしくは一般口座）に運用資産が移されてしまうため、非課税期間終了前に手続きをしましょう。
つみたてNISAで投信積立を始める場合
つみたてNISAの基本事項は、以下の通りです。
| 項目 | 詳細 |
| 利用可能者 | 日本在住の20歳以上の人 |
| 非課税対象 | 一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（一般NISAとの併用不可） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円まで（最大800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
つみたてNISAの対象となるのは、長期の積立・分散投資に適した、金融庁の定める投資信託のみです。つみたてNISA対象の投資信託は、以下の条件を満たしたものとなっています。
- 購入手数料が無料（ノーロード投信）
- 信託報酬が一定水準以下
- 信託期間（※）が無期限、または20年以上であること
- 毎月分配型ではない
（※信託期間とは、投資信託の設定日から運用が終了するまでの期間のことです）
年間40万円の非課税投資枠が使える
つみたてNISAの年間非課税投資枠は40万円なので、仮に積立の頻度を毎月に設定した場合、月の投資額は最大約3万3000円となります。
家計に負担をかけることなく、少額ずつ投資資産を増やしていきたい人は、つみたてNISAを選ぶとよいでしょう。
非課税期間は20年間、ロールオーバー不可
つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間です。つみたてNISAにはロールオーバーの制度がないため、20年の非課税期間終了後は、課税対象口座に移されます。
投信積立を始める際に知っておきたいこと
ここでは、投信積立を始める際のポイントを見ていきましょう。
一括購入と比べ大きな利益が期待できない
投資信託の積立と一括購入の特徴を、以下にまとめました。
| 積立 | 一括購入 |
| ・少額で始められる ・長期での運用 ・大きな値上がりよりも、時間をかけて安定した資産の成長を目指す |
・ある程度まとまった金額が必要 ・運用状況によっては、大きな値上がり益が期待できる |
積立投信は、定期的に一定額の投資信託を買い続けていく投資方法です。基準価額（※）が高いときの購入口数が減り、低いときの購入口数が増えるため、保有する投資信託の購入単価の平準化を図れます。
投信積立では、大きな譲渡益を狙うよりも、長期的に安定した資産の成長に効果的な方法だといえるでしょう。
（※基準価額とは、投資信託の値段のことで、1口もしくは1万口当たりで示されます）
つみたてNISAは商品が限定されている
18年9月28日現在、つみたてNISAの対象銘柄の詳細は、以下の通りです。
| 投資信託の種類 | 本数 |
| インデックスファンド | 141 |
| アクティブファンド | 17 |
| ETF（イーティーエフ） | 3 |
インデックスファンドは、日経平均やTOPIXなど特定の指標に連動した運用成績を目指す投資信託です。
アクティブファンドは、運用会社（※）独自の銘柄選択や資産配分により、特定の指標以上の投資成果を目指します。ETFは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託です。
運用目的により、自分に合った銘柄を選びましょう。
（※運用会社とは、投資信託の運用において運用方針の決定や、信託銀行へ金融商品の売買の指図を行う機関です）
NISAで投信積立を始める際の商品の選び方
NISA口座で投信積立を行う際の、銘柄の選び方を解説します。
分配型の投信はNISAに向かない
NISAの非課税制度を活用するには、分配金が支払われない銘柄の方が向いています。なぜなら、分配金には『普通分配金』と『特別分配金』があるからです。
利益が原資となる普通分配金とは異なり、元本の取り崩しにより支払われる特別分配金には、税金がかかりません。
保有するファンドが特別分配金の支払いの場合、NISAの非課税制度を活用できないため、分配金が出るファンドはNISAに向いていないといえます。
なお、投信積立は、長期で資産の成長を目指す運用方法です。より運用の効率を上げるには、複利で運用するとよいでしょう。
低コストでリターンが期待できる商品を
投資信託において必要な手数料は、以下の3つです。
| 手数料の種類 | 詳細 |
| 購入手数料 | 購入時に必要 |
| 信託報酬 | 投資信託の管理・運用に必要な手数料で、保有している期間中かかる |
| 信託財産留保額 | 解約時に必要 |
投資信託の手数料は、コストとなります。効率のよい運用を目指すには、手数料が低いファンドを選ぶことが重要です。特に、信託報酬は、投資信託の保有期間中かかるため、購入前によく確認しましょう。
まとめ
安定した資産の成長を目指すには、投信積立が有用です。税金を抑えて投信積立をするには、NISA口座を利用しましょう。
NISA口座には、一般NISAとつみたてNISAがあり、非課税投資枠や非課税期間などが異なります。一般NISAとつみたてNISAは併用できないため、投資目的に合った口座で運用を始めることが重要です。
