投資信託の仕組み
投資信託は、投資家から集めたお金をまとめて大きな資金とし、運用会社が株式や債券などへ投資・運用する商品です。運用がうまくいけば利益が受け取れます。
投資信託は、運用会社・販売会社・受託会社がそれぞれ役割を分担することで成り立っています。
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運用会社の役割
運用会社の役割は主に、投資信託の開発・組成と受託会社への運用の指図です。資産運用の専門家であるファンドマネージャーが、金融・経済に関するデータの収集や分析をし、投資の判断・指示を行います。
ファンドマネージャーの運用技量により投資信託の運用成果は変わり、運用成績がよい運用会社ほど、投資家からの信頼度は高くなります。
販売会社の役割
販売会社の役割は主に、投資家へ投資信託を販売して資金を集めることです。投資信託に関する質問や相談にも応じるなど直接、投資家と接する窓口の役割を担っています。
なお、販売会社とは、銀行や証券会社、郵便局や信用金庫などの金融機関のことです。
受託会社の役割
受託会社は投資信託の資産の保管・管理と、運用会社の指示に従い債券や株式などの売買を行います。信託銀行がこれらの業務を担っている場合が一般的です。
投資信託の配当について
投資信託では、決算日（※）以降に投資信託の純資産から、収益の一部を『分配金』として投資家に支払われます。
純資産とは、投資信託に組み入れている株式や債券といった資産の時価から、運用にかかる費用などの負債を差し引いたものです。
ここでは、分配金について詳しく見ていきましょう。
（※決算日には、その期間中の投資信託の損益や資産状況の計算などが行われます）
分配金の仕組み
分配金は、投資信託の運用成果や今後の投資方針を考慮した上で、運用会社により金額が決められます。運用状況によっては、支払いがない場合もあります。
分配金の支払い頻度や決算の時期などは投資信託ごとに異なり、目論見書（もくろみしょ※1）で確認できます。
また、分配金には『普通分配金』と『特別分配金』があり、普通分配金は運用益から投資家に支払われ、課税対象となっています。
特別分配金は、投資した元本の一部を切り崩して投資家に払い戻され、課税対象にはなりません。元本払戻金とも呼ばれ、払い戻した金額だけ個別元本（※2）が減少します。
（※1：目論見書とは、投資信託の投資対象やこれまでの運用状況など、取引の判断に必要な重要事項が記載された書類です）
（※2：個別元本とは、投資信託の購入時の価格から、販売手数料・消費税を差し引いた金額です。同じ投資信託の購入、特別分配金の受取などで金額が修正されます）
受取か再投資か選べる
分配金には『受取型』と『再投資型』があり選択が可能です。受取型の場合は、分配金が決算ごとに指定口座へ入金され、自由に利用できます。
再投資型の場合、分配金は自動的に同じ投資信託の追加購入に充てられます。運用元本が増えることで、効率のよい運用が可能となります。
例えば、100万円（元本）を想定利回り（※）年10.0%とし、運用益全てを分配金とした場合の、受取型と再投資型の元本+運用益は以下の通りです。
| 運用年数 | 受取型 | 再投資型 |
| 3年目 | 130万円 | 133万1000円 |
| 5年目 | 150万円 | 161万510円 |
| 7年目 | 170万円 | 194万8717円 |
| 10年目 | 200万円 | 259万3742円 |
（※手数料・税金は考慮していません。金額はシミュレーションツールにより試算した数値です）
（※利回りとは、利息も含めた年間収益の投資金額に対する割合をいいます）
投資信託の分配金 知っておくべき重要なポイント｜投資信託｜MONEYKit - ソニー銀行
野村證券 | マネーシミュレーター「みらい電卓」～運用編（資産運用シミュレーション）
分配金なしもある
運用益を分配金として投資家に還元せず、投資信託の中に蓄積させていく『無分配型』と呼ばれる投資信託もあります。
再投資型と似ていますが、分配金に課税される税金の支払いがないため、さらに多くの資金を運用に回すことが可能です。
高配当の投資信託
投資信託の中には高リスクである代わりに、高い運用益が期待できる以下のような商品もあります。
新興国株式ファンド
『新興国株式ファンド』とは、中国やインド、南アフリカ、東南アジア諸国といった新興国企業の株式へ投資する投資信託です。
新興国は現在の経済状況が低水準であっても、将来的に高い成長性が見込めるため、長期的に見ると魅力的な投資対象であるといえます。
ただし、政権の崩壊や内紛などの政治的不安定や、物価の急激な上昇といった経済的な不安定さから、株価の変動が大きくリスクを伴う投資対象でもあります。
ハイイールド債券
『ハイイールド債券』とは、高利回りの債券をいいます。債券の格付けが低い代わりに、利回りが高いのが特徴です。
債券の格付けとは、格付け会社が債券の元利金支払いの確実性を評価し、その度合いをランク付けしたもので、債券の信用度における目安となります。
ハイイールド債券は、倒産による債務不履行に陥る可能性が高いため、個人で投資するにはリスクが高い投資対象です。
投資信託であれば、複数の企業の債券に投資するため、仮に倒産する企業があってもリスクの分散ができます。
投信・外貨建MMF｜SBI証券
債券の格付け | 日本証券業協会
まとめ
投資信託では、分配金を再投資に回すことで、効率のよい運用が可能となります。
ただし、分配金は金額や受取が保証されているわけではありません。また、支払われても元本の一部からである場合もあります。事前に分配金の詳細について、しっかり確認しておきましょう。
