投資信託とはどのようなものか?
『投資信託』とは、どのようなものでしょうか。
投資信託の仕組み
投資信託は、運用会社(※1)が開発・作成し、販売会社である銀行や証券会社などが窓口となり販売します。
そして、投資家から集めた資金は、信託銀行(※2)が管理する仕組みとなっています。
運用会社は、集めた資金をどのように運用するかを考え、信託銀行に運用を指示します。信託銀行はこれにしたがい、株や債券などを売買します。
(※1:運用会社は、投資信託の開発や売買の指示、投資判断などをおこない、決算時には運用報告書を発行します。投資信託会社や投信会社と呼ばれることもあります)
(※2:信託とは、大切な財産を信頼できる人物に託し、大切な人や自分のために運用・管理してもらうことをいいます。信託銀行は銀行業務に加え、運用益の受取を目的に預けられる金銭や有価証券などを管理・運用します)
投資信託の運用対象
投資信託には、株・債券・不動産などの運用対象(投資対象)があります。また、株式と債券、株式と不動産など、複数を組み入れ運用する商品も揃っています。なお、国内に限らず、海外のものも運用対象です。
運用対象は、購入前に渡される目論見書(※)で確認できます。下表に、主な運用対象をまとめました。
運用対象 | 内容 |
債券 | 国や企業が資金を借りるために発行する証券。株式に比べ、比較的値動きが小さい傾向にある |
株式 | 株式会社の株主の持ち分を示し、その企業に出資する形となる。株価は企業の成績に連動する場合が多く、債券に比べ値動きが大きい傾向にある |
不動産 | ビル・マンション・ショッピングモールなど、不動産に投資する |
コモディティ | 原油などのエネルギーや金などの貴金属、大豆などの穀物といった商品に投資する |
(※目論見書とは、投資判断に必要な重要事項が記載されている書類です)
投資信託:目論見書ってなに? | 学ぶ・セミナー | 大和証券
どんな種類の投資信託があるの? | 三菱UFJ銀行
投資信託にかかる費用
投資信託にかかる、主な費用は以下のとおりです。
費用 | 内容 |
購入時手数料 | 投資信託購入の際に販売会社に支払う手数料。同じ商品でも販売会社により異なる |
信託報酬 | 投資信託の運用や管理に必要な費用。投資信託の保有中に保有額に応じて毎日発生する |
信託財産留保額 | 投資信託の解約の際にかかる手数料(不要な投資信託もある) |
売買委託手数料 | 投資対象である株式・債券などの売買において発生する費用 |
投資信託の基準価額とは?
ここでは、投資信託の基準価額について解説します。
投資信託の値段
『基準価額』とは、投資信託の1口あたりの値段をいいます。
1口は、投資信託における取引単位です。1口=1円、1口=1万円など投資信託ごとに決まっており、目論見書で確認できます。
基準価額は、1口=1円の投資信託では1万口あたり、1口=1万円の場合は1口あたりの値段が基準価額となります。
投資信託っていくらなの?|投資信託丸わかり|SMAM投信直販ネット
基準価額はどうやって決まるのか
基準価額は以下により計算され、運用会社により毎営業日に1回、発表があります。
- 基準価額=純資産総額÷総口数
純資産総額とは、投資信託に組み入れられている株式や債券などの、すべての資産を時価評価して利益や配当を加え、運用費用を差し引いた金額です。
基準価額は、投資対象である株式や債券などの値動きに伴い変わります。運用会社のホームページなどで確認できます。
投資信託を始める前に
投資信託を始める前に、投資信託のメリットやデメリットを理解しておきましょう。
投資信託のメリット
投資信託には、以下のメリットがあります。
- 少額から購入できる
- 分散投資が可能
- 専門家に運用してもらえる
投資信託は、1万円程度から始められます。加えて、運用は専門家がおこなうため、投資に関する知識が豊富でない人でも、比較的安心して始めやすい点がメリットです。
また、複数の企業の株式や、株式と債券など、ひとつに絞らず値動きの異なる商品へ分散投資することで、大きな損失を招くリスクが抑えられます。
投資信託のデメリット
投資信託は、専門家に運用を任せるため、運用管理費用や売買手数料がかかる点がデメリットです。
また、専門家に任せているとはいえ、常に利益が得られるとは限らず、損失が発生することもあり、元本の保証はありません。
投資信託のメリットとデメリット | 投資信託を学ぶ | 投資信託 | 楽天証券
ETFについても知っておこう
ETF(上場投資信託)は、証券取引所に上場している投資信託です。一般的な投資信託とは異なり、証券取引所で売買します。
ETFは、取引価格が日経平均株価(※1)や東証株価指数(TOPIX)(※2)などの指標や、コモディティ価格と同じ値動きとなることを目指し運用されます。
これらの指標は、ニュースなどで毎日報道されることから、値動きが確認しやすく、ネットなどで日々値動きを追う必要がありません。
また、一般的な投資信託は1日1回、基準価額での取引のみですが、ETFは取引時間内であれば、リアルタイムでパソコンやスマートフォンからいつでも取引できます。
(※1:日経平均株価とは、東京証券取引所第1部の上場企業のうち、日本経済新聞社が選んだ、日本を代表する企業225社の株価を平均した指数です)
(※2:東証株価指数とは、東京証券取引所第1部に上場している国内株式全銘柄を対象とする、株価の動きを表す指数です)
ETFの概要 | 日本取引所グループ
学ぼう!日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)の魅力 | 特集 | 楽天証券
まとめ
投資信託は少額から始められ、運用は専門家がおこなうため、投資の知識が豊富でない人でも、比較的始めやすいといえます。
ただし、元本割れとなる場合もあるので、しっかり運用対象を検討したうえで投資しましょう。