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出産費用の自己負担額はいくら?妊婦さん必読のお金の話

出産には、妊婦健診の受診料や出産費用など、さまざまな費用がかかります。そのうち、自己負担となるのはいくらなのか、自治体の補助や出産一時金などの制度とあわせて解説します。また、出産費用は医療費控除の対象となるのかも知っておきましょう。

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この記事の目次

出産までにかかる費用は?

子どもを産むときには、出産時だけでなく妊娠中にも費用がかかります。出産までにどのような費用がかかるのかを知っておきましょう。

妊婦健診の受診料

まず、妊娠中に定期的に受ける、『妊婦健診』の受診料がかかります。妊婦健診は、妊婦の健康状態や胎児の発育状態などをチェックし、無事に出産を終えられるようにするためにおこなう健診です。

健診は、出産までに14回程度受けるのが一般的です。また、一定の期間ごとに受けるのではなく、妊娠週数によって受診回数や受診間隔が変わります。

妊娠週数 受診回数 受診間隔
妊娠初期~23週 4回 4週間に1回
24週~35週 6回 2週間に1回
36週~出産まで 4回 1週間に1回

病院によって異なりますが、1回の検診でかかる受診料は、4000~6000円程度になることが多く、血液検査などを受けると1万円を超える場合もあります。

“妊婦健診”を受けましょう(リーフレット)|厚生労働省
妊婦健診の費用|恵比寿駅から徒歩2分の産婦人科 広尾レディース

自治体からの補助あり

妊娠は病気ではないので、公的医療保険の適用外となっています。そのため、妊婦健診の受診料は、原則として全額自己負担です。

ただし、妊娠がわかったときに、居住地の自治体に『妊娠届』を提出すると、母子手帳とともに『妊婦健診補助券』がもらえます。

妊婦健診補助券とは、妊婦健診の受診料の助成を受けるためのチケットで、病院で提出すると受診料の自己負担額が少なくなります。

妊婦健診補助券の内容や金額は自治体によって異なり、すべての妊婦健診が無料で受けられる自治体もあれば、一部自己負担になる自治体もあります。詳細を知りたい場合は、役所の窓口で確認するとよいでしょう。

また、妊婦健診補助券が利用できるのは、1回の健診につき1枚で、持っていくのを忘れると、その回の妊婦健診の受診料が全額自己負担になることがあります。

平成30年度 妊婦健康診査費用助成について|西宮市ホームページ

県外での受診の場合

里帰り出産などで、県外で妊婦健診を受けた場合、妊婦健診補助券が利用できないことがあります。

しかし、前もって申請書を提出しておけば、県外の病院でも利用できる場合もあるので、役所の窓口で確認しておきましょう。

また、基本的に妊婦健診補助券を受け取った後に、別の県に引っ越した場合、それまで住んでいた自治体の妊婦健診補助券は、利用できなくなります。

ただし、引っ越し先の自治体によっては、新たな妊婦健診補助券と交換してもらえることもあるので、捨てずに取っておき、引っ越し先の役所の窓口で相談してみましょう。

妊婦健康診査 | 東大阪市

マタニティ用品やベビー用品の購入

出産までには妊婦健診だけではなく、マタニティ用品やベビー用品の購入にも費用がかかります。

人によって異なりますが、妊娠16週目ぐらいからお腹がどんどん大きくなり、今まで着ていた服が入らなくなってきます。

そのため、マタニティ服やショーツなど、お腹を締めつけない衣類を購入しなければなりません。

また、産後に備えて授乳しやすい服の購入や、産褥(さんじょく)パッド、母乳パッドなど産後のケア用品の準備も必要になります。

そして、産まれてくる子どものために、おむつやベビー服、哺乳瓶などのベビー用品も用意しておかなくてはなりません。

このような、マタニティ・ベビー用品にかかる費用の平均は、13万円程度となっていますが、おさがりをもらうなど、工夫次第で費用を安く抑えられます。

妊娠・出産・育児の費用はいくらかかる?|妊娠・出産のお金の話【たまひよnet】

出産費用はいくらかかる?

出産時には、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。

普通分娩の全国平均額は50万円

国民健康保険中央会の、2016年・出産費用の統計情報によると、普通分娩における出産費用の全国平均は、50万5759円となっています。

ただし、出産費用は都道府県によって金額に大きな差があり、最も出産費用が高額なのが東京都の62万1814円、1番出産費用が安いのが、鳥取県の39万6331円となっています。

統計情報 出産費用 平成28年度|国民健康保険中央会

分娩予約金が5~20万円必要な医療機関も

出産する病院によっては、分娩予約金が必要な場合もあります。分娩予約金とは、その病院での出産人数の管理や、出産費用の踏み倒し防止を目的とした保証金のようなもので、退院時に出産費用に充当されます。

分娩予約金の金額は病院によって異なりますが、5~20万円程度であることが一般的です。期限日までに支払いを済ませないと、その病院では出産できなくなるので注意しましょう。

産科入院のご案内| 関東労災病院(元住吉、武蔵小杉)
産婦人科 | 東京労災病院

帝王切開は50~70万円

帝王切開になった場合は、手術や投薬などが必要となるため、通常よりも出産費用が高くなります。金額は病院によって異なりますが、50~70万円程度であることが一般的です。

また、あらかじめ帝王切開になることがわかっている予約帝王切開の場合と、難産などで緊急帝王切開になった場合では、緊急帝王切開のほうが費用が高くなる傾向にあります。

費用について | 国立成育医療研究センター

無痛分娩は10万円程度高くなる

無痛分娩を選択した場合は、出産費用が10万円程度高くなります。無痛分娩とは、出産時に麻酔をかけ、痛みを抑えて出産する方法です。

無痛分娩には、麻酔薬や無痛分娩用の麻酔針などの器具が必要となるため、通常よりも費用が高くなるのです。

費用について | 国立成育医療研究センター

自己負担額はいくら?

出産も公的医療保険の適用外であるため、出産費用は原則全額自己負担です。ただし、出産一時金制度などを利用すれば、自己負担額を抑えられます。

出産一時金利用しよう

出産一時金制度とは、出産費用の負担を軽減するために、出産費用の一部が補助される制度のことです。

出産一時金の支給額は一律42万円、妊娠22週に達していない場合などは、40万4000円となっています。(双子などの場合は、子どもの人数ごとに支給されます)

そのため、出産一時金制度を利用すれば、たとえば出産費用が50万円かかった場合でも、自己負担額が8万円に抑えられるということです。

出産一時金の支給対象となるのは、妊娠12週(85日)以降の出産で、流産や死産、早産や帝王切開などの場合も含まれます。

子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

帝王切開には高額療養費を適用

帝王切開は公的医療保険の対象となるため、かかった費用のうちの3割が自己負担となります。自己負担額が高い場合は、高額療養費制度を利用しましょう。

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が一定の金額を超えた場合に、医療費が払い戻される制度のことです。公的医療保険が適用される手術や治療が対象となるため、普通分娩では利用できません。

高額療養費制度が利用できる医療費の自己負担額は、年齢と報酬月額(※)によって決まります。

たとえば、70歳未満で報酬月額が、27万以上~51万5000円未満の人の場合、医療費の月額自己負担額が『8万100円+(総医療費 - 26万7000円)×1%』を超えると、高度療養費制度が利用できます。

高度療養費制度が利用できるか知りたい場合は、厚生労働省のサイトなどで、自分の自己負担額を確認してみましょう。

(※報酬月額とは給与や賞与など、働いた報酬として受け取るお金のことです)

高額な医療費を支払ったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

出産一時金の申請方法

出産一時金は自動的に振り込まれるものではなく、申請をしなければ支給されません。

また、出産一時金の支給方法は3種類あり、それぞれ申請方法が異なります。各支給方法の申請の流れや、必要書類を知っておきましょう。

出産したとき | 届出・申請書 | 人材派遣健康保険組合

直接支払制度

直接支払制度は、多くの病院で採用されている方法で、出産一時金を自分が受け取るのではなく病院が受け取ります。

そして、出産費用から出産一時金を差し引いて、足りない場合は退院時に支払い、余った場合は、『出産一時金差額請求書』を提出して、残額を受け取ります。直接支払制度の申請は、以下の流れでおこないましょう。

  1. 『直接支払制度の合意文書(※)』を病院で受け取る
  2. 直接支払制度の合意文書に記入し、病院の窓口に提出する

直接支払制度の場合、自分ですることはこれだけで、あとは病院側が出産一時金の申請手続きをおこないます。

(※直接支払制度の合意文書とは、病院が出産一時金を受け取ることに合意したという証明書です)

受取代理制度

受取代理制度とは直接支払制度と同じく、病院が出産一時金を受け取ります。ただし、申請手続きは自分でおこなわなければなりません。

  1. 社会保険の場合は健康保険組合、国民健康保険の場合は役所で、『出産育児一時金等支給申請書』をもらう
  2. 必要事項を記入する
  3. 医療機関に申請書を渡し、必要事項を記入してもらう
  4. 健康保険組合や役所に、出産育児一時金等支給申請書を提出する

直接支払制度と同様に、出産費用が出産一時金ではまかなえなかった場合は、退院時に支払い、余った場合は差額を請求します。

また、会社で手続きを代行してもらえる場合があるため、会社の労務や総務の担当者に確認してみましょう。

産後申請方式

産後申請方式は、退院時に出産費用を全額自分で支払い、後日出産一時金を請求する方法です。

  1. 出産前に、社会保険の場合は健康保険組合、国民健康保険の場合は役所で『出産育児一時金等支給申請書』をもらっておく
  2. 必要事項を記入し、出産時に医療機関に持っていく
  3. 医療機関に申請書を渡し、必要事項を記入してもらう
  4. 健康保険組合や役所に申請書を提出する

上記の流れで申請手続きを済ませると、2週間~2カ月程度で、自分の口座に出産一時金が入金されます。

医療費控除は受けられるのか

医療費控除は、1年間で支払った医療費が、保険給付金を差し引いて10万円以上である場合に、所得税の計算時に控除が受けられます。出産費用は、医療費控除の対象となるのでしょうか。

医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

対象となる妊娠出産費用

妊娠・出産時にかかる費用のうち、以下の費用は医療費控除の対象となります。

  • 妊婦健診の受診料
  • 病院までの交通費
  • 入院費(出産時のほか、つわりや切迫早産などによる入院も含む)
  • 入院中の食事代
  • 分娩費(無痛分娩や帝王切開の費用も含む)
  • 産後健診の費用

これらの費用と、その他の医療費をすべて合計した金額から、出産一時金などの保険給付金を引いた金額が10万円以上の場合は、医療費控除を受けられます。

医療費控除の対象となるのかわからない費用がある場合は、税務署などで相談してみましょう。

医療費控除の対象となる出産費用の具体例|国税庁
医療費控除の対象となる入院費用の具体例|国税庁

まとめ

子どもを産むときには妊娠中や出産時に、さまざまな費用がかかります。妊娠・出産は病気ではないため、健康保険の対象外となっており、費用は原則として全額自己負担となります。

ただし、妊婦健診補助券や出産一時金などの制度を利用すれば、自己負担額を抑えられます。前もって申請方法や必要書類を調べておき、上手に活用しましょう。

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