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保険の任意継続でも出産手当金はもらえる?受け取る方法と条件とは

会社を退職して、社会保険を任意継続した場合、出産手当金を受け取ることができるのでしょうか。本記事では、任意継続時の出産手当金の受取方法をはじめ、社会保険を任意継続した場合のメリット・デメリットを、わかりやすく解説します。

この記事の目次

保険の任意継続とは

社会保険の任意継続とは、会社を退職した後でも、希望者は社会保険の加入を継続できる制度のことです。社会保険を任意継続するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 退職日の前日までに、社会保険に継続して2カ月以上加入していること
  • 退職日から20日以内に、『任意継続被保険者資格取得申出書』を提出すること

会社を退職するとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

通常の社会保険との違い

通常の社会保険被保険者と、任意継続被保険者には、以下のような違いがあります。

  • 社会保険被保険者:勤務先が保険料の半額を負担
  • 任意継続被保険者:被保険者が保険料を全額負担

通常、社会保険は、勤務先が保険料の半額を負担するようになっています。しかし、任意継続被保険者は会社を退職しているため、自分で全額納めなければなりません。

人を雇うときのルール|厚生労働省

任意継続の手続き方法

社会保険を任意継続する場合は、退職日から20日以内に、『任意継続被保険者資格取得申出書』を提出しなければなりません。

協会けんぽの保険証を持っている場合は、居住地を管轄している全国健康保険協会支部、それ以外の保険証を持っている場合は、各健康保険組合に申請書を提出します。

提出期限を過ぎると社会保険の任意継続はできなくなり、国民健康保険に加入することになるので、必ず期限を守りましょう。

都道府県支部 | 協会けんぽについて | 全国健康保険協会
申請に必要なもの | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

任意継続はしたほうがよい?

どのような場合に、社会保険の任意継続をしたほうがよいのか、任意継続のメリット・デメリットとあわせて知っておきましょう。

任意継続のメリット

社会保険を任意継続した場合、国民健康保険よりも保険料が安くすむ可能性があります。

国民健康保険の保険料は、前年の所得額から算出された金額になるため、所得額が高い人は保険料も高額になります。

一方、任意継続した場合の保険料は、退職時の標準報酬月額(※1)によって決まります。

任意継続時の保険料を計算する際、標準報酬月額の上限は28万円と定められているため、報酬月額(※2)が28万円以上の人は、これまでよりも保険料が安くなります。

また、国民健康保険には扶養という制度がないため、世帯収入に対して保険料がかかるようになりますが、任意継続であれば扶養の継続が可能です。

(※1.標準報酬月額とは、報酬月額を1〜50等級に分類し、その等級に該当する金額のことを指します)

(※2.報酬月額とは、給与や賞与など、働いた報酬として受け取るもののことを指します)

任意継続のデメリット

社会保険を任意継続できる期間は、2年と決まっています。そのため、2年を経過すると自動的に被保険者資格が喪失します。

また、一度任意継続を選択すると、原則として2年間は社会保険を脱退できず、その間は国民保険に切り換えたり、家族の扶養に入ったりすることはできません。

さらに、一度でも保険料を滞納すると、すぐに被保険者資格が喪失するため、保険料を滞納しないように注意が必要です。

任意継続をしたほうがよい場合とは

以下のケースに当てはまる場合は、社会保険の任意継続を選ぶのがおすすめです。

  • 国民健康保険よりも、任意継続のほうが保険料が安くなる場合
  • 扶養家族がいる場合
  • 退職時期が年末に近い場合

社会保険を任意継続した場合、原則として今までと同じ保険給付が受けられるほか、扶養も継続できます。(一部の保険給付は受けられなくなります)

そのため、保険給付を受ける予定がある場合や、扶養家族がいる場合は、任意継続を選んだほうがよいでしょう。

また、国民健康保険の保険料は、前年の1月1日〜12月31日までの所得額から計算されます。

そのため、退職時期が年末に近い場合は、任意継続のほうが保険料が安くすむ可能性があります。

なぜ前年中の所得で保険税を計算するのか。 | 浦添市

退職後の保険は任意継続がお得?メリットとデメリットを紹介

退職後に出産手当金はもらえる?

会社を退職して、社会保険の任意継続被保険者になった場合でも、出産手当金を受け取ることはできるのでしょうか。

給付の条件とは

社会保険の任意継続被保険者になった場合でも、以下の条件を満たしていれば、出産手当金を受け取れます。

  • 退職日の前日までに、社会保険に継続して1年間以上加入していること
  • 退職日の前日までに、出産手当金を受け取っていること

ただし、退職日の前日までに、出産手当金受け取っていなくても、『出産日以前42日目が加入期間であること、かつ退職日は出勤していないこと』という条件を満たしていれば、出産手当金が受け取れます。

出産で会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

申請手続きの方法

出産手当金をもらうときには、以下の手順で申請手続きをおこないましょう。

  1. 退職前に『健康保険出産手当金支給申請書』を、勤務先の健康保険担当者からもらっておく
  2. 医師または助産師に、健康保険出産手当金支給申請書の必要事項を記入してもらう
  3. 健康保険出産手当金支給申請書を、全国健康保険協会支部、または各健康保険組合に提出する

退職前に、健康保険出産手当金支給申請書をもらい忘れた場合は、全国健康保険協会のサイトなどからダウンロードして、印刷することも可能です。

健康保険出産手当金支給申請書 | 申請書のご案内 | 全国健康保険協会

まとめ

会社を退職し、社会保険の任意継続被保険者になった場合でも、一定の条件を満たしていれば、出産手当金が受け取れます。

出産前後は自由に動くのがむずかしくなるので、あらかじめ社会保険の任意継続手続きや、出産手当金の申請方法について調べておき、書類などを準備しておくことが大切です。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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