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がん保険の一時金に税金はかからない。受取人が変わると例外も

がん保険には、いろいろな保障や特約があります。がん保険を選ぶときは、どの保障内容を重視すればよいのでしょうか。本記事では、がん保険で重要となる保障内容や、受け取った一時金・給付金が課税対象となるのかなどを解説します。

この記事の目次

がん保険の一般的な保障内容

がん保険は、がんによる治療や入院に伴う出費の増大や、収入の減少をカバーするための保険です。

まず、がん保険の一般的な保障内容を説明します。

がん診断一時金

『がん診断一時金』とは、がんと診断されたとき、給付金が受け取れる保障です。がん診断一時金の使い道には制限がなく、入院費用や入院中の家族の生活費の補てんなど、状況に応じて自由に使用できます。

診断一時金の給付金は、50万円または100万円に設定している商品が多い傾向にありますが、保険会社によっては、給付金額が200万円や300万円のものもあります。

一時金とは、基本的に一度限り支払われる給付金のことですが、最近では、何度でも一時金を受け取ることができる商品もあります。

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補償内容 - SBI損保のがん保険

がん入院給付金

『がん入院給付金』とは、がんで入院したときに入院日数に応じて受け取れる給付金です。なお、入院給付金の対象となる入院日数は、無制限となっています。

がん入院給付金の保障額は日額5,000円から10,000円と、保険会社によって異なります。保障額は1,000円、または5,000円単位でカスタマイズし、30,000円程度まで引き上げられるプランもあります。

がん保険/アクサダイレクトのがん終身 (保障内容)|ネット生保のアクサダイレクト生命保険

がん手術給付金

『がん手術給付金』とは、がんの手術をしたときに受け取れる給付金です。がん手術給付金の受取回数は基本的に無制限なので、再手術のときにも受取可能です。

手術給付金のタイプには2つあります。1つ目は、手術給付金の保障額が手術1回につき一定額が受け取れるタイプで、10万円または20万円の給付金であることが一般的です。

2つ目は、手術給付金の保障額が手術によって倍率で定められるタイプです。この場合、手術給付金は契約している入院給付金の日額に、手術別の倍率をかけたものとなります。

生きるためのがん保険Days1:保障内容・保険料シミュレーション|保険・生命保険はアフラック
 がん入院給付金・がん手術給付金について |支払基準のわかりやすい解説 | プルデンシャル生命保険株式会社

がん保険の診断一時金は最優先の保障内容

『がんと診断された時点で受け取れる』というのが、診断一時金の強みです。そのため、がん保険の加入を検討する際には、最優先したい保障内容といえます。

がんでの入院は減少傾向にある

一昔前までは、外来患者数に比べ入院患者数のほうが上回っていました。しかし、現在では入院患者数より外来患者数のほうが多くなっています。

その理由は、がんの代表的な治療方法である放射線治療や抗がん剤治療を通院で行うことが多くなり、がんでの入院が減少したためです。

また、手術で入院するにしても、医学の進歩により内視鏡手術をするなど、体に負担が少ない治療方法が行われるようになっています。

がんでの入院日数は、平成8年には平均35.8日でした。しかし、治療方法の変化により入院日数は徐々に短縮化し、平成26年には平均19.9日となっています。

患者調査|厚生労働省

診断一時金はいくらぐらいあればよい?

市民医療協議会がん政策情報センターのアンケート調査から、がん治療や後遺症軽減のために支払った費用を参考にすると、診断一時金は少なくとも50万円、できれば100万円程度あるとよいでしょう。

具体的な数値でいうと、アンケート調査で最も割合の大きかった費用区分は50〜100万円で、約22%を占めています。

次に割合が大きかったのは100万〜200万円で約16%、全体平均額は115万円でした(最も費用のかかった1年間に対してのアンケート結果)。

この金額は、高額療養費制度(医療費を大幅に軽減させる公的措置)を利用したうえでの自己負担額です。

がんになったときの必要な費用は、家計への負担が懸念されます。そのため、診断一時金は当面の医療費や生活費の工面に有用です。

がん患者意識調 / 市民医療協議会

がん保険の一時金と確定申告

がん保険における診断一時金は、確定申告をする必要があるのでしょうか。

診断一時金は税金がかからない

本人や生計を共にする家族が受け取る診断一時金は、金額に関係なくすべて非課税となります。

確定申告の際に注意が必要

保険会社から受け取ったがん保険の診断一時金は、『診断』に対して支払われる給付金なので、医療費控除の対象外です。

ただし、入院給付金や手術給付金などの『治療』のための給付(医療費の補てん目的)は、医療費控除の対象となります。確定申告の際は診断一時金との違いに注意しましょう。

医療費控除とは、多額の医療費を支払った際に納税の負担を軽減できる措置です。医療費控除の申告は、会社が行うものではないため、自分で申請する必要があります。

医療費を支払ったとき|国税庁

受取人によっては税金がかかる場合も

一時金を相続によって受け取る場合は、相続税がかかることがあります。被保険者(保険の対象となっている人)の配偶者、または直系血族、生計一のそのほかの親族であれば、被保険者の生存中の一時金や給付金の受取には課税されません。

しかし、死亡一時金が支払われる内容を含んでいる契約では、受取人が契約者や被保険者以外の場合、相続税や所得税、贈与税のいずれかが課税の対象になることがあります。

まとめ

がん保険の主軸となる保障内容は、診断一時金・入院給付金・手術給付金の3つです。がんでの入院日数は年々減少傾向にあるため、入院や手術の保障よりも診断一時金に重点をおいて選ぶとよいでしょう。

診断一時金は金額に関わらず全額非課税です。また、医療費控除には診断一時金は対象外なので、確定申告の際は注意しましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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