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生命保険の受取人変更手続きは速やかに。未然にトラブルの防止を

生命保険の受取人は結婚や離婚などにより、家族構成が変わったときに、早めに変更してトラブルを防ぐことが大切です。生命保険の受取人の変更手続きや、見直しを行うタイミング、受取人に指定できる人の条件などを詳しく解説します。

この記事の目次

生命保険の受取人は変更はできるのか

生命保険の受取人は、被保険者(保険の対象となっている人)の同意があれば、いつでも変更できますが条件があります。

変更可能だが受取人の条件がある

受取人の変更はいつでも可能ですが、受取人に指定できる人は、一般的に『配偶者および2親等以内の血族(※)』という条件になっています。

ただし、2親等以内の血族や配偶者がいないなど、やむを得ない理由がある場合は、それ以外の人を指定できる場合もあります。条件は保険会社によって異なるので、加入の際に確認しておきましょう。

(※2親等以内の血族とは、親・子(1親等)、祖父母・兄弟姉妹・孫(2親等)のことです)

死亡保険金の受取人は誰でもいいのですか? | よくあるご質問 | 日本生命保険相互会社

受取人により税金が変わる

保険金は受け取る際に税金がかかりますが、受取人が誰なのかによって、所得税相続税贈与税と、それぞれ種類が変わります。

死亡保険金の受取人と税金の種類の関係は、以下のとおりです。

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
契約者(保険料負担者)と受取人が同じ 所得税
契約者と被保険者が同じ 妻または子 相続税
契約者、被保険者、受取人がすべて異なる 贈与税

また、満期保険金(※)の場合、契約者と受取人が同じ場合は所得税(一時所得)、契約者と受取人が異なる場合は贈与税がかかります。

(※満期保険金とは、被保険者が生命保険の満期時まで生存し、満期を迎えたときに受け取れる保険金のことです)

保険金や年金を受取る場合に、どのような税金がかかりますか? | よくあるご質問 | 日本生命保険相互会社

複数人の指定も可能

生命保険の受取人は、複数人を指定することも可能です。その場合は、契約書に全体が100%になるように、受取人の割合と続柄を記入します。なお、保険会社によっては契約時に受取人を1人しか指定できない場合もあります。

死亡保険金受取人を子供2人にしたいのですが可能ですか? | チューリッヒ生命

保険金受取人は何人まで指定できますか?【死亡保険】 | SBIいきいき少短

生命保険の受取人を選ぶポイント。税金を理解して正しい選択を

受取人変更の手順

生命保険の受取人を変更する際の手順について説明します。

保険会社への連絡

まずは、以下の方法で保険会社に連絡し、受取人を変更をしたい旨を伝えましょう。

  • インターネットから手続きを行う
  • 保険の担当者へ連絡する
  • 保険会社の窓口へ出向く

電話やインターネットから連絡をした場合は、変更手続きに必要な書類が自宅に郵送されます。窓口へ出向く場合は、その場で書類を作成し変更の手続きを行います。

変更の際は証券番号が必要になるので、変更する保険の『保険証券』を手元に用意しておく必要があります。

お受取人の変更:お手続きの流れ|各種変更・お届け|第一生命保険株式会社

かんぽ生命は郵便局で手続き可能

かんぽ生命の場合は、かんぽコールセンターへ連絡をするほか、郵便局(簡易郵便局は除く)の保険担当窓口で手続きができます。その際は以下のものが必要です。

  • 保険証券(保険証書)
  • 印章
  • 本人確認書類(免許証、健康保険証など)

郵便局での手続きの場合、変更に必要な通知書は、郵便局にあるものを使用できます。

保険契約者、保険金受取人のご変更-かんぽ生命

必要書類の郵送

電話で連絡をした場合など、書類を郵送して手続きを行うときは、保険会社から指定された書類を郵送する必要があります。

必要書類は、保険会社への連絡後に郵送されてくる書類に記載してありますが、主に以下のようなものがあります。

  • 保険証券
  • 印章
  • 保険契約者の本人確認書類
  • 受取人変更届など(保険会社への連絡後に郵送されてくるもの)

遺言書でも受取人の変更は可能

受取人の変更は遺言書でもできると、保険法44条で定められています。ただし、変更前の受取人に保険金が支給される前に、遺言に受取人の変更があったことを保険会社に通知することが条件となっています。

そのため、遺言書が見つかるのが遅いと、受取人の変更が無効になってしまうので、遺言書の管理には注意が必要です。

保険法

受取人の見直しを行うタイミングは?

受取人の変更はいつでもすることができますが、どのようなタイミングで変更するのがよいのでしょうか。

結婚時に見直す

独身時に生命保険に加入していた場合、結婚時が見直しのひとつのタイミングとなります。

保険金は基本的に遺産分割の対象として扱われないため、被保険者が死亡した場合、受取人が配偶者になっていないと、配偶者は1円も受け取ることができません。

配偶者が受取人から保険金の一部を受け取るとしても、その際に贈与税がかかるので、結婚を機に受取人を配偶者に変更しておくと節税に有用です。

離婚時に見直す

受取人を配偶者にしていた場合は、離婚の際にきちんと変更しておくことが重要です。もし、変更せずにいると、保険金はそのまま元配偶者に支払われてしまいます。

そうすると、生命保険料控除の対象が以下のように定められているので、離婚をして受取人を元配偶者のままにしていると、いくら保険料を払っていても控除を受けることができません。

(1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新生命保険料)
対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した次の契約若しくは他の契約等に附帯して締結した契約(新契約)で、保険金等の受取人の全てをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。

(中略)

(2) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧生命保険料)
対象となる保険契約等の主なものは平成23年12月31日以前に締結した次の契約のうち、その契約に基づく保険金等の受取人の全てをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。

出典:生命保険料控除の対象となる保険契約等|国税庁

受取人は誰にするべきか?

2親等以内の血族や配偶者であれば、誰でも受取人に指定できますが、誰を受取人にするのがよいのでしょうか。

節税を考えるなら配偶者

前述したとおり、保険金を受け取る際は税金がかかり、受取人によって税金の種類が変わります。節税を考える場合、受取人を配偶者にして、相続税として扱われるようにすると、控除が大きく納税額を抑えられます。

配偶者を受取人にしていた場合、税額が軽減される制度が設けられており、以下の式で計算した額が控除されます。

  • 相続税の総額×(下記A、Bのいずれか少ない額÷課税価格の合計額)=配偶者の税額軽減額
  • A:課税価格の合計額×法定相続分、または1億6,000万円のどちらか多い額
  • B:配偶者が実際に取得した課税価格

つまり、配偶者については、保険金の受取額が1億6,000万円までであれば税金はかからず、1億6,000万円を超えていたとしても、法定相続分の範囲内であれば非課税となります。

Q.死亡保険金が相続税の対象となる場合、必ず税金を負担するの?|公益財団法人 生命保険文化センター

まとめ

生命保険の受取人は、被保険者の同意があればいつでも変更できます。

2親等以内の血族であれば誰でも受取人に指定することができますが、保険金受取の際には税金がかかり、受取人が誰かによって税金の種類が変わるので注意が必要です。

また、結婚や離婚などにより家族構成が変わる場合は、トラブルを避けるためにも早めに受取人を変更するのが大切です。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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