住宅の損害保険について知ろう
ここでは、火災保険の必要性についてみていきます。
住宅ローンを組んだら火災保険はほぼ必須
マイホームの購入にあたり、住宅ローンを組む際に忘れてならないもののひとつが火災保険への加入です。
住宅ローンは長期間にわたって組むケースが多く、万一火事や自然災害で家が全焼・全壊してしまった場合であっても、返済していかなければなりません。このような状況にならないよう火災保険への加入はほぼ必須といえます。
賃貸物件の保険の加入について
賃貸物件における火災保険の内容は少し複雑です。基本的に火災保険は自分の財産を守るためのものですが、万一火事を起こしてしまった場合、賃貸においては大家さんや第三者に対する損害の賠償責任が発生することがあります。
入居者は大家さんと賃貸借契約を結ぶ際、借りた建物（部屋）を返すときに、元通りに回復して返還する義務を負っています。
そのため、賃貸向けの火災保険は、自分の家具などを補償する『家財保険』と、部屋を原状回復するための費用を補償する『借家人賠償責任保険（特約）』がセットになっていることが多いです。
火災保険について
火災保険は『建物』を対象とするものと『家財』を対象とするものがあり、それぞれに保険金額を決める必要があります。火災保険の内容と選び方のポイントを説明します。
火災保険の内容と選び方
火災保険の補償内容は、火災に対してだけではありません。落雷・風災・水災などの自然災害や、水濡れ、盗難の事故など、さまざまな損害を補償する保険です。
何年で契約する？
火災保険の契約は1年から最長10年まで選ぶことができます。契約期間が長いほど割引率は大きく、保険料が割安になります。住宅ローンを利用していない場合は、予算に応じて保険期間を決めてもよいでしょう。
長期の住宅ローンを利用している場合は、住宅ローンの期間にあわせて自動継続が可能です。更新手続きの必要がなく、10年ごとに自動で継続になります。
ただし、保険料が変更になると、継続時には変更された保険料で契約を更新することになるので注意しましょう。
火災保険は長期契約で数万円の保険料の節約ができる？ | 保険相談サロンFLP
建物の保険金額の決め方は？
建物の保険金額は、その建物の『評価額』を基準に設定することになります。その評価額を決める基準を『評価基準』といい、この評価基準には『再調達価額（新価）』と『時価』の2種類あります。このうちのどちらかで評価額を決めます。
時価評価の場合、年月の経過により建物の価値が再調達価額よりも下がります。そのため、保険金だけでは建物を再取得できない可能性があります。
現在の建物と同等のものを再建築したい場合は、再調達価額で評価し評価額に合わせて保険金額を設定するのが望ましいでしょう。
家財保険はいくらかける？
家財の価格を決める場合、一般的に『再調達価額（新価）』で設定します。再調達価額（新価）を出すには、自宅にある家財を積算する『積算評価』と世帯主の年齢と家族構成から評価する『簡易評価』の2つの方法があります。
実際に家財ひとつひとつを積算していくことは容易でないため、各保険会社は家財金額の目安として、下記のような『簡易評価表』を提供しています。保険会社によって多少の違いがあるので、目安として参考にしてください。
簡易評価表（家財の再調達価額の目安 2016年10月時点）
| 家族構成 | 2名 （大人のみ） |
3名 （大人2名・子供1名） |
4名 （大人2名・子供2名） |
5名 （大人2名・子供3名） |
|
| 世帯主の年齢 | 25歳前後 | 560万円 | 640万円 | 720万円 | 830万円 |
| 30歳前後 | 760万円 | 860万円 | 920万円 | 1,020万円 | |
| 35歳前後 | 1,070万円 | 1,170万円 | 1,230万円 | 1,350万円 | |
| 40歳前後 | 1,300万円 | 1,400万円 | 1,490万円 | 1,590万円 | |
| 45歳前後 | 1,490万円 | 1,590万円 | 1,650万円 | 1,760万円 | |
| 50歳前後（含以上） | 1,580万円 | 1,670万円 | 1,730万円 | 1,850万円 | |
家財の保険金額の目安は？（家財簡易評価表）｜よくあるご質問｜じぶんでえらべる火災保険
水災や盗難は必要？
近年、豪雨や竜巻など、突発的な自然災害が急増しています。住んでいる地域や建物の状況などによっては、水災も補償範囲に含めたほうがよい場合もあります。
住所地の災害リスクを知るためには、『ハザードマップ』を確認するとよいでしょう。ハザードマップには、予測される災害の発生地点や被害の拡大範囲、避難経路や避難場所などの情報が地図上に図示されています。
また、盗難においては、警視庁の侵入窃盗データによると、1日あたり約101件もの侵入窃盗が発生しています。盗難補償（建物と家財）を付けていれば、盗まれたものだけでなく、破損したドアや窓ガラスの修理にも補償額を充てることができます。
火災保険料の相場
火災保険料の相場は建物の構造や地域など、条件によって大きく変わってきます。よって、自分の住まいに合わせて保険料の相場を調べるには、火災保険の一括見積もりサービスなどを利用するとよいでしょう。
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地震保険について
地震保険は単独で加入できないため、必ず火災保険に付帯して契約しなければなりません。また、政府が保険責任を分担し官民一体の制度をとっているので、地震保険の内容や保険料はどの保険会社でも同じです。
地震保険は必要か？
国は災害被災者を守るために、『被災者生活再建支援制度』を設けています。地震などで自宅が居住不可能なほどの被災を受けたときに、当面の生活費として最大で300万円が支給されます。しかし、これだけでは十分な金額ではありません。
とくに、家を新築したばかりの人や住宅ローンの残債が多い人、預貯金など資産の少ない人は、地震保険への加入を検討したほうがよいでしょう。
ミニ保険なら単独で入れる会社もある
前述のとおり、地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありますが、ミニ保険（少額短期保険）であれば、単独で加入できるものもあります。
SBI少額短期保険株式会社が取り扱う地震補償保険『Resta』は、単独加入または他の保険と併用することが可能です。通常の地震保険に加入している人が、地震補償をもっと手厚くしたい場合に、地震保険の上乗せとして利用できます。
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所得控除の対象となるため申告しよう
地震保険に加入し保険料を支払っていれば、地震保険料控除の対象となります。地震保険料控除の対象となる契約は、居住用の住宅や家財を保険の目的とした契約が対象です。
地震保険料控除額は、支払保険料が5万円以下の場合は保険料の全額が控除の対象、5万円を越えると一律5万円が控除されます。ただし、火災保険料部分やミニ保険は、地震保険料控除の対象外なので注意しましょう。
持ち家におすすめの住宅用保険
ここでは、持ち家の場合におすすめの火災保険を3つ紹介します。
朝日火災は木造住宅も保険料が安い
朝日火災の『ホームアシスト』は、リスク細分型の住宅専用火災保険です。ワイド、ベーシック、エコノミー、フリー（組み合わせ自由）と4つのプランが用意されており、自分のニーズに合わせて予算に応じた補償内容を選択できます。
特約も幅広く、手厚い補償を受けたい人や、保険料と補償範囲のバランスを重視したい人におすすめです。また、リスクが高い木造住宅も保険料が安いと評判です。Web上で見積もりができるので、試算してみるとよいでしょう。
補償が手厚いセコム
セコムの『セコム安心マイホーム保険』は手厚い補償が特徴です。火災保険金額の50％までしか設定できない地震保険が、『地震火災費用保険金補償特約』を追加することで、地震保険と併せて最大で火災保険金額の100%の補償が得られます。
また、割引も豊富で、セコムのホームセキュリティに加入している場合は、最大37％の割引、オール電化住宅であれば、最大17%の割引が受けられます。
地震保険を安く抑えたい人はResta
SBI少額短期保険株式会社の『Resta』は、保険料が手ごろで月額1,210円から加入できます。家計に過度な負担をかけることなく大地震に備えることが可能です。
地震・噴火を原因とした住宅の倒壊、火災、地崩れ・土砂災害、津波・流出、地盤沈下・液状化など、政府の定める認定基準に基づいて、地方自治体の被害認定を受けたものが補償の対象となります。
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賃貸物件におすすめの住宅用保険
次に、賃貸物件の場合におすすめの火災保険を2つ紹介します。
お部屋を借りるときの保険は法律相談付き
日新火災の『お部屋を借りるときの保険』は、家財の損害や損害賠償責任のほか、被害事故法律相談・弁護士費用もセットになった保険です。
被害事故法律相談・弁護士費用は、日常生活のトラブルなどで被害を受けた際に、負担した法律相談費用や弁護士費用を補償します。また、相談だけでなく必要に応じて弁護士に対応を委任し、弁護士から相手方に連絡してもらうこともできます。
お部屋を借りるときの保険 公式ホームページ | 賃貸住宅入居者向け家財保険 | 日新火災海上保険株式会社
住まいる共済で自由なプラン設計
全労済の『住まいる共済』は、必要な保障だけを選んで加入できるので、自分の希望に合わせて住まいの保障が欲しい人におすすめです。手ごろな掛金で住まいのリスクにしっかり備えられます。
ただし、住まいる共済は全労済の組合員しか加入することができません。組合員になるためには、最低1,000円の出資金が必要になります。
まとめ
火災保険は火災だけでなく、落雷・風災・水災などの自然災害や水濡れ・盗難の事故など、さまざまな損害が補償の対象です。
近年、突然の自然災害が増えており、住まいに関する被害は、精神面も経済面でも大きな負担です。保険料と補償内容のバランスを考えて、保険選びをすることが大切です。
