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小規模企業共済の加入資格とは?気になる条件や加入方法などを解説

小規模企業共済制度とは、国が小規模企業経営者向けに作られた制度のひとつで、節税をしながら将来の積み立てができます。今回は、この小規模企業共済の加入条件や加入方法、および加入の際の注意点などを詳しく解説します。

この記事の目次

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小規模企業共済とは

小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員などが事業をやめたり、高齢などで退任したりした場合、それまで積み立ててきた掛金に応じ、共済金を受取ることができる制度です。

国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、50年以上の歴史があります。また、主に2つの趣旨をもって設立されました。

ひとつは個人事業主などが廃業や退職した際、その後の生活の安定や事業の再建に備える資金確保のためです。

もうひとつは、一般の会社員などと比べ、社会保険や労働保険など各種制度の恩恵が少ない個人事業主などに、社会保障の一環としての役割を担うことです。

制度の仕組み

小規模企業共済制度は、契約者の掛金を小規模企業共済法に基づいて、安全かつ効率的に運用し、その運用収入はすべて契約者に還元される仕組みになっています。制度の運営経費は、すべて国からの交付金によって賄われています。

また、担保や保証人なしの貸付制度があり、低金利で即日貸付けも可能です。よって、地震や台風などの災害時にも利用できるようになっています。

加入のメリット

小規模企業共済を利用する最大のメリットは節税です。払い込んだ掛金は、すべて所得控除の対象となります。仮に、課税される所得が1,000万円の場合、月7万円(年84万円)積み立てれば、年間36万7,000円節税できます。

将来共済金を受取る際、『一括』『分割』『一括と分割の併用』から選ぶことになりますが、一括受取りを選択した場合、共済金は退職金と同じ扱いとなり『退職所得』として控除を受けることができます。その結果、所得税の負担が軽くなります。

また、分割で受け取った場合は『公的年金等の雑所得』となり、公的年金控除を受けることができるため、一定の節税効果を得られるます。

掛金について|小規模企業共済(中小機構)

加入資格と加入方法

ここからは、小規模企業共済の加入条件や加入方法を確認していきましょう。

加入できる人

基本的には、個人事業主や会社の役員などが対象ですが、従業員の人数が一定の人数以下の個人事業主や会社役員でないと加入できません。加入できる人は、次の条件に該当する小規模企業者です。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

出典:加入資格|小規模企業共済(中小機構)

年齢制限はある?

特に加入者の年齢制限はなく、60歳や65歳を過ぎてから加入しても問題ありません。ただし、全日制高校生などの学業を本業とする人には、加入資格がありません。

従業員の数で決まる

上記の加入条件をみてもわかるように、『常時使用する従業員の人数』で加入できるか決まります。これは、小規模企業共済制度における『小規模企業』とは、主にこの中小企業基本法上の小規模企業を対象としているからです。

中小企業基本法では、中小企業者の範囲と小規模企業者の定義を次の表のように規定しています。

業種 中小企業者(常時使用する従業員数) 小規模企業者(常時使用する従業員数)
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2~4を除く) 300人以下 20人以下
2.卸売業 100人以下 5人以下
3.サービス業 100人以下 5人以下
4.小売業 50人以下 5人以下

中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」

専従者の場合

個人事業主の配偶者など事業専従者は、加入資格がありません。しかし、配偶者や家族などの事業専従者でも、共同経営者として小規模企業共済に加入することは可能です。

ただし、事業主と一体となって、事業の経営に携わっていることが前提となるので、申込時に加入要件を満たしているか、加入後も継続して共に事業の経営に携わっているか、確認をされることがあります。

資格喪失条件

本来、小規模企業共済の目的は、廃業後の事業再建を図る準備資金や、第一線を退いたときの生活の安定のためですが、さまざまな理由で資格喪失に至るケースがあります。また、喪失の理由によって、受取れる共済金の種類が異なります。

  • 事業そのものを廃業、
  • 病気、死亡など
  • 老齢給付(65歳以上で180カ月以上払込みしたため)
  • 事業継承、任期満了
  • 任意解約・滞納による中小機構解約

共済金(解約手当金)について|小規模企業共済(中小機構)

小規模企業共済に加入するには?

小規模企業共済への加入手続きは、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体、または金融機関の窓口に行く必要があります。郵送による手続きは行っていません。

委託団体・代理店 金融機関
・商工会
・商工会議所
・中小企業団体中央会
・事業協同組合
・青色申告会
・都市銀行
・信託銀行
・地方銀行
・第二地方銀行
・信用金庫
・信用組合
・商工組合中央金庫
・農業協同組合(29都道府県)

加入窓口|小規模企業共済(中小機構

必要書類と提出の流れ

まず、必要書類を入手します。加入のための書類は、以下のものになります。

  • 中小機構の書類(契約申込書と預金口座振替申出書)
  • 個人事業主の場合:所得税の確定申告書の控え
  • 会社等役員の場合:商業登記簿謄本など
  • 共同経営者の場合:所得税の確定申告書の控え、金銭消費貸借契約書や出資契約書の写しなど、青色申告決算書など

契約申込書と預金口座振替申出書は、中小機構所定のものをホームページから請求します。

契約申込書と預金口座振替申出書を記入したら、必要な公的書類を持って、対応窓口に行きます。このとき、公的書類はコピーではなく原本を提示する必要があります。

申込日から約40日後、中小機構から『小規模企業共済手帳』と『小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款』が郵送されます。

加入は注意点を確認してから

ここまでみてきて、小規模企業共済はメリットが多い優れた制度であることがわかります。しかし、注意する点もあるので確認しておきましょう。

リスクを理解する

小規模企業共済の掛金は、納付月数が20年未満で解約した場合、元本割れしてしまいます。また、掛金の納付回数が12カ月未満の場合、解約手当金(共済金)は全く受け取ることができません。

したがって、少額でも長く続けていくほうがよいでしょう。ただし、減額すると共済金の受取金額が著しく減少するので注意が必要です。

また、65歳未満の人が途中解約をすると、退職所得ではなく一時所得となります。一時所得は、控除額が退職所得ほどではないので、税制のメリットが薄れてしまいます。

所得控除のための申告を忘れずに

小規模企業共済の確定申告をするには、確定申告書の小規模企業共済掛金控除という欄に実際に掛けた金額を記入します。また、中小機構から送られてくる『小規模企業共済掛金払込証明書』を確定申告書に添付する必要あります。

証明書は11月~12月上旬に郵送で届きます。必ず保存しておきましょう。

まとめ

小規模の企業にとって小規模企業共済は、将来の退職金を積み立てながら、大きな節税ができる非常にお得な制度です。委託団体・代理店に出向く必要はありますが、必要書類さえ揃えれば簡単に加入できます。

ただし、短期解約すると元本割れのリスクがあるので注意が必要です。資金的に余裕をもった掛金で始めることが大切です。加入資格を満たしている小規模企業は、ぜひこの制度を有効に活用してみてください。

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