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保険は適用外?産婦人科でかかる妊娠検査やピル、中絶の費用

もしかしたら、妊娠したかもしれないと思った場合、まずドラッグストアで販売されている妊娠検査薬で検査することが一般的です。そして、もし陽性反応が出た場合は、産婦人科へ行くことになります。ここでは妊娠にかかわる費用について解説します。

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この記事の目次

妊娠検査にかかる費用

妊娠は病気ではなく自然摂理として考えられています。そのため、妊娠による通院に関しては健康保険適用外です。

妊娠に関する通院は病気による通院ではなく自由診療となるので、病院側が自由に診療代を決めることができます。

妊娠検査は保険適用外

妊娠は健康保険適用外のため、妊娠検査を行った場合は全額自己負担です。そして、自由診療のため、病院によって妊娠検査の費用は異なります。

近年では少子化を防ぐため、妊婦健診に対する補助政策が行われていますが、適用となるのは母子手帳を受け取ってからです。

したがって、最初の妊娠検査については、大半が全額自己負担となってしまいます。

妊娠がわかったら 東京都福祉保健局

保険が適用される場合もある

妊娠検査のために受診した場合は、健康保険の適用とならず全額実費となってしまいますが、生理不順など病気の疑いがあって受診した場合には、健康保険が適用され、3割負担となることもあります。

まだ妊娠確定に至っていない場合には、病院によっては妊娠検査としては扱わない場合もあります。

初診の費用は

妊娠に対する初診は自由診療のため、産婦人科が自由に初診の金額を決めることができます。診療報酬点数で定められた金額がないので、病院によって初診費用は様々です。

費用は一般的に1万円程度かかることが多く、通常の健康保険が適用となる場合とは大きく異なり、驚かれる方も少なくありません。

しかしながら、病院によって初診料が異なるということは、『自分自身で自己負担が軽減できるチャンス』であるともいえるのです。

費用を抑えるには

 

自宅近くに産婦人科があるからといって、何も考えずに受診すると思わぬ金額になってしまう可能性もあります。

A産婦人科は初診料が1万2,000円、B産婦人科では1万円だったということは、よくあるケースです。

妊娠に対しての初診を希望する場合には、何件かの産婦人科へ問い合わせをし、初診料がどれくらいなのかを比較しておいたほうが、結果的に自己負担を抑えることが可能となります。

ピルにかかる費用

ピルは様々な理由で処方されることがあります。ピルといえば、避妊のためと思われがちですが、月経困難症や子宮内膜症の治療にも、ピルを処方されることが多くあります。

一般的な医療薬の価格は全国で統一されており、健康保険を適用とした場合には、ピルの種類にもよりますが、1周期(28日分)で3,000円程度が一般的です。

しかし、これはあくまで健康保険適用の場合の金額となっていることを覚えておいてください。

ピルの値段は?経口避妊薬の処方にかかる費用と避妊率、副作用 | MEDLEY(メドレー)

避妊の為は保険適用外

避妊目的で自らピルの処方を医師に依頼する場合には、健康保険の適用とはならないので注意が必要です。

緊急避妊(アフターピル)や、生理の日程をずらすために処方されるピルの費用も、健康保険適用外となります。

これらは自由診療のため、同じ種類のピルであっても、病院によって金額が異なります。

避妊目的など、健康保険適用外となるピル処方については、あらかじめ病院に問い合わせをして、費用を確認しておいたほうが無難です。

月経困難症は保険適用

月経困難症や子宮内膜症などの病気に対するピル処方は、治療目的となるので健康保険の適用となり、3割負担での受診が可能です。

避妊目的であったとしても、月経困難症などを患っている場合には、病気の治療が優先されるので健康保険が適用となります。

中絶にかかる費用

生命保険や医療保険に加入している場合、手術保障の特約が付加されていることが一般的です。

しかし、中絶の手術については中絶する理由によって、生命保険や医療保険の適用となるかどうかが相違します。

病院によって中絶費用は異なりますが、一般的には妊娠初期(12週未満)であれば、10万〜15万円程度必要となります。

また、妊娠初期と妊娠中期では中絶費用は大きく異なり、中期の場合には40万円ほどかかる場合があります。

自己都合の場合は保険適用外

妊娠中絶の自己都合とは思わぬ妊娠により、出産をすることができず、自ら中絶を希望する場合です。

このような場合には、生命保険や医療保険、健康保険さえも適用外となるので、全額自己負担となります。また、入院が必要となった場合は、入院費も全額実費となるので、経済的な負担は免れないでしょう。

保険が適用されるケースもある

医師の判断により、母子の生命にかかわるような危険性が発覚した場合の中絶手術は、生命保険や医療保険、健康保険の適用の範囲となります。

生命の危険があるということは、病気として扱われるためです。子宮外妊娠も病気の分類に入るので保険が適用となります。

なお、妊娠中期以降、医師の判断による中絶手術をした場合には、妊娠4カ月(妊娠から85日)を経過していれば、出産育児一時金の給付対象となります。

子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

まとめ

妊娠による中絶手術には、中絶する理由によって生命保険や医療保険、健康保険の適用の有無が決まります。

  • 自己都合による中絶費用は、入院や手術費用は全額自己負担
  • 医師の判断による中絶費用は、生命保険や医療保険、健康保険の適用となる
  • 妊娠4カ月に入ってから医師の判断により中絶した場合には、生命保険や医療保険、健康保険の適用以外に出産育児一時金が受給できる
  • 妊娠85日以上の中絶は死亡届が必要となり、火葬費用や埋葬費用が必要

このようなことも踏まえ、どうしても中絶を考えなくてはならない場合には、パートナーと十分話し合いが必要です。

それでも、中絶の判断に至ったときには、妊娠12週未満の妊娠初期段階で、中絶手術を行うほうが女性の負担が軽減されます。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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