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保険の解約返戻金の相続対策。対策の仕方と注意点をお伝えします

相続税の話題は、なかなか家族内で話し合いができず、具体的な対策に取り組めていないのではないでしょうか。保険で相続対策ができると聞いたがどのような方法か知りたいという方に、解約返戻金を使った相続対策とその注意点について説明します。

この記事の目次

保険の解約返戻金は相続財産になる?

一般的に、生命保険の被保険者が亡くなると、保険金が受取人(保険金を受け取ることができる対象者)に支払われます。支払われた保険金は受取人の固有の財産になり、契約形態によって課税の種類が異なります。

しかし、亡くなった人が他の人に掛けていた生命保険は、支払いの対象にはなりません。このような場合は、『生命保険契約に関する権利』が、相続税の課税対象になります。

なぜなら、保険は解約すると解約返戻金が発生します(掛け捨て保険は除く)。この解約返戻金に対して相続税がかかるのです。

Q.契約者が死亡したので契約者を変更すると、税金は?|公益財団法人 生命保険文化センター

保険の解約返戻金とは

解約返戻金(解約返換金)は、「解約払戻金」とも呼ばれ、保険においては、契約期間中に保険を解約した場合に、保険契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

これは、保険の種類や保険期間、経過年数などによって異なり、通常は払い込み年数が短いほど、払い込んだ保険料総額に比べて金額が少なくなります。

出典:解約返戻金とは|金融経済用語集

また、定期保険のような掛捨てタイプの保険には、解約返戻金がないか、あったとしてもごくわずかです。

みなし相続財産とは

被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる生命保険金や損害保険金などは、被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので、民法上は相続財産として遺産分割協議の対象にはなりません。

しかし、被相続人が保険料を負担していた契約については、相続税の計算をするときは、相続財産とみなされて相続財産に含めなければなりません。

出典:3.相続税のかかる財産とかからない財産|知るぽると

その他、死亡退職金や生命保険に関する権利なども『みなし相続財産』になります。

生命保険契約に関する権利の相続

『生命保険契約に関する権利』とは、その契約に関する権利を取得した時点で、まだ保険事故が発生していないものに関する権利のことです。

この相続は、保険金が実際に支払われないので、相続税の計算から漏れやすくなります。ここでは、相続税評価の方法と相続する際の注意点をみてみましょう。

権利の評価方法とは

相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

なお、解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、その金額を差し引いた金額により生命保険契約に関する権利の価額を評価することとなります。

出典:No.4660 生命保険契約に関する権利の評価|財産の評価|国税庁

解約返戻金の計算は非常に難しいので、契約している保険会社に問い合わせることをおすすめします。

権利を相続する際の注意点

  • 500万円の非課税枠が使えない
  • 遺産分割の対象になるとは限らない
  • 相続放棄の対象にならないこともある

500万円の非課税枠が適用されない

通常、死亡保険金が相続人に支払われた場合は、『500万円×法定相続人の数』までは非課税になります。しかし、生命保険に関する権利は、被相続人が亡くなっても、死亡保険金が支払われるわけではないので、非課税枠を利用することができません。

遺産分割の対象にならないことも

生命保険契約に関する権利は、相続財産になるか、みなし相続財産になるか、保険契約の内容によって分かれます。被相続人=保険料負担者=保険契約者であれば、遺産分割協議で誰が相続するかを決めます。

しかし、被相続人=保険料負担者≠保険契約者の場合、生命保険契約に関する権利は保険契約者のものとなります。この場合は、みなし相続財産として扱われるため、遺産分割協議の対象にはなりません。

解約返戻金を利用した相続対策とは

相続対策では、『円満な財産分割・納税資金の準備・最大限の節税効果』の3要素が大変重要です。これらの要素を満たすために、生命保険の活用は適しています。

生命保険を活用した効果的な相続税対策は、主に次の3つです。

  • 解約返戻金を利用して行う方法(相続資産の圧縮効果)
  • 非課税の特典を利用した方法
  • 生前贈与の手段として利用する方法

ここでは、『解約返戻金を利用して行う方法(相続資産の圧縮効果)』について詳しく解説します。

相続資産の圧縮効果

『被相続人が契約者=保険料負担者・相続人が被保険者である生命保険』加入中に相続が発生した場合、相続資産の評価額は解約返戻金の額で評価されます。

生命保険の中には、保険料を払い込んでいる間の解約返戻金が、通常に比べて低く設定されているものがあります。解約返戻金が低い時点で相続が発生すると、相続資産の評価額が低くなるため、相続資産を圧縮し節税することができます。

また、この保険を名義変更したうえで継続し、解約返戻金が高くなったときに保険を解約すれば、相続税を節税しながら払い込んだ保険料を回収することが可能です。

相続資産の圧縮効果を考慮するのであれば、『低解約型』タイプの生命保険を選ぶ必要があります。事前によく確認したうえで加入しましょう。

まとめ

保険の解約返戻金を活用した相続税対策には、一定の節税効果があります。しかし、保険加入のタイミングが相続開始の直前では、その効果は薄れてしまいます。より節税額を大きくするなら、余裕をもって相続税対策を始めることをおすすめします。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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