保険の給付金の請求方法とは。必要書類や請求時の注意点も紹介

入院や手術などの給付金は、保険会社に請求する必要があります。しかし、どのように手続きし、どのくらいでお金を受け取れるか不安な方も多いでしょう。そこで今回は、給付金の請求方法や請求時の注意点をご紹介します。

保険給付金の請求方法

給付金を請求するための一般的な流れは、以下のようになります。

  1. 契約内容がわかるものを準備し、保険会社に連絡する
  2. 保険会社から給付金請求に関する書類が届く
  3. 届いた書類の記載や必要書類を準備し送付する
  4. 保険会社が支払い対象に該当するか、確認・審査を行う
  5. 保険会社より給付金が振り込まれる

まずは保険会社に連絡

まずは、保険会社に連絡しましょう。各社フリーダイヤル(コールセンター)を設けています。また、Webサイトから必要書類の送付依頼ができるところもあります。連絡する際は、契約内容がわかるものを準備しておくことをおすすめします。

必要書類

給付金請求に必要となる書類は、主に以下のものです。

  • 各社所定の給付金請求書
  • 各社所定の診断書
  • 事故状況報告書(ケガによる請求の場合)
  • 入院状況申告書・領収書の写し(簡易請求時の診断書の代わり)

上記以外にも必要となる書類があるかもしれません。詳しくは加入している保険会社に確認してください。

保険給付金受け取りまでにかかる日数

審査が無事に終われば、給付金は指定の口座に振り込まれます。保険会社に書類が到着した日から、スムーズにいけば5日程度、遅くても1週間程度で入金されるのが一般的です。

不備があるとさらに遅くなるため注意

給付金請求時に必要な書類が不足していたり、必要箇所の記載が漏れていたりなど、不備があると支払いも遅れます。また、診断書などで支払いの要件が確認できず、再度確認を実施する場合などは、支払いまでに日数を要するので注意が必要です。

入院中でも給付金の請求は可能

入院が長期に渡り退院がまだ先の場合、給付の対象となる必要日数を経過していれば、入院中でもいったんそこまでの入院給付金の請求はできます。ただし、残りの給付金請求時には、あらためて診断書が必要となります。

各保険会社は、基本的に診断書にかかる費用を自己負担としています。診断書には、5,000円~10,000円の費用がかかるので、複数回に分けて請求する際は余分に費用が発生することも考慮しましょう。

保険給付金に関する注意点とは

給付金を請求する際の注意点は、次の4つです。

  1. 給付金には時効がある
  2. 本人が請求できない場合がある
  3. 給付金の対象となる傷病の範囲が、保険会社によって異なる場合がある
  4. 複数の保険会社に給付金を請求するとき、診断書は写しでも可能な場合がある

ここでは、1と2について詳しく説明します。

給付金請求には期限がある

給付金には、『3年以内』という請求期限があります。「忙しいから」「面倒だから」と先延ばしにしていると、本来請求できたはずの給付金が受け取れない可能性があるので注意が必要です。

ただし、医療保険の給付金については、3年以上経過していても受け取れる可能性があります。まずは保険会社に問い合わせをしてください。

本人が請求できない場合

入院給付金や手術給付金などは、被保険者が請求し給付金を受け取ります。しかし、脳卒中などで突然倒れ、意識がないまま入院しているというようなケースでは、被保険者による手続きができません。

こんなときに利用できるのが『指定代理請求』です。

指定代理請求とは

被保険者本人に「特別な事情※1」がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度です。代理人を指定する際に、契約者は被保険者の同意を得る必要があります。

※1「特別な事情」とは(ある生命保険会社の例)

(1)傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができないとき

(2)治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないとき

(3)その他(1)または(2)に準じた状態であるとき

指定代理請求できる保険金・給付金の種類は生命保険会社によって異なりますが、被保険者が受取人になっている給付です。(中略)また、契約者と被保険者が同一人の場合の「保険料払込免除」についても、代理請求することができます。

一般的には契約に「指定代理請求特約」(特約保険料は不要)を付加して、指定代理請求人を指定します。特約ではなく、保険金受取人と併せて契約時に指定代理請求人を指定する生命保険会社もあります。

なお、契約途中でも被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定や変更ができます。

出典:Q.指定代理請求制度って、どんな制度なの?|公益財団法人 生命保険文化センター

また、指定代理請求人には範囲があり、保険会社によって異なりますが、被保険者の配偶者や、直系血族、同居している親族(3親等内)などが対象となっています。

被保険者自身が請求できない状態にならないとは言い切れません。指定代理請求制度は、付加しておくことをおすすめします。また、指定代理請求人として指名したら、そのことを本人にきちんと伝えておきましょう。

まとめ

初めて給付金を請求する人や、請求方法がわからない人は、まず保険会社に連絡しましょう。

せっかく医療保険に加入していても、給付金を受け取らなければ、保険料が無駄になってしまいます。損をすることのないよう、保険の給付の流れや注意点について、しっかり確認しておきましょう。

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