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保険の受取人になっている場合の相続とは。税金についてもご紹介

皆さんは保険の受取人を誰に指定していますか。死亡保険金の受け取り事由が発生したとき、どのように対応すればよいか不安な方も多いことでしょう。そこで今回は、相続の観点から、保険金受取人に関するポイントや税金について説明します。

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保険料がきになる方はこちらの記事 → 保険料の料率とは。2018年に変更となる保険料に注意

この記事の目次

保険の受取人にかかる税金とは

保険金を受け取る際、相続税、贈与税、所得税のいずれかの税金が課せられます。どの税金が課されるかは、保険金の種類と、契約者・被保険者・受取人の関係で大きく変わってきます。

所得税がかかる場合

所得税が課せられるのは、契約者と受取人が同じ人のときです。この場合、死亡保険金の受け取り方で、一時所得と雑所得に分かれます。死亡保険金を一時金で受け取ると一時所得となり、年金で受け取ると雑所得となります。

相続税がかかる場合

相続税が課せられるのは、契約者と被保険者が同じ人のときです。死亡保険金は、『みなし相続財産』として扱われます。みなし相続財産とは 、民法では相続財産にあたらないため、受取人固有の財産としてみられます。

しかし、相続税法上では相続財産として扱われ、相続財産と同じように相続税を支払わなければなりません。死亡保険金の受取人が、妻や子などの法定相続人であれば、一定額(500万円×法定相続人の数)が非課税となります。

贈与税がかかる場合

契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる人のとき、受取人は贈与を受けたとみなされ、贈与税が課せられます。

贈与税は、受け取った死亡保険金から110万円(基礎控除額)を控除できますが、控除後の金額に掛ける税率が高いので、保険金が大幅に減ってしまいます。よって、契約の際には誰を受取人にするかなど、十分に考慮する必要があります。

死亡保険金を受け取ったとき|所得税|国税庁

相続税の計算方法

死亡保険金に課せられる相続税の計算式は、以下の通りです。

  • 課税価格=死亡保険金額-非課税限度額(500万円×法定相続人の数)
  • 相続税=課税価格-控除の額(基礎控除と債務控除)

相続税の基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人数

出典:死亡保険金が相続税の対象となる場合、必ず税金を負担するの?|公益財団法人 生命保険文化センター

相続税には基礎控除があるので、保険金を含めた遺産の金額(非課税金額や債務控除額を差し引いた後の金額)が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。

債務控除とは、葬儀費用や被相続人が生前に残した借金などをいいます。例えば、被相続人が支払っていた住宅ローンや自動車ローンの残額、未払いの所得税や固定資産税の金額など、亡くなった時点で金額が確定しているものが対象となります。

相続税を計算する上でのポイント

生命保険の非課税金額

「500万円×法定相続人数」

出典:死亡保険金が相続税の対象となる場合、必ず税金を負担するの?|公益財団法人 生命保険文化センター

上記の非課税枠を利用することで、相続税の負担を軽減できます。しかし、内縁の配偶者や相続人でない人(孫など)が受け取った保険金は、すべて課税されるので注意が必要です。

配偶者の税額軽減

配偶者の相続税額から、次の算式で計算した額が控除されます。

したがって、配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、1億6,000万円を超えていても、法定相続分の範囲内であれば非課税となります。

出典:死亡保険金が相続税の対象となる場合、必ず税金を負担するの?|公益財団法人 生命保険文化センター

保険受取人と相続人に関する注意点

保険の受取人とは保険金を受け取る人をいい、その人を『相続人』としています。受取人に指定できる人には制限が設けられており、指定できるのは2親等(祖父母・兄弟・姉妹・孫)内とされています。

ただし、保険会社によっては3親等(叔父・叔母・甥・姪など)内の血族でも指定できる可能性があります。

また、受取人を2人以上指定することも可能です。そのときは、支払われる死亡保険金の割合を指定する必要があります。

受取人が相続放棄したら保険金も放棄なのか

契約者と被保険者が同じなら、死亡保険金は相続財産ではなく、保険金受取人の固有の財産とみなされます。そのため、相続を放棄したとしても、死亡保険金の支払いを受けることができます。

なお、相続を放棄した人は、相続人とはみなされないので、非課税の特典を受けることはできなくなります。よって、死亡保険金全額に対して相続税が課せられることになります。

保険の受取人が死亡していた場合の相続は?

保険金の受取人が、被保険者より先に亡くなったとき、受取人を変える必要がでてきます。もし、手続きをしていなければ、受取人の法定相続人が受け取ることになります。

保険金を受け取る割合は法定相続割合ではなく、それぞれの人数で均等にわけることになります。よって、受取人の死亡後、できるだけ早く受取人を指定し直すことが望ましいでしょう。

受取人の変更手続きの仕方

保険期間中であれば、契約者はいつでも受取人を変更できます。しかし、保険契約者と被保険者の同意が必要となります。

保険会社に受取人変更の意向を連絡すると、『名義変更請求書』が送付されます。その書類に変更内容を記載します。また、保険証券も準備しておきましょう。

保険会社によっては、契約者の本人確認書類(運転免許証などの写し)など、追加の書類の提出が必要になることもあります。

受取人を変えることにより、死亡保険金の受け取りのとき、税金の取扱いが変わる可能性があるので注意が必要です。

まとめ

誰が保険金を受け取るかによって、税金が大きく変わってきます。保険に加入する際は、保険内容や保険料だけでなく、受取人を誰にすればメリットが大きいか確認しましょう。

また、保険は長期間続くものが多いので、受取人の変更事由が生じたときは、保険会社に連絡して、保険金受取人を変更しておきましょう。

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● 保険料がきになる方はこちらの記事 → 保険料の料率とは。2018年に変更となる保険料に注意

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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