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保険の給付金には税金がかかる?知っておくべき保険と税金の関係

加入している生命保険の保険金や給付金には、税金がかかるのでしょうか。実際にどれくらいの給付金や保険金が受け取れるか気になるところです。ここでは 、保険金や給付金と税金の関係について、分かりやすく解説していきます。

この記事の目次

非課税になるもの

生命保険会社から受け取るお金の中で、『給付金』と呼ばれるものは、金額に関わらず非課税になる可能性が高いです。どんなものが非課税となるかみていきましょう。

入院・通院・手術給付金

病気やケガが原因で入院または通院し、手術を受けた場合に支払われるのが、入院給付金、通院給付金、手術給付金です。

給付金は、被保険者本人が受け取る場合だけでなく、その配偶者や直系血族(子供、孫、親、祖父母)、または生計を同じにするその他の親族が受け取った場合も原則的に非課税となります。

がん診断給付金

がん診断給付金とは、がんと診断されたときに支払われる給付金です。他にも放射線、抗がん剤治療給付金などありますが、いずれも税金はかかりません。

医療保険の給付金も同じですが、所得税法施行令第30条第1号の「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すれば、非課税として扱えるようになっています。

先進医療給付金

先進医療とは、最新の医療技術のうち、厚生労働省が定めた医療行為のことをいいます。例えば、陽子線治療や重粒子線治療などが先進医療に該当します。これらの治療により支払われた給付金においても税金はかかりません。

ただし、被保険者の死亡後に、先進医療給付金が被保険者以外の一定の親族(配偶者、子など)に支払われた場合は非課税となりますが、受取人が被保険者本人となっている場合、相続財産として引き継がれ、相続税の課税対象となるので注意が必要です。

入院給付金などには税金がかからない?|公益財団法人 生命保険文化センター

課税になるもの

保険金や給付金が課税される場合、相続税、贈与税、所得税のいずれかが対象となります。どの税金が課されるかは、保険金の種類と、契約者・被保険者・受取人がどういう関係にあるかで大きく変わってきます。

それでは、次の2つの保険金についてみていきましょう。

死亡保険金

死亡保険金を受け取った場合に支払う税金は、以下のようになります。

契約者 被保険者 保険金受取人 税金の種類 課税対象
相続人(例)妻 相続税 死亡保険金-(500万円×法定相続人の数)
所得税

(保険金-正味払込保険料-特別控除額50万)×1/2

贈与税 保険金-基礎控除額110万円

契約者と被保険者が同一の場合、相続税の課税対象となります。死亡保険金の受取人が妻または子などの法定相続人の場合には、一定の金額(500万円×法定相続人)が非課税となります。

契約者と受取人が同一の場合、所得税の課税対象となります。この場合、死亡保険金の受け取り方によって一時所得と雑所得に分かれます。死亡保険金を一時金で受け取ると一時所得となり、年金で受け取ると雑所得となります。

契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる場合、死亡保険金を受け取った人は贈与を受けたとみなされ、贈与税の課税対象となります。

贈与税は、受け取った死亡保険金から110万円(基礎控除額)を控除できますが、控除後の金額に掛ける税率が高いので、保険金が大幅に減ってしまいます。よって、契約の際には十分考慮する必要があります。

<保険と税金>受け取った保険金にかかる税金の違い | 保険のはなし | 保険見直し本舗

満期保険金

満期保険金を受け取った場合に支払う税金は、以下のようになります。

契約者 被保険者 保険金受取人 税金の種類 課税対象
所得税 (保険金-正味払込保険料-特別控除額50万)×1/2
贈与税 保険金-基礎控除額110万円

契約者と受取人が同一の場合、死亡保険金と同じく所得税となります。この場合も受け取り方によって、一時所得と雑所得に分かれますが、さらに保険期間によっても一時所得と源泉分離課税に分かれます。

保険期間が5年を超えると一時所得となり、5年以下の場合は源泉分離課税となります。

源泉分離課税は、満期時の受取金額と払込保険料との差額に対して税金がかかります。満期保険金を受け取る際に税金が引かれますので、確定申告をする必要はありません。

契約者と受取人が異なる場合、満期保険金を受け取った人は贈与を受けたとみなされ、贈与税の課税対象となります。死亡保険金と同様に、こちらも満期保険金から基礎控除額の110万円を引いた金額に税率を掛けます。

満期保険金などが源泉分離課税になる場合は?|公益財団法人 生命保険文化センター

請求・受け取りの際に注意すること

保険金や給付金の請求は、いつでもよいというわけではありません。保険会社は請求期間を3年としているため、3年以内に保険金の請求をする必要があります。

また、自分が加入している保険は、家族で共有しておきましょう。死亡保険はもちろんですが、がん保険や医療保険でも、状況によっては本人が請求できない可能性もあります。

医療費控除をする場合

前述した通り、病気やケガで受け取る給付金は、基本的に非課税です。そのため、税金の申告は不要です。ただし、年間10万円を超える医療費を支払った場合、医療費控除が受けられる可能性があります。

医療費控除を受ける場合は、病院に支払った治療費から、支払われた給付金額を差し引きます。ただし、給付金は給付の原因になった傷病の治療費からしか差し引けません。

また、医療費控除は医療費だけでなく、電車やバスなど通院のための交通費も対象となるので、日時や経路、かかった運賃を記録しておきましょう。

契約内容を確認

毎年、保険会社から「ご契約内容のお知らせ」が郵送されてきます。保険会社によって届く時期は異なりますが、1年に1回は契約内容を確認しておくことをおすすめします。

保険給付金の請求方法を徹底解説。税金や確定申告は必要なの?

まとめ

医療保険やがん保険などの給付金は、基本的に非課税ですが、保険金は、契約者・被保険者・受取人の関係や受取方法によって税金の種類が変わります。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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