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生命保険で税金対策が法人ならできる?仕組みや現実を解説します

法人が生命保険に加入すると、税金対策に役立つ可能性があります。生命保険を利用した法人の税金対策の仕組みと現実について理解し、加入を検討してみましょう。また、生命保険の配当金や名義変更の手続きなどについても解説します。

この記事の目次

生命保険を法人契約するメリット

生命保険の中には、法人契約できる商品があります。法人契約といっても、あくまで生命保険なので、基本的な保障は個人契約のときと変わりません。被保険者(※)の死亡時に、受取人に死亡保険金が支払われます。

ただし、法人契約の生命保険ならではのメリットも存在します。どのようなメリットがあるのか、詳細を見てみましょう。

(※被保険者とは、保険の保障対象者を指します)

法人向け保険 | ソニー生命保険

会社に保険金が入ってくる

法人契約の生命保険の場合、死亡保険金の受取人が会社になるため、被保険者が死亡すると会社に保険金が入ってくるというメリットがあります。

会社の経営者が亡くなると、会社の先行きが不安定になるものです。その結果、金融機関や取引先に借入金や買掛金の早期返済を求められたり、不安を感じた社員が退職したりして、業績が低迷することがあります。

契約内容にもよりますが、法人契約の生命保険は死亡保険金の金額が高額です。場合によっては、数千万円、数億円の死亡保険金が会社に支払われるので、経営者の死亡による業績低迷の回復に役立つでしょう。

退職金の積み立てが可能

貯蓄性がある法人契約の生命保険では、退職金の積み立てができるというメリットもあります。貯蓄性がある生命保険とは、『解約返戻金(かいやくへんれいきん)』がある生命保険のことです。

解約返戻金とは、保険を解約した際に支払われるお金のことで、加入中の払込保険料の総額や加入期間によって金額が決まります。

法人契約の生命保険は、保険料が高い代わりに解約返戻金も高いのが特徴です。さらに、多くの貯蓄性がある法人契約の生命保険では『解約返戻金のピーク時期』が設定されています。

解約返戻金のピーク時期に生命保険を解約すると、払込保険料のほとんどが解約返戻金として戻ってくる場合もあり、計画的に解約することで退職金を捻出できるという仕組みです。

後継者引継ぎ時の節税効果

後継者に経営を引き継ぐとき(事業承継)の節税に役立つことも、法人契約の生命保険のメリットです。事業承継の際、後継者は経営権や財産権を引き継ぐために、その会社の株式も引き継ぐ必要があります。

株式を引き継ぐということは、株式という資産を譲り受ける、あるいは相続するということです。よって、株式の価格に応じて贈与税や相続税が課せられます。

貯蓄性がある法人契約の生命保険の保険料は、将来的に解約返戻金として戻ってくるため、資産として計上されており、生命保険を解約すると資産が減少します。すると、株式の価格が下がるので、引き継ぎの際に課せられる税額も下がるのです。

お金を借りられる

個人契約の生命保険には『契約者貸付』という制度が利用できる商品ありますが、法人契約の生命保険にも、この制度が利用できる商品があります。

契約者貸付とは、その時点の解約返戻金の金額のうち、一定の範囲内でお金を借り入れられる制度のことです。通常のローンや融資などと同じく利息はかかりますが、利率が低いので総返済額を安く抑えられるというメリットがあります。

また、契約者貸付を利用しても、今まで通りの保障が継続される点もメリットです。ただし、貸付金を完済する前に被保険者が死亡した場合は、死亡保険金から貸付金の残高が差し引かれるので注意が必要です。

契約者貸付|公益財団法人 生命保険文化センター

法人契約の生命保険は解約時の対応が大切

法人契約の生命保険に加入すると、その保険料を損金に計上できます。ただし、全額損金、1/2のみ損金、1/3のみ損金など、商品によって損金にできる金額が異なるので、契約前の確認が重要です。

保険料を損金に計上すると、法人税の減税に役立ちます。法人税は、益金から損金を差し引いた後の、課税対象額に対して課せられるものであるためです。

保険料の金額分、益金が下がることで課税対象額が下がり、法人税の税額も下がります。ただし、生命保険を利用して法人税を減税するときには、解約時の対応が大切です。

保険料は損金にできるが受取時注意

法人契約の生命保険の保険料は、損金に計上して法人税の減税に役立てられます。しかし、この方法は厳密には『節税』になるわけではありません。法人契約の生命保険によって法人税を減税した場合、解約返戻金の受取時に注意が必要です。

解約返戻金には税金がかかる

法人契約の生命保険の解約返戻金は、雑収入として益金に計上しなくてはなりません。つまり、法人契約の生命保険の保険料を損金に計上した年は法人税が軽減できますが、解約返戻金を受け取った年には法人税が上がるということです。

その年の損失が大きく、解約返戻金を益金に計上してもマイナスという場合には、法人税が上がることはありません。

しかし、通常通りの業績のとき、業績がよく利益が多く出ているときなどに解約返戻金を受け取ってしまうと、法人税が高額になります。

すると、法人契約の生命保険の保険料で法人税が軽減された分が相殺される、あるいは軽減された分より高い法人税を納めることになる可能性があります。

死亡保険金は課税対象になる

法人契約の生命保険から支払われる死亡保険金は、解約返戻金と同じく雑収入とみなされるため、法人税の課税対象です。そのため、死亡保険金も益金に算入しなくてはなりません。ここでは、死亡保険金の経理処理や節税対策について解説します。

死亡保険金の税務基本

法人契約の生命保険から受け取った死亡保険金は、益金に算入しなければなりませんが、死亡保険金全額を算入するわけではありません。以下の式で算出した金額を、益金として計上します。

  • 益金として計上する金額=死亡保険金額-払込保険料のうち資産として計上していた金額

払込保険料の1/2のみ、または1/3のみ損金できる法人契約の生命保険では、払込保険料から損金に計上した分を差し引いた金額を、前払い保険料として資産計上します。

死亡保険金を受け取った際には、その資産計上していた金額を死亡保険金額から差し引いて、残額を益金に算入するのです。全額損金に計上していた場合は資産計上がないので、死亡保険金全額を益金に算入しなくてはなりません。

年金受け取りで節税対策をとる

法人契約の生命保険の死亡保険金は高額なので、死亡保険金を益金に算入すると、その年の法人税が高くなる可能性が高いでしょう。それを回避するために『死亡保険金を年金で受け取る』という方法があります。

例えば、死亡保険金が1億円あったとして、ある年に1億円全額を一括で受け取ると、そこに法人税が課せられます。

しかし、法人税率は課税対象額によって変わるため、年金として毎年500万円ずつ分割で受け取れば、法人税が軽減できるのです。

なお、法人契約の生命保険で死亡保険金を年金で受け取る場合、事前に年金払特約付契約を付けなければならないことがあるので注意しましょう。

No.5759 法人税の税率

生命保険の配当金の受け取りについて

もし、生命保険から配当金を受け取った場合、経理処理はどうすればよいのでしょうか。

配当金とは

配当金とは、運用によって得た利益のうち、資金を提供した人に分配されるお金のことです。生命保険は運用とは関係ないように見えますが、生命保険に支払った保険料の一部は保険会社によって運用されています。

そのため、商品によっては、運用によって得た利益の一部が配当金として契約者に還元される場合があるのです。

経理処理は雑収入として扱う

生命保険から受け取った配当金は、やはり雑収入として扱うため、益金に算入しなければなりません。配当金が現金で支払われた場合は、以下のように仕訳します。摘要欄に生命保険の配当金であることを記載しておくとわかりやすいでしょう。

借方 金額 貸方 金額 摘要
現金(預金) ○○円 雑収入 ○○円 生命保険配当金

ただし、商品によっては、配当金が積み立て方式で支払われることがあります。積み立て方式とは、配当金を保険会社に積み立てておく方法です。積み立て方式を選択すると、保険金の支払い時に配当金と利息が加算されます。

積み立て方式で配当金を受け取った場合は、現金の代わりに『配当金積立金』という勘定科目を使って仕訳しておきましょう。

法人から個人へ保険を名義変更したとき

会社を退職するなどで、法人契約の生命保険の名義を経営者個人の名義に変更した場合、法人側と個人側それぞれで処理が必要です。ここでは、生命保険の名義変更時の処理と注意点を解説します。

法人側の処理

法人契約の生命保険の名義を経営者個人の名義に変更するということは、会社の資産を個人に売却するということです。

そのため、個人から生命保険の代金を受け取らなくてはなりません。法人契約の生命保険の場合、名義変更時の解約返戻金額を売却額として扱います。

このとき、積み立てた保険料よりも解約返戻金額が多いときには譲渡益が発生しますが、少ないときには譲渡損失が発生するので注意しましょう。

個人側の処理

法人契約の生命保険の名義を譲り受けた個人側は、もともとの名義人である会社に解約返戻金相当額を支払います。名義変更後、その保険を解約して解約返戻金を受け取った場合、解約返戻金が一時所得とみなされ、所得税や住民税が課せられるので注意しましょう。

ただし、解約返戻金全額に税金が課せられるのではなく、以下の式で計算した課税対象額に課せられます。

  • 課税対象額=(解約返戻金額-その収入を得るために支出した金額-50万円)×1/2

つまり、生命保険の名義を変更する際に会社に支払った金額を差し引いた金額に対して、所得税や住民税が課せられるということです。よって、税額は大幅に軽減されるでしょう。

低解約返戻タイプ保険は慎重に扱うべし

生命保険の中には、『低解約返戻金タイプ』の商品があります。これは、保険料払込期間中の解約返戻金額を下げることで、保険料を安くした商品のことです。多くの場合、保険料の払い込みが完了すれば、解約返戻金額は元に戻ります。

低解約返戻金タイプの名義変更は慎重に検討しましょう。法人名義から個人名義への変更に合理性が認められないと、税務署の指摘が入る可能性があるためです。

基本的に、法人税よりも所得税の方が税率は低いので、解約返戻金が少ないうちに個人名義に変更し、解約返戻金額が戻ってから解約すると税金が安くなるでしょう。

このような節税対策をする人が増加したため、2018年1月から保険会社が税務署に提出する書類に、名義変更の情報を記載するよう定められています。

まとめ

法人契約の生命保険は、保険料を損金に計上できるので、法人税の減税に役立ちます。ただし、解約返戻金や死亡保険金の受取時に課税されるため、場合によっては保険料を損金に計上して減税した分より、高い税金を支払うことになります。

法人契約の生命保険を法人税の減税に役立てたいときは、解約返戻金や死亡保険金の受取時のことまでしっかり計画しておくことが大切です。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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