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障害年金でもらえる金額はいくら?金額が変わることってあるの?

病気やケガがもとで日常生活や仕事に支障が出ている場合、障害年金を受け取れる可能性があります。障害年金をもらうための条件や金額、申請手続きの方法などについて知り、スムーズに手続きできるようになりましょう。

この記事の目次

障害年金って何?

障害年金とは、病気やケガが原因で、日常生活や仕事に支障が出ている人に支給される年金のことです。

障害年金|日本年金機構

障害者手帳とは別物

障害がある人のための制度として、障害年金の他に『障害者手帳』がありますが、両者はまったく別物です。障害者手帳とは、障害がある人が支援制度の対象であることを証明するための手帳のことです。

障害年金、障害者手帳ともに、障害の程度を示す『障害等級』によって利用の可否や支援内容が決定されます。障害等級は『障害等級表』をもとに判定されますが、障害年金と障害者手帳では、使用される障害等級表が異なります。

障害年金の障害等級表と障害者手帳の障害等級表では、同じ等級でも障害の程度が異なる場合があるので、障害等級表を間違えないようにしましょう。障害等級表を間違えると、本当は障害年金が受け取れるのに、対象外だと判断を誤る可能性があります。

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準|日本年金機構
障害者手帳/ 茨城県神栖市

障害基礎年金と障害厚生年金

障害年金は、『障害基礎年金』と『障害厚生年金』の2種類に分かれます。それぞれの対象者を把握しておきましょう。

種類 対象者
障害基礎年金 以下のいずれかで、障害等級1級、または2級に該当する人
・障害のもととなった病気やケガの初診日に、国民年金加入者だった人
・障害のもととなった病気やケガの初診日に20歳未満、または60歳以上65歳未満で、日本に住んでいた人
障害厚生年金 ・障害等級1級、または2級に該当する人のうち、障害のもととなった病気やケガの初診日に、厚生年金加入者だった人

障害厚生年金の対象者には、障害基礎年金と障害厚生年金の両方が支払われるため、支給額が多くなります。

障害年金をもらえる条件

障害年金をもらうためには、様々な条件を満たさなくてはなりません。どのような条件があるのか、詳細を解説します。

障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構
障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構

初診日に公的年金に加入していること

障害年金は公的年金の制度であるため、障害のもととなった病気やケガの初診日に公的年金に加入していなければ受け取れません。

ただし、初診日に20歳未満の公的年金未加入期間、あるいは60~65歳未満の待機期間だった人は、障害基礎年金であれば受け取り可能です。

なお、初診日に20歳未満だった人は、本人が公的年金の保険料を納めた実績がないことから、所得制限が設けられています。

世帯人数 所得額 支給額
1人 360万4000円以下 全額支給
360万4000円超
462万1000円以下
1/2支給
462万1000円超 支給なし
2人 398万4000円以下 全額支給
398万4000円超
500万1000円以下
1/2支給
500万1000円超 支給なし

保険料の未納がないこと

障害年金を受け取るには、以下のいずれかの保険料の納付条件も満たす必要があります。

  • 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、2/3以上保険料を納付している、または免除されていること
  • 初診日の時点で65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間で、保険料の未納がないこと

ただし、20歳未満の場合は、保険料の納付条件はありません。

障害認定時に基準に達していること

障害認定日に障害等級1級または2級の基準に達していることも、障害年金を受け取るための条件です。障害認定日とは、障害のもととなった病気やケガの初診日から1年6カ月たった日のことを指します。

障害年金は、この障害認定日に所定の障害状態であることが認められたときに、初めて請求の権利が発生します。ただし、これ以上症状が回復しないと判定された場合は、その日(症状固定日)が障害認定日とみなされるため、1年6カ月たっていなくても請求可能です。

また、20歳未満の人は20歳に達した日、60歳以上65歳未満の人は65歳に達する前日までに、障害等級1級または2級と判定された場合に、障害年金を請求できます。

対象となる病気やケガ

障害年金では、ほぼすべての病気やケガが対象に含まれます。精神障害や体の内部の障害も対象です。ただし、以下のような傷病は、原則として対象外です。

  • 高血圧
  • 慢性肝疾患
  • 臭覚の完全消失
  • 人格障害
  • 神経症

対象となる病気やケガは日本年金機構のホームページで確認できますが、自分で判断できない場合は年金事務所などで確認しましょう。

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準|日本年金機構

障害の等級とは

障害年金では、障害等級によって年金の支給の有無や金額などが決まります。障害等級とは、障害の程度を示すものです。障害等級1級がもっとも症状が重く、2級、3級と症状が軽くなります。

障害年金の支給対象となる障害等級は1級・2級ですが、障害厚生年金に限り、障害等級1級・2級に該当しない場合は、3級の障害年金が受け取れる可能性があります。

なお、障害等級は自己申告するものではなく、請求手続きの際に提出する医師の診断書を日本年金機構が審査し、その結果で決まるものです。障害の状態について、診断書に詳細に記載しておかないと障害等級が下がり、障害年金が受け取れなかったり、金額が下がったりするので注意しましょう。

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準|日本年金機構

1級に認定されるケース

障害等級1級に認定されるのは、以下のようなケースです。

  • 矯正視力(※1)によって測定した両眼の視力の和が0.04以下
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上
  • 両上肢(※2)の機能に著しい障害がある
  • 両上肢のすべての指を欠くもの
  • 両上肢のすべての指の機能に著しい障害がある
  • 両下肢(※3)の機能に著しい障害がある
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 座れない、立ち上がれない程度の体幹の機能障害がある
  • 身体機能の障害、または長期にわたる安静を必要とする症状が上記と同程度以上と認められる状態で、かつ介助がなければ日常生活の用事が済ませられない状態である
  • 精神障害で、上記と同程度以上の状態である
  • 身体機能の障害と精神障害が重複しており、その状態が上記と同程度以上の状態である

(※1.矯正視力とは、眼鏡やコンタクトレンズなどの着用で矯正された視力のことをいいます)

(※2.両上肢とは、肩関節以下における腕の部位の総称です)

(※3.両下肢とは、股関節以下における脚の部位の総称です)

2級に認定されるケース

障害等級2級に認定されるのは、以下のようなケースです。

  • 矯正視力によって測定した両眼の視力の和が0.05以上0.08以下
  • 両耳の聴力レベルが90デシベル以上
  • 平衡(へいこう)機能に著しい障害がある
  • そしゃく機能を欠くもの
  • 音声や言語機能に著しい障害がある
  • 両上肢の親指・ひと指し指・中指を欠くもの
  • 両上肢の親指・ひと指し指・中指の機能に著しい障害がある
  • 1上肢の機能に著しい障害がある
  • 1上肢のすべての指を欠いているか、すべての指の機能に著しい障害がある
  • 両下肢のすべての指を欠くもの
  • 1下肢の機能に著しい障害があるか、1下肢を足関節以上で欠くもの
  • 歩けない程度の体幹の機能障害がある

そのほか、上記と同程度の障害状態であることが認められれば、障害等級2級に認定されます。

3級に認定されるケース

障害等級3級に認定されるのは、以下のようなケースです。

  • 矯正視力によって測定した両眼の視力が0.1以下
  • 両耳の聴力が40cm以上では通常の話声を聞き取れない程度に下がっている
  • そしゃくや言語機能に相当程度の障害がある
  • 脊柱機能に著しい障害がある
  • 上肢の3大関節のうち、2関節が動かせない状態
  • 下肢の3大関節のうち、2関節が動かせない状態
  • 長管状骨に疑関節があり、運動機能に著しい障害がある
  • 上肢の親指・ひと差し指を失った、または親指・ひと差し指を含む、1上肢の3指以上を失った、親指・ひと差しを併せ1上肢の4指が動かせない状態
  • 1下肢をリスフラン関節以上で失った
  • 両下肢の10指が動かせない状態

そのほか、身体機能や労働に制限を残すと認められた場合には、障害等級3級に認定されます。

障害基礎年金でもらえる金額

障害年金の支給額は、障害年金の種類と障害等級で異なります。まずは、障害基礎年金の支給額について解説します。

障害基礎年金は年間定額

障害基礎年金は、誰でも一律の金額が支給されます。ただし、年度によって金額が異なるので、該当年度の金額を確認することが重要です。2019年の金額は、以下のように定められています。

  • 障害等級1級:97万5125円+子どもの加算額
  • 障害等級2級:78万100円+子どもの加算額

子どもの加算額は以下を確認しましょう。

  • 第1子・第2子:各22万4500円
  • 第3子以降:各7万4800円

上記の『子ども』とは、以下のいずれかに該当する子どもを指します。

  • 18歳になった年度の末日(3月31日)を過ぎていない子ども
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子ども

2018年度

18年の障害基礎年金の金額は以下の通りです。

  • 障害等級1級:97万4125円+子どもの加算額
  • 障害等級2級:77万9300円+子どもの加算額

子どもの加算額は以下を確認しましょう。

  • 第1子・第2子:各22万4300円
  • 第3子以降:各7万4800円

2017年度

17年の障害基礎年金の金額は以下の通りです。

  • 障害等級1級:97万4125円+子どもの加算額
  • 障害等級2級:77万9300円+子どもの加算額

子どもの加算額は以下を確認しましょう。

  • 第1子・第2子:各22万4500円
  • 第3子以降:各7万4800円

2016年度

16年の障害基礎年金の金額は以下の通りです。

  • 障害等級1級:97万5125円+子どもの加算額
  • 障害等級2級:78万100円+子どもの加算額

子どもの加算額は以下を確認しましょう。

  • 第1子・第2子:各22万4500円
  • 第3子以降:各7万4800円

2015年度

15年の障害基礎年金の金額は以下の通りです。

  • 障害等級1級:97万5100円+子どもの加算額
  • 障害等級2級:78万100円+子どもの加算額

子どもの加算額は以下を確認しましょう。

  • 第1子・第2子:各22万4500円
  • 第3子以降:各7万4800円

障害厚生年金でもらえる金額

次は、障害厚生年金の支給額を見ていきましょう。

障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構

収入によって異なる

障害厚生年金は、障害基礎年金のように一律の金額が支給されるわけではありません。収入や公的年金の加入期間などによって異なります。

障害厚生年金の計算方法

障害厚生年金の支給額の計算方法は以下の通りです。

  • 障害等級1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額(※1)
  • 障害等級2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額
  • 障害等級3級:報酬比例の年金額(最低保障額58万5100円)

報酬比例の年金額は、以下の1と2の式のどちらか金額が大きい方を用います。

  1. {平均標準報酬月額※2×(7.125÷1000)×03年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬額※3×(5.481÷1000)×03年4月以降の被保険者期間月数}
  2. {平均標準報酬月額×(7.5÷1000)×03年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬額×(5.769÷1000)×03年4月以降の被保険者期間月数}×0.998

(※1.配偶者の加給年金額とは、障害年金を受給者に、その受給者の収入で生活を維持している配偶者がいる場合に加算される金額のことをいいます。加算額は一律22万4500円です)

(※2.平均標準報酬月額は、『03年3月までの各月の標準報酬月額の総額÷03年3月までの被保険者期間の月数』で算出した金額のことです)

(※3.平均標準報酬額は、『(03年4月以後の各月の標準報酬月額+標準賞与額)÷03年4月以後の被保険者期間の月数』で算出した金額のことです)

障害年金をもらうには

障害年金は、所定の障害状態になったときに自動的に支給されるものではありません。支給を希望する人が申請手続きする必要があります。

障害基礎年金を受けられるとき|日本年金機構
障害厚生年金を受けられるとき|日本年金機構

請求手続きは3ステップ

障害年金の請求手続きは、以下の3ステップです。

  1. 年金事務所などで『年金請求書』を受け取る
  2. その他の必要書類を用意する
  3. 年金事務所などに必要書類を提出する

年金請求書の受け取り場所、および必要書類の提出場所は、請求する障害年金の種類で異なります。

種類 年金請求書の受け取り場所 必要書類の提出場所
障害基礎年金 ・住所地の役所
・年金事務所
・年金相談窓口
・住所地の役所
※初診日に国民年金第3号被保険者だった場合は年金事務所
障害厚生年金 ・年金事務所
・年金相談窓口
・年金事務所

手続きに必要な書類

障害年金の請求手続きでは、以下の書類を必ず提出しなくてはなりません。

  • 年金手帳
  • 戸籍謄本・戸籍抄本・戸籍の記載事項証明・住民票・住民票の記載事項証明書のいずれか
  • 医師の診断書
  • 受診状況等証明書
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 年金振り込み用の口座情報がわかるもの

18歳未満の子どもがいる人、障害のもととなった病気やケガが第三者行為によるものだった人などは、他にも書類が必要です。あらかじめ年金事務所に必要書類について問い合わせておくとよいでしょう。

永久認定と有期認定

障害年金は、障害の程度に応じて『永久認定』されるケースと、『有期認定』されるケースに分かれます。

  • 永久認定:生涯障害年金が支給される。更新も不要
  • 有期認定:一定期間のみ障害年金が支給される。継続して障害年金を受け取りたい場合は1~5年おきに更新が必要

永久認定は、回復が見込めない重度の障害状態の人に適用されるのが基本です。そのため、多くの人は有期認定が適用されます。

有期認定は障害状態確認届が必要

有期認定の場合は、障害年金の支給が1~5年以内に限定されます。期間終了後も継続して受け取りたい場合は、日本年金機構に『障害状態確認届』を提出し、更新手続きをしなくてはなりません。

障害状態確認届とは、現在の障害の程度を証明する診断書のことで、医師に必要事項を記入してもらう必要があります。更新月の前月末ごろに年金機構から送られてくるので、医師に渡しましょう。

金額変更はいつから?

障害状態確認届の審査結果によっては、障害等級が変更される可能性があります。障害等級が変わると、障害年金の支給額が変更されたり、障害年金の支給が停止されたりします。

  • 障害等級が上がった場合:障害状態確認届を提出した翌月から支給額が増額される
  • 障害等級が下がった場合:障害状態確認届を提出した月の4カ月後から支給額が減額される
  • 障害等級が下がり、支給停止になった場合:障害状態確認届を提出した月の4カ月後から支給停止される

金額変更は自分から請求もできる?

症状が重くなったなどの理由で障害等級が上がる可能性があるとき、自分から変更を請求できるのでしょうか。

障害の程度が重くなったとき。|日本年金機構

障害の程度によって増減

いったん障害等級が決定されると、基本的に更新以外で変更されることはありません。ただし、自分から症状が重くなったことを申告すれば、障害等級が変更できる可能性があります。

障害年金の支給額は障害等級によって増減するので、症状が重くなった場合には速やかに変更手続きをして、支給額を上げてもらいましょう。

障害給付額改定請求書の提出

障害等級を変更したいときは、年金事務所や年金相談センターに『障害給付額改定請求書』を提出し、改定請求の手続きをしましょう。

障害給付額改定請求書は日本年金機構のホームページからダウンロードするか、年金事務所で入手します。審査の結果、障害等級が上がれば、障害年金の支給額が増額されます。

障害の程度が変わったとき|日本年金機構

まとめ

病気やケガがもと日常生活や仕事に支障が出ている場合、所定の条件を満たせば障害年金がもらえます。障害年金の種類によって支給額が異なるので、自分がどちらの障害年金の対象者なのかを調べておきましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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