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セーフティ共済の掛け金は前納できる。制度のあらましを解説します

セーフティ共済の掛金はまとめて前納できます。掛金を前納するメリットや手続き方法、前納するときの注意点などを理解し、期限までにスムーズに手続きできるようにしておきましょう。また、セーフティ共済の概要も解説します。

この記事の目次

セーフティ共済とは

はじめに、セーフティ共済の概要や加入条件について理解しておきましょう。

制度の概要

セーフティ共済とは、個人事業主や中小企業の連鎖倒産を防止するために、中小企業倒産防止共済法に基づき、1978年に創設された制度のことです。

セーフティ共済に掛金を積み立てておくと、取引先の倒産によって売掛金などが回収できなくなり、経営状態が悪化した場合に『共済金』として融資を受けられます。

事業が危機的状況にあるときに、金融機関から融資を受けられるとは限りません。また、審査に時間がかかり、資金調達が間に合わなくなる恐れもあります。

しかし、セーフティ共済は貸付条件に該当していれば必ず融資が受けられるほか、審査の期間が2週間程度と早いため、速やかに融資が受けることが可能です。

制度の概要|経営セーフティ共済(中小機構)

加入条件

セーフティ共済は、事業を1年以上継続している個人事業主か中小企業で、以下の『資本金、または出資金額』『常時使用する従業員数』のいずれかに該当する場合に加入できます。

業種 資本金、または出資金額 常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車・航空機用のタイヤやチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下

加入資格|経営セーフティ共済(中小機構)

セーフティ共済のメリット

セーフティ共済には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

連鎖倒産を防ぐ共済金を借りられる

セーフティ共済の大きなメリットは、先述したとおり、連鎖倒産を防ぐための共済金を借りられることです。

借り入れ可能な額は『積立金の10倍相当額』または『被害額(※)』のどちらか少ない方と決められており、50万円から8000万円までの間で、5万円単位の融資を受けられます。

返済期間と返済額は下表の通りです。

借入額 返済期間 返済額
5000万円未満 5年 借入額÷54カ月
5000万円以上 6500万円未満 6年 借入額÷66カ月
6500万円以上 8000万円以下 7年 借入額÷78カ月

返済は毎月1回で、延滞すると年14.6%の違約金が課せられます。

(※被害額とは、取引先の倒産により回収できなくなった、売掛金や債権などの総額を指します。貸付金や賃料は対象外です)

共済金について|経営セーフティ共済(中小機構)
共済金の借入れ|経営セーフティ共済(中小機構)

節税ができる

セーフティ共済は、1年間で積み立てた掛金全額を個人事業主は必要経費、中小企業は損金として計上できるので、節税に役立ちます。

所得税や法人税などの税金は、『課税所得額(課税対象額)』によって税額が決まるためです。課税所得額は、以下のように算出します。

  1. 収入額から必要経費、または損金を差し引いて所得額を算出する
  2. 所得額から所得控除(※)を差し引いて課税所得額を算出する

収入額から積立金額を差し引くと、その分所得額が下がるので、課税所得額も下がります。その結果、課税所得額によって税額が決まる所得税や法人税を節税できるという仕組みです。

(※所得控除とは、ある条件に該当する場合に、所定の金額を所得額から差し引いて、税金の負担を軽減できる制度のことです)

一時貸付金の制度がある

セーフティ共済には『一時貸付金』の制度がある点も、メリットとして挙げられます。一時貸付金とは、解約手当金の一部を借り入れできる制度のことです。借り入れ限度額は、以下で算出しましょう。

掛金納付月数 借り入れ限度額
1~11カ月 0円
12~23カ月 積立金額×75%×95%
24~29カ月 積立金額×80%×95%
30~35カ月 積立金額×85%×95%
36~39カ月 積立金額×90%×95%
40カ月以上 積立金額×95%×95%
積立金が800万円に達している場合 800万円×100%×95%

一時貸付金は、1年以内に一括返済しなければならず、延滞した場合は年14.6%の違約金が発生するので、借り入れは慎重に検討しましょう。

一時貸付金について|経営セーフティ共済(中小機構)

解約手当金がある

セーフティ共済を解約すると、積立金が『解約手当金』として返還されます。積立金の何割が返還されるのかは、掛金の納付期間と解約理由に応じて決まります。

掛金納付期間 任意解約※1 みなし解約※2 機構解約※3
1~11カ月 0% 0% 0%
12~23カ月 80% 85% 75%
24~29カ月 85% 90% 80%
30~35カ月 90% 95% 85%
36~39カ月 95% 100% 90%
40カ月以上 100% 100% 95%

掛け金の納付期間が11カ月以下の場合、積立金は返還されません。また、任意解約の場合は40カ月以上、みなし解約の場合は36~39カ月以上掛け金を納付していないと元本割れを起こすので、できるだけ早期解約は避けた方がよいでしょう。

(※1.任意解約とは、契約者の任意の理由・時期で解約することです)

(※2.みなし解約とは、事業主が死亡したり、法人が解散したりした場合に、その時点で解約されたものとみなすことです)

(※3.機構解約とは、12カ月以上の掛け金滞納や共済金の借入時に不正があった際に、中小機構側から強制解約することです)

一時貸付金について|経営セーフティ共済(中小機構)

セーフティ共済のデメリット

メリットの多いセーフティ共済ですが、デメリットも存在します。

掛け金が返還される時は課税対象

セーフティ共済を解約して受け取った解約手当金は、個人事業主は雑収入、中小企業は益金として計上する必要があるため、所得税や法人税の課税対象となります(消費税は不課税)。

赤字のときであれば大きな影響はありませんが、黒字のときに解約すると課税所得額が増え、税金が高額になる可能性があります。セーフティ共済を解約する場合は、経営状況を考慮して、計画的に解約しましょう。

共済金貸付時に減額がある

セーフティ共済の共済金は、無利子で借り入れが可能です。ただし、借入時に積立金から借入額の1/10相当額が差し引かれます。積立金が減額されると、その分一時貸付金の借り入れ限度額や解約手当金額が少なくなります。

また、再度共済金を借り入れる必要が出た場合に、前回の借入時よりも積立金額が少ないと、借り入れ可能額も下がるので注意しましょう。

共済金について|経営セーフティ共済(中小機構)

セーフティ共済の掛け金について

掛け金の上限や税務上の取扱いについても、しっかりと把握しておきましょう。

上限は月20万円まで

セーフティ共済の掛け金は、月5000円から上限の月20万円の範囲内で、5000円単位で設定できます。途中で掛金額を変更することも可能ですが、変更手続きをした日にちで、変更後の掛金額が適用される月が異なります。

手続き日 詳細
1~5日(※) 手続きした月から変更後の掛金額が適用される
6日以降 増額 ・手続きした月は変更前の掛金額で引き落し
・翌月は変更後の掛金額に、変更前と増額後の差額(前月分)が加算された金額が引き落とされる
・翌々月からは変更後の掛金額で引き落とし
減額 ・手続きした月は変更前の掛金額で引き落とし
・翌月は変更後の掛金額で引き落とし
・翌々月以降に、変更前と減額後の差額(前々月分)が掛け金に充当される

(※5日が土日・祝日の場合は翌営業日まで)

掛金について|経営セーフティ共済(中小機構)

仕訳は全額損金で計上できる

前述のとおり、セーフティ共済の掛け金は全額必要経費、または損金として計上できます。ただし、掛け金を必要経費や損金として計上するには、確定申告の際に以下の書類を提出しなければなりません。

区分 必要書類
個人事業主 ・中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書
中小企業 ・特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
・損金に算入する額を記載した適用額明細書

その他|経営セーフティ共済(中小機構

前納できる

セーフティ共済の掛け金は、月払いが基本です。掛金の引落し用として指定した口座から、毎月27日(休日の場合は翌営業日)に掛け金が引き落とされます。ただし、資金に余裕がある場合は前納も可能です。

前納する掛金額は任意で指定できますが、積立金の上限が800万円であるため、前納できる金額も800万円が上限です。

掛金について|経営セーフティ共済(中小機構)

前納をするための手続き

掛け金を前納する場合は、所定の手続きが必要です。必要書類や期限を把握しておきましょう。

掛金の前納|経営セーフティ共済(中小機構)

前納申出書を提出すること

掛け金を前納したい場合は、中小機構に『掛金前納申出書』を提出しなければなりません。掛金前納申出書は、以下のいずれかの方法で入手できます。

  • 中小機構のホームページでダウンロードする
  • 中小機構のホームページにある、資料請求フォームから請求する
  • 中小機構に資料送付請求票をFAXして請求する
  • コールセンターに電話して請求する

資料請求フォームやFAX、コールセンターで資料請求すると、掛金前納申出書の到着までに1週間程度かかります。掛金前納申出書の提出には期限があるので、早めに請求しておきましょう。

期限は前納希望の年月の5日まで

掛金前納申出書の提出期限は、前納を希望する月の5日です。(5日が土日・祝日の場合は翌営業日)

5日までに中小機構に掛金前納申出書が到着すれば、その月に前納分の掛金額が引き落とされます。掛金前納申出書の到着が6日以降になると、前納できなくなるので注意しましょう。

提出場所は掛け金引き落とし金融機関

掛金前納申出書は、中小機構に直接提出するのではなく、登録取扱機関の団体か金融機関の窓口に提出します。

登録取扱機関とは、中小機構と業務委託契約を締結している機関のうち、会員となっている団体、または融資取引がある金融機関のことです。掛け金の引落し口座がある金融機関に提出しましょう。

登録取扱機関の団体や金融機関を経由して掛金前納申出書を提出するため、早めに手続きしないと、5日までに中小機構に掛金前納申出書が届かない可能性があります。

加入窓口|経営セーフティ共済(中小機構)

前納は振込を選択したほうが確実

セーフティ共済加入時に掛け金の前納手続きも行う場合は、口座振替と振り込みのどちらかから納付方法を選択できます。しかし、掛け金をその年の経費に算入したい場合は、振り込みを選択した方が確実です。口座振替にすると、初回の引き落としが原則2カ月後になるためです。

口座振替の場合、掛け金が口座から引き落とされた日にしか経費計上できません。仮に、12月に加入・前納の手続きをした場合、掛け金の引き落としが翌年になるので、その年の経費には算入できなくなります。

振り込みであれば、掛け金を振り込んだその日に経費計上できるので、確実にその年の経費に算入できます。

前納するとお得な掛け金割引制度がある

セーフティ共済には、掛け金を前納すると利用できるお得な割引制度があります。ここでは、割引制度の概要を見ていきましょう。

制度改正(前納減額率の見直し)のお知らせ|経営セーフティ共済(中小機構)

前納減額金とは

セーフティ共済では、掛け金を前納すると『前納減額金』が発生します。前納減額金とは、掛け金を前納した場合に、減額率に応じて払い戻されるお金のことです。減額率は、1カ月につき掛け金の0.9/1000と定められています。

前納減額金は、毎年6月に掛け金の引落し口座に振り込まれるのが原則です。ただし、その年の3月末時点で前納減額金の合計額が5000円未満の場合は、翌年以降に振り込まれます。

また、セーフティ共済解約時に前納減額金がある場合は、解約手当金と合わせて支払われます。

前納減額金の計算式

前納減額金の金額は以下の式で計算できます。

  • 前納減額金の金額=1カ月の掛金額×減額率(0.9/1000)×前納した月数の累計

前納減額金の金額を計算するときは『前納した月数の累計』に注意しましょう。『月数の累計』なので、単純に前納した月数を掛けるのではなく、1+2+3…と足していく必要があります。

仮に、11カ月分の掛け金を前納した場合、前納した月数の累計は『1+2+3+4+5+6+7+8+9+10+11』で『66』です。1カ月の掛金額が8万円で、11カ月分の掛け金を前納したとして、前納減額金の金額を計算してみましょう。

  • 前納減額金の金額:8万円×0.9/1000×66=4752円

このケースでは、4752円が前納減額金として振り込まれます。

前納制度の注意点

ここでは、掛け金を前納するときの注意点について解説します。

経費にできる前納は向こう1年分だけ

前納する掛金額は、800万円以内であれば自由に設定可能です。ただし、その年の経費として算入できるのは、向こう1年分までです。1年を超えた部分は、決算期における期間の経過に応じて損金に算入します。

個人事業主は12月に手続きを

個人事業主が、セーフティ共済の節税効果を最大限に活用したい場合は、12月に前納の手続きをするとよいでしょう。個人事業主は、1~12月の収入について確定申告するためです。

1カ月の掛け金の上限は20万円なので、1~12月まで毎月20万円納付し、12月に翌年1年分の掛け金を前納すれば、最高で480万円までその年の経費に算入できます。

前納の節税にも限度がある

セーフティ共済の前納制度を利用した節税には限度があります。例えば、初年度に1~12月まで毎月20万円納付し、12月に翌年1年分の掛け金を前納したとします。合計額は480万円です。翌年1年間の掛金は納付済みになるので、翌年の決算時に経費計上できる金額は0円となります。

仮に、翌年の12月に翌々年の掛け金を1年分前納したとしても、最高で240万円になるので、初年度ほどの節税効果は期待できません。

さらに、翌々年の掛金1年分を前納した時点で合計720万円が納付済みとなります。セーフティ共済の積立金は800万円が上限であるため、上限まで残り80万円です。次の年は、最高でも80万円までしか経費にできず、上限に達した時点で節税効果は得られなくなります。

まとめ

セーフティ共済は、取引先の倒産による連鎖倒産から、個人事業主や中小企業を守るための制度です。納付した掛金全額が経費計上できるので、節税にも役立ちます。

掛け金は毎月納付するのが基本ですが、希望すればまとめて前納することが可能です。前納すると掛け金の割引も受けられるため、お得にセーフティ共済を利用できます。掛け金の前納には手続きが必要で、期限を過ぎると前納できなくなるので、早めに手続きを済ませましょう。

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