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がん保険で税金対策。法人保険なら保険料を損金に計上できる?

法人がん保険は、節税対策に役立つのでしょうか。本記事では、法人がん保険の税務上の取扱いや節税効果について解説します。また、法人がん保険と個人向けがん保険の違いや、法人がん保険の必要性についても知っておきましょう。

この記事の目次

法人がん保険とは

法人がん保険とは、法人で契約できるがん保険のことです。

終身ガン保険(10) | エヌエヌ生命保険 : 法人・中小企業向け保険

個人のがん保険との違い

法人がん保険と個人向けがん保険で、保障内容が大きく変わることはありません。どちらも、がんの治療にかかる費用の保障を受けるための民間保険です。

ただし、法人がん保険は、個人向けがん保険よりも保障額や解約返戻金(かいやくへんれいきん※)が高額になります。

(※解約返戻金とは、保険を解約した場合に、それまでの契約状況に応じた保険料が払い戻されるものです)

保障額を比べる

法人がん保険で受け取れる給付金の金額は、個人向けがん保険と比較して非常に高額です。

例えば、診断給付金(※)は、個人向けでは100万円程度のことが多いですが、法人向けでは600~1800万円程度が一般的です。入院給付金も、個人向けがん保険では5000~1万円×入院日数ですが、法人がん保険では6万円×入院日数など、個人向けの数倍の金額になります。

また、多くの個人向けがん保険には死亡保障が付いていませんが、法人がん保険では死亡保障が受けられることもあります。死亡保険金額も、入院給付金日額×1000など高額のため、がんによって経営者が死亡した場合、当面の事業資金を捻出することも可能です。

(※診断給付金とは、がんと診断された場合に給付請求できる給付金のことです)

解約返戻金を比べる

法人がん保険は、解約返戻金も高額です。個人向けがん保険では、払込保険料が全額戻ることはほとんどありません。しかし、法人がん保険には『返戻率(※)のピーク』が設定されており、ピーク時には払込保険料の100%近い解約返戻金が支払われます。

ピークは一定期間継続し、ピークを過ぎると返戻率が下がるため、解約する場合はピークを狙って計画的に解約することが重要です。

(※返戻率とは、解約返戻金による払い戻しの割合を表す数値のことです)

法人がん保険の必要性とは

法人がん保険に加入する必要はあるのでしょうか。

がんに備える

厚生労働省発表の『2017年・人口動態統計』によると、がん(悪性新生物)は日本人の死因1位の病気です。さらに、国立がん研究センターの『最新がん統計』では、生涯でがんにかかる確率は『男性62%・女性47%』という結果も出ています。

つまり、企業の経営者や役員、社員でも、がんにかかる可能性は高いといえるでしょう。企業の経営者や役員ががんにかかり、離脱することになると経営に大きな影響が出ることも考えられるため、がん保険で備えておく必要性は高いといえます。

また、社員を被保険者(保険対象者)に入れることにより、社員ががんにかかった場合にも給付金が支払われるため、福利厚生の充実にも役立ちます。

平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省
最新がん統計:[国立がん研究センター がん登録・統計]

財務的な補完

法人がん保険は、計画的に解約すると払込保険料の大半が解約返戻金として払い戻されます。その解約返戻金を事業資金や退職金などに充てることで、財務的な補完にも役立つでしょう。

法人がん保険で税金対策ができる

法人がん保険で税金対策も可能です。

保険料の1/2を損金にできる

法人がん保険に払い込んだ保険料は、以下のように損金として経費計上できます。

期間 計上方法
保険料の前払い期間中 ・払込保険料の1/2:損金として計上
・残りの1/2:前払い保険料として資産計上
前払い期間終了後 ・払込保険料全額と、資産計上していた前払い保険料を残りの保障期間で等分した金額を損金として計上

法人がん保険は、税務上の保障期間を『契約日~105歳』としており、保障期間の1/2までの期間を保険料の前払い期間として扱います。

全額損金から2分の1に 法人が支払う「がん保険」の保険料の経理処理 | エヌ・ジェイ出版販売

損金にするメリット

法人がん保険の払込保険料を損金にするメリットは、法人税が節税できることです。

法人税額は、益金から損金を差し引いたあとの課税対象額によって決まります。つまり、法人がん保険の保険料を損金に算入した分、課税対象額が減り、法人税の節税に繋がるということです。

2012年4月26日以前の契約は全額損金

法人がん保険の払込保険料は、12年4月27日発表の税制改正までは全額損金として算入可能でした。

よって、12年4月26日以前に契約した法人がん保険の払込保険料に関しては、保険料の払込期間にかかわらず、全額損金として計上可能です。

まとめ

法人がん保険は、個人向けがん保険と基本的な保障内容は変わりません。しかし、保障額や解約返戻金額が個人向けよりも高額です。

また、死亡保険金が支払われることもあるため、経営者ががんにかかった場合や死亡した場合などに、当面の事業資金を確保するのに役立ちます。さらに、払込保険料を損金として計上できるため、法人税の節税対策としても有効です。

ただし、12年4月27日以降に契約した法人がん保険の払込保険料は、1/2しか損金に算入できません。節税目的の場合は、この点を理解して慎重に加入を検討しましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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