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セーフティ共済は中小企業の味方。概要をやさしく解説します

『セーフティ共済』とは、どのようなものなのでしょうか。本記事では、セーフティ共済の概要や加入条件、解約時の手当金などについてやさしく解説します。また、セーフティ共済を利用した節税対策や掛金の仕訳方法などについても知っておきましょう。

この記事の目次

セーフティ共済とは

まずは、セーフティ共済の概要について理解しておきましょう。

中小企業倒産防止共済のこと

セーフティ共済とは、『中小企業倒産防止共済制度』のことです。中小企業倒産防止共済法(※)に基づき、1978年に創設されました。

自社の経営が安定していても、取引先企業の倒産という事態に巻き込まれ、経営が悪化する可能性は常につきまといます。

特に、中小企業や個人事業主は取引先数が少なく、取引先企業の財務状況なども入手しづらいケースが多いことから、取引先企業の倒産の影響を受けやすい環境にあります。

しかし、そのような時に銀行からすぐに融資を受けられるとは限りません。中小企業倒産防止共済制度は、このような連鎖倒産から中小企業や個人事業主を守り、日本の景気や失業問題の深刻化を防ぐ役割を持っています。

(※中小企業倒産防止共済法とは、取引先企業の倒産の影響で中小企業が倒産するなどの事態の発生防止のため、中小企業者の相互扶助により、中小企業の経営の安定に寄与することを目的とした法律です)

制度の概要

セーフティ共済に加入すると、毎月掛金を納付し、積み立てをしていくことになります。そして、取引先企業の倒産によって売掛金や債権の回収が困難になり、連鎖倒産の危機に陥った場合には、積立金に応じた金額を『共済金』という形で借り入れることが可能です。

この共済金を事業資金に充てることによって、取引先企業の倒産による経営難から会社を守るという仕組みになっています。

なお、共済金の貸付対象となる『倒産』は以下のいずれかに限られており、『夜逃げ』の場合は共済金の貸付が受けられません。

  • 法的整理
  • 取引停止処分
  • でんさいネットの取引停止処分
  • 私的整理
  • 災害による不渡り
  • 災害によるでんさいの支払不能
  • 特定非常災害による支払不能

制度の概要|経営セーフティ共済(中小機構)

詳細パンフレットはHPから取得可能

セーフティ共済の詳細が確認できるパンフレットは、中小機構のホームページからPDF形式で取得可能です。

紙のパンフレットが必要な場合は、中小機構のホームページにある申込フォーム、またはFAXで請求すれば、1週間程度で郵送されてきます。FAXで請求する場合は、専用の資料請求票がホームページからダウンロードできるので、そちらを利用するとよいでしょう。

様式一覧|経営セーフティ共済(中小機構)

セーフティ共済の加入条件

セーフティ共済の加入条件を見ていきましょう。

加入資格|経営セーフティ共済(中小機構)

中小企業や個人事業主

セーフティ共済に加入できるのは、継続して1年以上事業を行っている中小企業または個人事業主です。ただし、すべての中小企業や個人事業主が加入できるわけではなく、加入できる業種や資本金額、従業員数などが定められています。

資本金や従業員数で制限あり

セーフティ共済には、以下の業種のうち『資本金または出資金額』『常時使用する従業員数』のいずれかに該当している場合のみ加入できます。

業種 資本金または出資金額 常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車・航空機用タイヤやチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下

特定の組合

以下のいずれかに該当する組合も、セーフティ共済に加入できます。

  • 企業組合
  • 協業組合
  • 共同生産、共同販売などの共同事業を行っている事業協同組合・事業協同小組合・商工組合

医療法人・農事組合法人・NPO法人・森林組合・農業協同組合・外国法人などは対象外です。

売掛金や債権が発生しない業種は対象外

セーフティ共済は、売掛金や債権が回収困難になった場合に備える制度であるため、売掛金や債権が発生しない業種は対象外となる可能性があります。また、以下に該当する場合は加入できません。

  • 住所や事業内容の変更を繰り返し、継続的な取引状況の把握が困難
  • 事業の経理内容が不明
  • 借入中の共済金・一時貸付金の返済が滞っている
  • 返還請求を受けた共済金・一時貸付金などを返還していない
  • 所得税・法人税を滞納している
  • 12カ月以上掛金を納付していない
  • 不正行為などにより共済契約を解除され、解除日から1年を経過していない
  • 虚偽や不正行為により、共済金や一時貸付金を借り入れたり、早期償還手当金や解約手当金の支給を受けたりした、または受けようとした日から1年を経過していない

取引先が倒産後すぐに借り入れが可能

共済金は取引先企業が倒産した後、その企業と取引があることの確認が済み次第、すぐに借り入れが可能です。ただし、共済金の借入手続きの際には、以下のような様々な書類を提出しなければなりません。

  • 共済金貸付請求書
  • 共済契約締結証書
  • 償還金預金口座振替払に関する申出書
  • 掛金納付額証明願
  • 売掛金元帳の写し
  • 倒産した企業との取引関係が確認できる帳票類の写し
  • 被害額に含まれる未決済手形・小切手の原本
  • 取引先企業の法的倒産の事実が確認できる書類の写し(倒産手続きが法的整理の場合)
  • 弁護士などからの支払停止通知の写し(倒産手続きが私的整理の場合)
  • 住民票(個人事業主の場合。発行後3カ月以内の原本)

万が一の時にスムーズに手続きできるよう、日頃から準備しておくことが大切です。

共済金について|経営セーフティ共済(中小機構)
共済金の借入れ|経営セーフティ共済(中小機構)

無担保、無保証人での借り入れ

共済金は、無担保・無保証人で借り入れが可能です。個人事業主などで担保や保証人を立てるのがむずかしい場合でも、借り入れしやすいでしょう。

返済には6カ月間の据置期間が設けられており、返済期間は借入額が多いほど長く設定されています。

借入額 返済期間 返済額
5000万円未満 5年 借入額を54カ月で均等分割した金額
5000万円以上 6500万円未満 6年 借入額を66カ月で均等分割した金額
6500万円以上 8000万円以下 7年 借入額を78カ月で均等分割した金額

また、共済金の借り入れは無利子であるため、利子が膨らんで返済が苦しくなるということもありません。ただし、返済が遅れた場合は、年14.6%の違約金が課せられるので注意しましょう。

掛け金の10倍の借り入れが可能

共済金の借入可能額は、以下のいずれか少ないほうとなります。

  • 積立金の10倍相当額
  • 被害額

被害額とは、取引先企業の倒産により回収が困難になった売掛金債権や、前渡金返還請求権のことです。貸付金や不動産賃貸料などは対象外となります。借入額は、原則50万~8000万円(上限)で、5万円単位で指定可能です。

なお、取引先企業の倒産日から6カ月経過すると、共済金の借入手続きができなくなります。共済金を借り入れるかどうかは、速やかに決定しましょう。

一時貸付金も利用可能

取引先企業が倒産していなくても、何らかの理由で事業資金を借り入れる必要がある場合は、『一時貸付金』を利用することが可能です。

一時貸付金について|経営セーフティ共済(中小機構)

低金利で借り入れが可能

一時貸付金とは、セーフティ共済を機構解約(※後述)された場合に支払われる解約手当金の一部を、低金利で借り入れられる制度のことです。

利息は金融情勢に応じて変動し、一時貸付金の借入時に一括で前払いする必要があります。借入限度額は、掛金の納付月数によって異なります。

掛金納付月数 借入限度額
1~11カ月 0円
12~23カ月 掛金総額×75%×95%
24~29カ月 掛金総額×80%×95%
30~35カ月 掛金総額×85%×95%
36~39カ月 掛金総額×90%×95%
40カ月以上 掛金総額×95%×95%
掛金総額が800万円の場合 800万円×100%×95%(760万円)

返済期間は1年以内

一時貸付金の返済期間は1年で、期限内に一括で返済しなければなりません。期限内に返済できなかった場合には、年14.6%の違約金が発生します。

また、返済期限から5カ月過ぎても返済がない場合には、納付した掛金が取り崩され、返済と違約金の支払いに充てられます。

これにより、共済金の借入可能額や解約手当金額が減少するため、延滞には注意しましょう。なお、一時貸付金の借り入れに関しても、担保や保証人は必要ありません。

セーフティ共済で節税対策

セーフティ共済は節税対策としても有効です。

掛け金は自分で選べる自由度がある

セーフティ共済に納付する掛金は、5000~20万円の範囲で、5000円単位で自由に設定できます。掛金を長期間納付しないと『機構解約(※)』される可能性があるので、長期間納付を継続しても負担にならない金額を考えましょう。

掛金の増額・減額も可能です。ただし、変更手続きを行った日にちによって、変更後の掛金額の適用月が変わります。

項目 詳細
変更希望月の5日までに手続きした場合 その月から変更後の掛金額で引き落とされる
変更希望月の6日以降に手続きをした場合 その月は今まで通りの掛金額が引き落とされる
・増額の場合:翌月の掛金引き落とし時に、増額分の差額が加算された金額が引き落とされる
・減額の場合:翌月は変更後の掛金額が引き落とされ、翌々月以降の掛金に減額分の差額が充当される

(※機構解約とは、掛金を12カ月以上滞納したり共済金の貸付に不正行為があったりした場合などに、中小機構が行う解約のことです)

掛金について|経営セーフティ共済(中小機構)

掛け金は全額損金にできる

セーフティ共済は、全額損金(個人事業主の場合は必要経費)として計上できます。その結果、課税所得額(※)が下がるため、法人税や所得税などを軽減することが可能です。

(※課税所得額とは、収入から損金または必要経費を差し引いた後の、課税対象額のことをいいます)

前納も可能

通常、掛金は1カ月ごとに納付しますが、前納も可能です。掛金をまとめて前納すると、月額の0.9/1000の前納減額金(※)が発生するため、少しお得に加入できます。

前納した掛金は、12カ月以内の分であれば、納付した年の損金や必要経費として計上可能です。12カ月を超えた部分は、決算期において期間の経過に応じて損金に算入できます。

(※前納減額金とは、掛金を前納した際に割り引かれる金額のことです)

上限800万円まで

掛金の積立の上限は800万円です。よって、共済金の借入可能額の上限はその10倍の8000万円となっています。

セーフティ共済の仕訳について

ここでは、セーフティ共済の掛金や解約手当金の仕訳について解説します。

掛け金の仕訳

セーフティ共済の掛金を損金や必要経費に算入する場合、勘定科目は『保険料』とするのが一般的です。他にも別の保険に加入していて、何の保険料か判断しづらい場合は、『セーフティ共済掛金』など個別に勘定科目を設けてもよいでしょう。

借方 貸方
保険料○○円 現金・預金○○円

また、納付月数によっては掛金全額が解約手当金として払い戻されるため、『保険積立金』などの勘定科目で資産計上しても問題ありません。

解約手当金の仕訳

解約手当金は、益金(個人事業主の場合は雑収入)として取り扱われます。仕訳方法は、通常の収入があった場合と変わりありません。なお、消費税は不課税です。

借方 貸方
現金(または預金)○○円 雑収入(益金)○○円

損金算入には別表などの提出書類が必要

掛金を損金として計上するには、確定申告の際に『中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書』を添付する必要があるので、忘れないようにしましょう。

出典:経営セーフティ共済(中小機構)

また、企業の場合は『適用額明細書』も併せて提出する必要があります。

セーフティ共済を解約する時

セーフティ共済の解約についても知っておきましょう。セーフティ共済の解約は、解約理由によって3種類に分かれます。

解約の種類 詳細
任意解約 契約者が任意のタイミングで、いつでもできる解約
みなし解約 個人事業主の死亡、あるいは企業の解散・分割の際に、その時点で解約されたものとみなす解約
機構解約 12カ月分以上掛金を滞納した場合や、共済金の貸付などの際に不正行為があった場合に、中小機構が行う解約

一時貸付金について|経営セーフティ共済(中小機構)

12カ月以上継続で解約手当金がある

12カ月以上にわたり掛金を継続して納付していた場合は、解約する際に解約手当金を受け取ることができます。解約手当金額は、掛金の納付期間と解約理由によって変わってくるので、事前に確認しておきましょう。

掛金納付期間 任意解約(%) みなし解約(%) 機構解約(%)
1~11カ月 0 0 0
12~23カ月 80 85 75
24~29カ月 85 90 80
30~35カ月 90 95 85
36~39カ月 95 100 90
40カ月以上 100 100 95

注意したい点は、共済金を借り入れると、掛金の総額から借入額の1/10相当額が控除されることです。控除された分、解約手当金額も少なくなることを理解しておきましょう。

解約手当金の減額はできない

解約手当金は、掛金の納付月数によって金額が決まるため、減額することはできません。また、加入中に掛金の一部を引き出すこともできないようになっています。

セーフティ共済を資金調達に活用するには、共済金や一時貸付金を借り入れるか、解約するしかないということです。

解約のタイミングによっては税金がかかる

セーフティ共済は、解約のタイミングに注意する必要があります。解約手当金はすべて収入として取り扱われるため、タイミングによっては税金が高額になるのです。

赤字の時に解約する場合は、解約手当金が収入に算入されても、もともとの収入が少ないため、それほど影響はありません。しかし、黒字の時に解約すると収入額が増え、その分税金が高くなってしまいます。

セーフティ共済に加入するのであれば、あらかじめ解約のタイミングについて計画を立てておきましょう。また、解約手当金のことを考慮して掛金額を決めることが大切です。

まとめ

セーフティ共済は、中小企業や個人事業主を取引先企業の連鎖倒産から守るために創設された制度です。

毎月掛金を積み立てることで、万が一の時に積立金に応じた共済金を無担保・無保証人・無利子で借り入れることができます。その他、解約手当金を事業資金に充当できたり、掛金を全額損金や必要経費として計上できるため、節税に役立てたりすることも可能です。

ただし加入には条件があり、また、解約のタイミングを間違えると税金が高くなるなどのデメリットもあるので、制度についてよく理解したうえで加入を決定しましょう。

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