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がん保険に税金はかかるか。税金対策も含めてやさしく解説します

がん保険から受け取る保険金や給付金には、税金はかかるのでしょうか。保険金や給付金を受け取ってから悩むことがないように、がん保険の税金について理解しておきましょう。また、がん保険を利用した税金対策についても解説します。

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この記事の目次

保険金や給付金に税金がかかることがある

生命保険や医療保険、がん保険などの民間保険から受け取る保険金や給付金には、税金がかかることがあります。

いざというときのために、税金が課される保険金や給付金の種類、課税対象になるかを判断するポイントなどを知っておきましょう。

死亡保険の保険金は課税対象になる

死亡保険(生命保険)で被保険者(保険対象者)が死亡した場合に支払われる死亡保険金は、課税対象になります。

民間保険の保険金や給付金が課税対象になるか否かを判断するポイントは、『収入とみなされるかどうか』です。

死亡保険金は、遺族が葬儀代や今後の生活費に充当する目的を持つ保険金であるため、『一時所得(※1)』、または『雑所得(※2)』とみなされます。よって、死亡保険金には税金が課されることになります。

(※1.一時所得とは、営利目的の継続的行為によって得た所得以外の所得で、労務・役務の対価としての性質、あるいは資産の譲渡による対価としての性質を持たない一時的な所得のことをいいます)

(※2.雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得のことをいいます)

死亡保険金を受け取ったとき|国税庁

受取人によって税金の種類が変わる

死亡保険金に課される税金の種類は、誰が死亡保険金の受取人であるかで変わります。夫・妻・子どもの3人家族を例として、死亡保険金の税金の種類を見てみましょう。

被保険者(※1) 契約者(※2) 受取人 税金の種類
相続税
所得税
子ども 贈与税

(※1.被保険者とは、保障の対象となる人のことです)

(※2.契約者とは、保険料を負担している人のことです)

がん保険の税金は給付金受取人にかからない。例外もあるので注意

がん保険の一時金や給付金は課税されるか

がん保険から支払われる一時金や給付金は、課税対象になるのでしょうか。

原則非課税になる

がん保険の一時金や給付金は、がん治療にかかった費用を補てんする目的を持つものです。よって、収入とはみなされないため、原則非課税となります。

課税される例外的な要件

がん保険の一時金や給付金は原則非課税ですが、課税対象になる例外的な要件があるので注意しましょう。

例えば、がんの一時金や給付金を受け取った被保険者が死亡し、遺族がそれを相続した場合は、相続税が課税されます。

また、がん保険の中には一定期間保険の利用がなかった場合などに、『生存給付金』や『健康祝い金』などが支払われるものがあります。

これらは治療費の補てんを目的とした給付金ではありません。そのため、収入とみなされ、所得税が課税されます。

がん保険と解約

がん保険を解約するときにも、税金に注意しましょう。

貯蓄型がん保険は解約返戻金が付く場合も

がん保険の中には、『貯蓄型』というタイプがあります。このタイプは、解約時に『解約返戻金(かいやくへんれいきん)』が付くことが多いのが特徴です。

解約返戻金とは、保険解約時に払込保険料の一部が払い戻されるものです。解約返戻金の金額は、加入期間やそれまでの払込保険料の総額に応じた返戻率によって決まります。

解約返戻金は課税対象

解約返戻金は治療費の補てんが目的のお金ではないため、収入とみなされます。基本的には、契約者が受取人になるため、課される税金の種類は所得税です。

しかし、契約者の配偶者など、契約者以外の人が受け取った場合は贈与税の課税対象になります。

生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき|国税庁

解約返戻金にかかる所得税の計算

ここでは、解約返戻金にかかる所得税の計算方法を見ていきましょう。所得税を計算するには、まず課税対象額を算出しなければなりません。

解約返戻金は一時所得として取り扱われるため、課税対象額は以下の式で算出します。

  • 一時所得の課税対象額=(解約返戻金額−支払い保険料の総額−特別控除額50万円)×1/2

そして、課税対象額に所得税率を掛け、控除額を差し引くと、所得税額が計算できます。

  • 所得税額=課税所得額×所得税率−税額控除額

なお、所得税は1年間で得たすべての所得に課せられるものです。解約返戻金以外にも所得がある場合は、それらの所得と一時所得とを合算した後に課税対象額を算出し、所得税を計算しましょう。

No.1490 一時所得|国税庁
所得税のしくみ|国税庁

がん保険で税金がかかることもある解約返戻金。課税される条件は?

がん保険で税金対策が可能

がん保険は、税金対策に役立ちます。

相続になると課税対象

世帯主が死亡し、がん保険の保険金や給付金などを遺族が相続すると相続税が課されます。また、世帯主から家族にまとまった額の資産を直接渡すと、贈与税が課される可能性があります。

しかし、がん保険の給付金を非課税で配偶者や子どもに移転すれば、相続税や贈与税を節税することが可能です。

指定代理請求人制度を使う

がん保険の給付金を非課税で配偶者や子どもに移転するには、『指定代理請求人制度』を利用します。

指定代理人請求制度とは、所定の条件を満たした場合に、あらかじめ指定しておいた代理人が被保険者に代わって保険金を請求できる制度です。

この制度を利用すると、給付金が代理人の口座に振り込まれますが、『代理人が代わりに給付金を請求しただけであり、給付金を受け取ったのは被保険者本人』とみなされます。そのため、税金は課されません。

代理人として指定できる人や制度が利用できる条件は保険会社によって異なるので、よく調べておきましょう。

Q.指定代理請求制度って、どんな制度なの?|公益財団法人 生命保険文化センター

法人向けがん保険は節税に有効

がん保険には、法人向けの商品もあります。経営者や従業員のがんの治療費に備えるだけでなく、法人税の節税にも有効です。

終身ガン保険(10) | エヌエヌ生命保険 : 法人・中小企業向け保険

保険料の1/2が損金扱いできる

法人向けがん保険が法人税の節税に有効な理由は、保険料を損金として計上できることにあります。保険料を損金とした分、課税対象額が減るので、その分、法人税が下がるのです。

損金として計上できる金額は、保険料の前払い期間中と前払い期間後で異なるので注意しましょう。

法人向けがん保険は、税務上契約日から105歳までを保障期間としており、保障期間の半分までが前払い期間となります。

  • 前払い期間中:払込保険料の総額の1/2は損金、残りの1/2は前払い保険料(資産)として計上
  • 前払い期間後:払込保険料全額と、前払い保険料を残りの保障期間で等分した金額を合わせて損金として計上

全額損金から2分の1に 法人が支払う「がん保険」の保険料の経理処理 | エヌ・ジェイ出版販売

解約返戻率が高い

法人がん保険は、解約返戻率が高いという特徴もあります。契約年数の経過とともに徐々に高まり、ピーク時には90%前後の返戻率になるのが一般的です。

そして、一定期間ピークが続いたあとは、返戻率が下がります。ピーク時を狙って解約すれば、まとまった額の資金が確保でき、退職金や事業資金に充当することが可能です。

ピークを迎えるまでの期間やピークが継続する期間は商品によって異なるので、契約時に内容を確認し、解約することになった場合の計画を立てておきましょう。

人気のがん保険を比較する

ここでは、人気のがん保険の特徴を比較します。

アフラック生きるためのがん保険Days1

アフラックの『生きるためのがん保険Days1』は、主契約(※1)・特約(※2)ともに充実しているがん保険です。主契約は、『診断給付金』『入院給付金』『通院給付金』の3種類で構成されています。

  • 診断給付金:がんと診断された場合に受け取れる給付金
  • 入院給付金:がん治療のために入院した場合に受け取れる給付金
  • 通院給付金:がん治療のために、通院で抗がん剤治療などを受けた場合に受け取れる給付金

そのため、どのような治療方針になっても対応やすいというメリットがあります。また、先進医療(※3)や手術に対する保障も特約として付加できるため、がん治療に手厚く備えられます。

(※1.主契約とは、保険の基本となる契約のことです)

(※2.特約とは、主契約に付帯させるオプションのことです。特約のみの契約はできません)

(※3.先進医療とは、特定の大学病院などで研究されている高度な医療技術のうち、公的医療保険の対象ではないものの中から、厚生労働大臣によって先進医療と認められた治療法のことを指します)

生きるためのがん保険Days1|アフラック

アクサダイレクトのがん終身

アクサダイレクト生命の『がん終身』は、保険料の安さが特徴のがん保険です。最安プランであれば、40歳男性で毎月1275円、50歳男性で1930円など、安価な保険料で加入できます。

また、上皮内新生物が保障対象に入っている点もポイントです。上皮内新生物とは、がん細胞が深部の組織まで到達しておらず、上皮内に留まっている状態のことをいいます。

転移や死亡のリスクが少ないことから、上皮内新生物は保障対象外になるがん保険もあるのですが、アクサダイレクト生命のがん終身であれば、しっかり保障されます。

がん終身保険のシミュレーション | アクサダイレクト生命保険

ライフネット生命がん保険ダブルエール

ライフネット生命の『がん保険ダブルエール』は、働きながらがん治療を続ける人のサポートに役立つがん保険です。

初めてがんと診断された場合に診断一時金が受け取れるほか、手術・抗がん剤治療・放射線治療のいずれかの治療を受けた月ごとに給付金が受け取れます。

また、プレミアムコースには、がん収入サポート給付金が付いています。がんと診断された翌年から、年5回まで診断給付金の50%相当の給付金を受け取れるので、治療中の収入減に対応しやすくなるでしょう。

ライフネット生命のがん保険「ダブルエール」 これからのがん保険!

まとめ

がん保険の保険金や給付金は、治療費の補てんを目的としたもので、収入とはみなされないため、原則非課税です。

ただし、被保険者の死亡により遺族が給付金を相続した場合や、生存給付金などの治療費の補てん目的ではない給付金を受け取った場合は税金が課されます。

給付金を受け取ってから税金について悩むことがないように、がん保険に加入する前に税金について理解しておくことが大切です。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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