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保険には解約返戻金があるタイプもある。税金や消費税も優しく解説

生命保険を解約すると、解約返戻金が受け取れる場合があります。本記事では、生命保険の解約方法や解約返戻金の取扱いなどについて解説します。また、解約返戻金に課せられる税金や消費税についても知っておきましょう。

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この記事の目次

生命保険を解約したいと思うとき

生命保険を解約したいと思うのは、どのようなときでしょうか。

解約の理由は様々

解約の理由は人によってさまざまです。

  • 金銭的に保険料を払い続ける余裕がなくなった
  • 更新したら保険料が高額になった
  • 今までよりもよい生命保険を見つけた
  • 結婚や離婚、出産などで、保障内容と家族構成が合わなくなった
  • 思ったような保障が受けられなかった

自分が生命保険を解約する理由を分析し、次の生命保険選びに活かしましょう。

解約するとペナルティはあるのか

生命保険をいつどんな理由で解約しても、契約者(保険料負担者)がペナルティを受けることはありません。解約後に、元の生命保険に加入しなおすこともできます。

また、契約手続きから8日以内であれば、クーリングオフも可能です。

生命保険の解約の方法

生命保険の解約手続きには、主に3つの方法があります。

  • 営業担当へ連絡する
  • 保険会社の窓口に行く
  • 電話で連絡する

それぞれの方法の概要と、メリット・デメリットについて解説します。

営業担当へ連絡

営業担当がついている場合は、その担当者に連絡をして、解約したい旨を伝えましょう。訪問と書類の郵送のどちらになるかは担当者次第ですが、解約手続きを進めてくれます。

営業担当に連絡するメリットは、いろいろと相談しやすいことです。例えば、本当は解約したくないけれど、保険料の支払いが厳しいという場合は、解約せずに済む方法を考えてもらえるでしょう。

デメリットとしては、引き止めにあう可能性があることです。なかなか解約させてもらえないなどのトラブルが起きた場合は、保険会社のコールセンターに連絡しましょう。

保険会社の窓口へ行く

店舗がある保険会社の場合、店舗の窓口で解約することもできます。窓口にいる担当者に解約したいことを伝えれば、その場で手続きしてもらえるでしょう。

解約手続きの際には、保険証券や印鑑などが必要になることがあります。必要書類が足りず、出直すことになったということがないように、あらかじめ手続きに必要なものを確認しておくと安心です。

窓口で解約するメリットとしては、事務的に手続きが進められることと、書類の記入方法などでわからないことがあれば、その場ですぐに確認できることです。

ただし、店舗の営業時間内に手続きに行かなければならないので、会社員など時間に制限がある人は利用しづらいのがデメリットといえるでしょう。

電話で連絡する

保険会社によっては、コールセンターで解約を受け付けていることもあります。コールセンターに電話をかけたら、音声案内に従って解約担当者につなぎましょう。

電話で解約する場合は、必ず契約者本人がかける必要があります。原則として、配偶者であっても受け付けてもらえないので注意しましょう。

また、証券番号を確認されるので、手元に保険証券を用意しておくと、スムーズに手続きが進められます。

電話での解約のメリットは、引き止めなどのトラブルが少ないことです。しかし、書類の記入方法などでわからないことがあっても、電話越しの説明では理解しづらいこともあります。

また、電話で解約手続きの依頼をして、書類を郵送するという方法になった場合、解約完了までに時間がかかる点も、デメリットと言えるでしょう。

生命保険を解約するリスク

生命保険を解約するリスクについても知っておきましょう。

保険の空白期間が生まれる

生命保険は、計画的に解約しないと保険の空白期間が生まれる可能性があります。例えば、1月末に生命保険を解約して、2月から新たな生命保険を探し始めたとしましょう。

すると、次の生命保険に加入するまでは、無保険の状態になります。この間に、被保険者(保険対象者)に万が一のことが起きても、一切保障は受けられません。

また、生命保険に『責任開始日(※)』が設定されている場合は、契約日から責任開始日までの期間(待機期間)は保障が受けられません。

仮に、1月末に生命保険を解約して、2月1日に契約が完了していたとしても、責任開始日が3月1日だった場合は、1か月間無保険の状態になります。生命保険の解約には、このようなリスクがあることを知っておきましょう。

(※責任開始日とは、生命保険の保障が受けられようになる日にちのことです)

思ったような契約ができない可能性もある

新たな生命保険では、思ったような契約ができない可能性もあります。生命保険には加入審査があり、健康状態に問題がある人は、審査に通過できなかったり、保障に制限が付けられたりするためです。

また、病気や死亡のリスクは年齢に比例して上がるため、生命保険の保険料も年齢に応じて高くなるのが一般的です。

元の生命保険と同程度の保障を付けようとしたら、かえって保険料が高額になったということも起こります。

空白期間や加入審査のリスクを考慮すると、元の生命保険を解約する前に新たな生命保険に加入し、責任開始日を過ぎて解約するという流れが安心です。

解約しないで保障を縮小する

保険料の支払いが厳しいという理由で解約を考えている場合は、解約せずに保障を縮小することも検討してみましょう。

生命保険は、死亡保険金額が高いほど保険料が高くなります。子どもがすでに独立している場合は、高額な死亡保険金は必要ないので減額するとよいでしょう。

また、保障を手厚くするために有料の特約(オプション)を付けていると、その分保険料が上がります。

言われるがままに付けた不要な特約がないか、今必要な特約なのか、内容を見直してみましょう。

このように、死亡保険金額を現状に合わせ、無駄な特約を減らせば、大幅に保険料が減額できる可能性があります。自分で判断できない場合は、保険相談などに行くのもおすすめです。

生命保険を解約すると解約返戻金がある場合も

生命保険を解約すると、解約返戻金が受け取れることがあります。

解約返戻金がある保険

解約返戻金とは、保険を解約したときに、それまで支払った保険料の総額や契約期間に応じて支払われるお金のことです。どの保険でも受け取れるわけではなく、受け取れる保険の種類が決まっています。

積み立て型の保険

積立型の生命保険は、解約返戻金の受取が可能です。養老保険や学資保険などが、積み立て型の生命保険に該当します。

  • 養老保険:定年する年齢などで満期を設定し、死亡保障と老後資金のための積立を並行する生命保険
  • 学資保険:子どもの進学時期などに合わせて満期を設定し、死亡保障と教育資金のための積立を並行する生命保険

このタイプの生命保険は、保険料から毎月一定額が積立されていき、解約時には、積立金から手数料を差し引いた金額が、解約返戻金として払い戻されます。

死亡時・満了時・解約時と、様々なタイミングで保険金が受け取れる貯蓄性の高い保険です。ただし、積立分が保険料に加算されるため、保険料が高額になります。

掛け捨てではない保険

『掛け捨て型(※)』ではない生命保険でも、解約返戻金が受け取れます。貯蓄性がある終身タイプの生命保険などが該当します。

終身タイプなので、満期保険金はありません。しかし、被保険者の死亡時には死亡保険金、解約時には解約返戻金が支払われます。

貯蓄性があるので、やはり保険料は掛け捨て型より高くなりますが、積立型の生命保険よりは安く済むことが多いです。また、更新がないので生涯保険料が変わりません。

(※掛け捨て型とは、解約返戻金や満期保険金が支払われない代わりに、保険料を安くしている生命保険のことです)

解約返戻金は3タイプに分かれる

解約返戻金は、『従来型』『低解約返戻金型』『無解約返戻金型』の、3つのタイプに分かれます。

従来型

従来型は、積立型の生命保険に多いタイプです。積み立てた保険料に応じて解約返戻金額が上がります。

保険料の払込が終わる頃に、積み立てた保険料と解約返戻金額が同程度になる商品が多いです。商品によっては、積み立てた保険料よりも多い解約返戻金を受け取れることもあります。

ただし、早期解約すると、積立金額が少ないため、解約返戻金がほとんどない可能性があるため注意しましょう。

養老保険-かんぽ生命

低解約返戻金型

低解約返戻金型は、貯蓄性のある終身タイプの生命保険などに多い型です。保険料払込期間中の解約返戻金が、従来型の70%程度と少なく、払込完了後に従来型並みに増加します。

解約返戻金が少ない期間が長期間続くので、従来型タイプよりも保険料が安い商品が多いことが特徴です。

注意したい点は、保険料の支払方法を終身払い(※1)にした場合は、解約返戻金額が少ない状態が継続するということです。

短期払い(※2)や一時払い(※3)によって、保険料の払込を完了させたときのみ、解約返戻金額が従来並みに上がります。

(※1.終身払いとは、生涯保険料を支払い続ける支払方法です)

(※2.短期払いとは、保険料の払込期間を設けて、その期間内に保険料を全額支払う方法です)

(※3.一時払いとは、保険料全額を一括で支払う方法です)

終身保険RISE[ライズ]|オリックス生命保険株式会社

無解約返戻金型

無解約返戻金型とは、解約返戻金がない生命保険のことです。終身タイプの生命保険の中にも、この型が存在します。

解約返戻金がない分、他のタイプに比べて保険料が安くなりますが、貯蓄性はありません。

無解約返戻金型定期保険 | 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

解約返戻金では税金がかかることもある

解約返戻金は、税法上の『一時所得(※)』として取り扱われるため、税金が課せられる可能性があります。解約返戻金に課せられる税金の種類は、解約返戻金の受取人によって異なります。

税金の種類
契約者と受取人が同じ場合 所得税・復興特別所得税(※2)
契約者と受取人が異なる場合 相続税

(※1.一時所得とは、営利目的の継続的行為から得た所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質、あるいは資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のことです)

(※2.復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興のための施策実施に必要な財源を確保する目的を持つ税金のことです)

所得税のしくみ|国税庁
贈与税がかかる場合|国税庁

税金がからないケース

解約返戻金を受け取ったすべてのケースで、税金が課されるわけではありません。税金は、『課税対象額』に対して課せられるものです。

以下は、一時所得における、所得税・復興特別所得税の課税対象額を算出するための計算式です。

  • 所得税・復興特別所得税の課税対象額=解約返戻金額−払込保険料総額−特別控除額(50万円)÷2

上記の計算で残額が出なければ、課税対象額が0円になるので所得税・復興特別所得税は課税されません。

また、一時所得の贈与税の課税対象額は、以下の式で計算します。

  • 贈与税の課税対象額=解約返戻金額−基礎控除110万円

つまり、解約返戻金が110万円以下の場合は、贈与税がかかりません。

税金がかかるケース

前述した所得税・復興特別所得税の課税対象額、あるいは贈与税の課税対象額を計算し、残額が出た場合は、その残額に対して税金が課せられます。

なお、所得税は、一時所得に給与所得など、すべての所得を合計した金額にかかるものです。所得税額は、以下の流れで計算します。

  • 『一時所得や給与所得などの合計額-所得控除(※)』で課税対象額を算出
  • 『課税所得額×所得税率−控除額』で所得税額を算出

復興特別所得税は、上記で算出した所得税額に、復興特別所得税率2.1%をかけて計算します。

贈与税は以下のように計算しましょう。

  • 『贈与財産合計額−基礎控除110万円』で課税対象額を算出
  • 『課税対象額×贈与税率−控除額』で贈与税額を算出

(※所得控除とは、所定の金額を所得から差し引き、税金の負担を軽くする制度のことです)

保険と消費税の関係

保険料や解約返戻金に、消費税はかかるのでしょうか。

保険料には消費税は課せられない

保険料の支払いは、『非課税取引(※)』に含まれます。そのため、保険料に消費税は課せられません。

(※非課税取引とは、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡のうち、課税対象になじまない取引や、社会政策的配慮から消費税を課税しない取引のことを指します)

No.6201 非課税となる取引|国税庁

解約返戻金や保険金も消費税は課せられない

解約返戻金や保険金は、対価として支払われるもの、あるいは資産の譲渡には該当しないため、消費税は『不課税取引(※)』に含まれます。そのため、消費税は課せられません。

(※不課税取引とは、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等、または輸入取引に該当しない取引のことを指します)

No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例|国税庁
No.6209 非課税と不課税の違い|国税庁

解約返戻金の仕訳

生命保険の中には、法人契約ができる商品があります。法人向け生命保険に加入すると、経営者に万が一のことがあった場合に備えることが可能です。

また、保険料を損金として計上して節税に役立てたり、解約返戻金を退職金や事業資金に充てたりすることもできます。ここでは、法人生命保険の解約返戻金の仕訳について見ていきましょう。

法人保険 | 損保ジャパン日本興亜

保険積立金がある場合

法人生命保険の解約返戻金は、保険積立金などの資産があるかどうかで仕訳方法が変わります。

保険積立金などの資産がある場合は、払込保険料の総額から資産額を差し引いた金額が損金として計上可能です。

そして、解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金額が資産額より多いのか少ないのかで仕訳方法が変わります。

  • 資産額が解約返戻金より多い場合:資産額と解約返戻金の差額を雑損失として計上
  • 資産額が解約返戻金より少ない場合:資産額と解約返戻金の差額を雑収入として計上

保険積立金がない場合

保険積立金などの資産がない場合は、払込保険料の総額全額が損金として計上可能です。

ただし、払込保険料の総額全額を損金として計上した場合は、解約返戻金を受け取ったときに、全額を雑収入として計上しなければなりません。

その結果、課税対象額が上がり、法人税の税率が高くなる可能性があります。そのため、黒字のときは避けて解約するなど、タイミングを見て解約する必要があります。

まとめ

生命保険は、営業担当やコールセンターなどに連絡することで簡単に解約できます。解約のペナルティもありません。

ただし、保険の空白期間が生まれる場合があることや、次に加入する生命保険で思ったような契約ができないリスクがあることを知っておきましょう。

また、生命保険を解約すると、解約返戻金が受け取れることがあります。早期解約によって解約返戻金額が大幅に減る可能性があるので、計画的に解約しましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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