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セーフティ共済解約の前に。解約金や税金で知っておくべきこと

セーフティ共済を解約する際には、いくつか注意すべきことがあります。本記事では、セーフティ共済を解約した場合の解約手当金や税金と、その注意点について解説します。また、解約手続きの流れも知っておきましょう。

この記事の目次

セーフティ共済はいつでも解約できる

セーフティ共済はいつでも解約可能です。解約理由によって3種類に分類され、それぞれ手続き方法が異なります。

任意解約と手続き

『任意解約』とは、契約者の都合で解約することです。解約理由や解約時期に制限はありません。任意解約する場合は、まず以下の書類を準備しましょう。

  • 掛金預金口座振替解約申出書
  • 解約手当金請求書
  • 共済契約締結証書

共済契約締結証書は原本を返却しなければなりません。紛失した場合は、代わりに発行後3カ月以内の印鑑証明書の原本を添付します。必要書類が準備できたら、以下の流れで手続きしましょう。

  1. 掛金の引落用口座がある金融機関に、『掛金預金口座振替解約申出書』を提出する
  2. 解約手当金の振込用口座がある金融機関で、『解約手当金請求書』に確認印を押してもらう
  3. 登録取扱機関(※)に『解約手当金請求書』と『共済契約締結証書』を提出する

(※登録取扱機関とは、中小機構と業務委託契約を締結している商工会議所や金融機関のことです)

任意解約|経営セーフティ共済(中小機構)

その他の解約と手続き

任意解約以外に、『みなし解約』と『機構解約』があります。

  • みなし解約:個人事業主の死亡、あるいは法人の解散・分割の際に、その時点で解約されたものとみなすこと
  • 機構解約:掛金を12カ月以上滞納した場合、もしくは共済金の貸付などに不正行為があった場合に中小機構が行う解約

みなし解約では、任意解約の必要書類と併せて、以下の書類の提出が必要です。

解約理由 必要書類
個人事業主の死亡 ・請求者が相続人であることを証明できる戸籍謄本
・共済契約者の死亡が証明できる戸籍(除籍)謄本
・解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面
・相続人の印鑑登録証明書
法人の解散・分割 ・商業登記簿謄本、または履歴事項全部証明書
・清算人の印鑑登録証明書

機構解約の場合は、コールセンターに電話しましょう。

手続き一覧|経営セーフティ共済(中小機構)

解約金の受け取り

セーフティ共済を解約すると、『解約手当金』が受け取れます。

解約手当金の払い戻し率

解約手当金の払い戻し率は、解約理由と掛金の納付期間によって異なります。

掛金納付期間(カ月) 任意解約(%) みなし解約(%) 機構解約(%)
1~11 0 0 0
12~23 80 85 75
24~29 85 90 80
30~35 90 95 85
36~39 95 100 90
40以上 100 100 95

一時貸付金について|経営セーフティ共済(中小機構)

共済金を借りた場合は掛金の控除に注意

共済金を借りるときは、払込掛金の総額から借入額の1/10相当額が取り崩される点に注意しましょう。払込掛金が減る分、解約手当金も減ります。

また、共済金は、以下のいずれか金額が少ない方が借入限度額です。(上限額8000万円)

  • 払込掛金の総額の10倍相当額
  • 被害額(※)

仮に、払込掛金の総額が400万円あり、共済金を4000万円借り入れた場合は、払込掛金が0円になります。

その後、毎月掛金を満額の20万円払い込んだとしても、1年間で240万円です。この間に、再び共済金を借り入れる場合、借入限度額が大幅に下がります。

(※被害額とは、取引先業者が倒産したことで回収が困難になった、売掛金債権・前渡金返還請求権のことをいいます。貸付金・融通手形・不動産賃貸料は対象外です)

共済金について|経営セーフティ共済(中小機構)

掛け金と解約金の税金仕訳

セーフティ共済への掛金と、解約手当金の仕訳方法を知っておきましょう。

掛け金は損金や経費になる

セーフティ共済の掛金は、個人事業主の場合は『必要経費』、法人の場合は『損金』として計上可能です。

計上した掛金額分、課税所得額(※)が下がり、所得税や住民税、法人税の負担を軽減できます。

一般的に、掛金を経費として仕訳する際には、『保険料』という勘定科目を使用しますが、『セーフティ共済掛金』などの勘定科目を設けても問題ありません。

借方 貸方
保険料○○円 現金(または預金)○○円

また、解約時期によっては、払込掛金全額が解約手当金として払い戻されるので、『保険積立金』などの資産科目で仕訳をしてもよいでしょう。

なお、掛金は前納も可能ですが、経費として計上できるのは12カ月分までになるので注意が必要です。

(※課税所得額とは、所得額から所得控除を差し引いて算出した、課税対象額のことです)

解約金は益金や雑収入になる

解約手当金は、個人事業主の場合は『雑収入』、法人の場合は『益金』として計上する必要があります。仕訳方法は、通常の雑収入・益金の仕訳と変わりません。

借方 貸方
現金(または預金)○○円 雑収入(益金)○○円

なお、消費税は不課税です。

No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例|国税庁

解約のタイミングに気を付けよう

セーフティ共済は、解約のタイミングに気を付けましょう。解約手当金を雑収入、あるいは益金として計上する必要があるので、黒字のときに解約すると、所得税や法人税の税率が高くなる可能性があります。

業績がよくないときに解約して赤字を補てんし、解約手当金にかかる税金は抑えるというように、計画的に解約しましょう。

まとめ

セーフティ共済は、解約理由や解約時期に制限なく、いつでも解約可能です。解約理由によって必要書類と手続き方法が異なるので、よく調べておきましょう。

また、解約すると解約手当金が受け取れますが、解約手当金は収入として計上しなければなりません。

解約のタイミングによっては税金が高額になる可能性があるので、計画的に解約することが大切です。

セーフティ共済は中小企業の味方。概要をやさしく解説します

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