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保険金の受取人は複数人の指定が可能。受取人は二親等以内が原則

生命保険を契約する際には受取人を指定しますが、誰でもなれるわけではありません。また、条件を満たす人であれば、1人だけでなく複数の人を設定することも可能です。受取人の条件や、複数人を指定する場合の注意点を紹介します。

この記事の目次

生命保険の保険金受取人について

生命保険の保険金受取人とは、保険の対象となる被保険者が亡くなった時に、保険金を受け取る人のことです。保険を契約する際には、誰を受取人にするのかをあらかじめ指定しておきます。

保険金の受取人になれるのは、どのような人でしょうか。

受取人になることができる人

受取人として指定できるのは、原則、被保険者の配偶者、または2親等以内の血族です。2親等以内の血族とは、親・子・祖父母・兄弟姉妹・孫を指します。

この条件は、法律によって定められているわけではありません。各保険会社の方針として定められているもので、どの保険会社もおおむねこのルールとなっています。では、該当する人がいない場合はどうすれば良いのでしょうか。

その場合、3親等以内の血族(おじ・おば・甥・姪など)を指定できるケースがあります。その際のルールや、確認事項は保険会社によって異なるので、担当者に相談してみましょう。

内縁や婚約者でも受取人になれる

最近では婚姻届を出さず、事実婚の形を取るカップルも増えてきました。この場合、いわゆる『内縁』関係となり、法律上の配偶者ではないため、通常は受取人になれる条件には当てはまりません。

しかし、保険会社によっては、内縁であっても受取人に指定できることがあります。その場合、お互いに独身であり、一定期間以上同居しているなど、保険会社ごとに満たさなければならない条件があるのが一般的です。

また、婚約者も保険金の受取人になれることがあります。その場合、一定期間内に結婚の予定があるなど、決められた条件を満たすことが必要です。

受取人はいつでも変更可能

契約の際に決めた受取人は、その後変更ができないわけではありません。受取人が先に死亡してしまったり、環境の変化によって保険金を残したい対象者が変わったりしたときには、いつでも変更が可能です。

例えば、独身のときには親を指定しておき、結婚したら配偶者に変えることもできます。ライフスタイルの変化や必要性に応じて、柔軟に対応できることを覚えておきましょう。

生命保険の受取人を選ぶポイント。税金を理解して正しい選択を

保険金の受取人は1人でなくても良い

受取人は配偶者や親など、誰か1人を指定するイメージですが、必ずしも1人にしなければいけないわけではありません。複数人の指定方法や、気を付けたいポイントを紹介します。

受取人は複数でも構わない

受取人は、複数の人を指定しても構いません。受取人を複数指定するケースは、どのようなものが考えられるでしょうか。

複数に変更する理由

複数人を指定するのは、いざというときにお金を残したい相手が2人以上いるケースです。

人によってその理由はさまざまですが、子供が生まれて配偶者と子供に分けるケースや、子供の中でも兄弟それぞれに平等にお金を残したいときには、複数指定しておけば安心です。

受け取る額の内訳を%で指定できる

複数人を指定する場合、それぞれの受取人が保険金をいくら受け取るのかは、保険金の内訳を%で指定します。金額で決めるのではないので注意しましょう。

例えば、配偶者50%、母親25%、子25%など、トータルが100%になるように割合を決めてください。

受取人を複数にする際に注意

受取人を複数指定すると、1人のみの場合に比べて、保険金の受け取り手続きが煩雑になる可能性があります。

通常、保険金の受け取りには、受取人の印鑑証明書や保険金受取請求書などが必要です。受取人として複数を指定している場合には、全員の書類をそろえなければ受け取りの手続きができません。

また、保険金はあらかじめ指定した代表者の口座に一括で入金されるのが一般的です。その後の分配は受取人同士で行われるため、トラブルが発生する可能性もあります。

このような面倒を避けるためには、あらかじめ保険を複数契約し、それぞれ受取人を別にしておくのも有効な手段です。

年末調整の生命保険料控除について

年末調整の際には、保険料控除申告書を提出する必要があります。その際には、生命保険に関する情報を記載しますが、複数指定の場合は、どのように記載すれば良いのでしょうか。

メインの受取人を記載すればよい

年末調整の保険料控除申告書には、保険金の受取人について、氏名と続柄を記入する欄があります。受取人が複数の場合は、この欄に全員の名前を記入する必要はありません。メインとなる受取人を1名記載すれば良いです。

まとめ

生命保険の保険金について、受取人として指定できるのは原則、2親等以内の血族です。ただし、例外的に内縁、婚約者などが受取人になれることもあります。

受取人は1人に限らず、複数人を指定でき、%で受け取る割合を設定することが可能です。ただし、複数人の場合は手続きが煩雑になる可能性があるので、その点は認識しておきましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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