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健康保険の任意継続とは。会社を退職する前に知っておくべきこと

会社を退職した後でも、申請をすれば健康保険を継続できます。本記事では、健康保険の任意継続の概要や任意継続できる条件、手続きの方法などを解説します。また、再就職した場合の対応についても知っておきましょう。

この記事の目次

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健康保険の任意継続とは

健康保険の任意継続とは、退職や勤務時間の短縮などにより、健康保険の加入資格を失った場合に、所定の条件を満たしていれば、健康保険に継続して加入できる制度のことです。

退職後の健康保険について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

退職後の選択肢は3つ

退職後の公的医療保険への加入には、3つの選択肢があります。

  • 健康保険を任意継続する
  • 国民健康保険に加入する
  • 被扶養者(※)として家族の健康保険に加入する

(※被扶養者とは、保険の対象者(配偶者や子どもなど)の収入で生計を維持している人のことです)

退職後の健康保険について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

任意継続被保険者の条件

健康保険を任意継続するには、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 健康保険の加入資格喪失日の前日までに、継続して2カ月以上の被保険者(保険対象者)期間があること
  • 健康保険の加入資格喪失日から、定められた期限内に申請手続きをすること

健康保険の加入資格喪失日は、退職日の翌日です。例えば、3月31日に退職した場合は、4月1日に加入資格を失います。

つまり、退職日までに継続して2カ月以上健康保険に加入していないと、任意継続はできないということです。

加入している健康保険組合によって条件が異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

任意継続被保険者となるための要件 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

任意継続の保険料はいくら?

在職中の健康保険の保険料は、会社が半額負担しています。しかし、退職後に任意継続をした場合は、全額自分で納めなければなりません。

任意継続をして全額自己負担になった場合の保険料は、いくらぐらいになるのでしょうか。

退職時の標準報酬月額が基準

任意継続した場合の保険料は、退職時の『標準報酬月額』が基準となります。標準報酬月額は、1カ月の報酬(※)を第1〜50級までの、全50等級に区分されています。

報酬額に応じた区分と、標準報酬月額に対する保険料額は保険料額表で確認可能です。保険料額は、都道府県によって異なるため、居住している都道府県の保険料額表を確認しましょう。

(※報酬とは、給与や手当、賞与など、労務の対象として受け取る全てを合計した金額のことです。ただし、見舞金などの臨時収入や年3回以下の賞与は、対象外となります)

標準報酬月額・標準賞与額とは? | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

国民健康保険は前年の所得額が基準

国民健康保険料は、『医療給付費分』『後期高齢者支援金分』『介護保険納付金分』の3種類からなっており、年齢によって組み合わせが変わります。

各種類の金額は、以下の4つの区分の合計で決まります(100円未満切り捨て)。

区分 詳細
所得割 ・前年の所得額(※)で金額が決まる
『所得割額=(前年の所得額−33万円)×料率』
均等割 ・1世帯あたりの加入者の人数で金額が決まる
平等割 ・1世帯あたり定額が課される
資産割 ・世帯の資産によって金額が決まる
『固定資産税額×料率』

市区町村によって所得割・資産割の料率や均等割額、平等割額は異なります。また、平等割や資産割がない場合もあるので、各市区町村のホームページなどで確認しましょう。

(※所得額とは、年間の給与や賞与などの合計である収入額から、給与所得控除額を差し引いた金額のことです。給与所得控除は、給与所得者に適用されます)

久留米市:国民健康保険料の計算方法と保険料率
国民健康保険料の計算方法、通知、軽減について|江東区

どっちが得かシミュレーションしてみよう

退職後に健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかを決めるときには、どちらが得かをシミュレーションしてみましょう。

任意継続した場合の保険料は都道府県ごと、国民健康保険料は市区町村ごとに異なるため、どちらの方が保険料が安くなるかは、人によって変わります。

国民健康保険料は役所に問い合わせて確認できるため、任意継続をした場合の保険料と比較するとよいでしょう。

なお、国民健康保険には、保険料の納付が難しい場合に保険料の減免を受けられる場合がありますが、健康保険の任意継続には、そのような制度はありません。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、保険料以外の条件も比較することが大切です。

福岡市 保険料の減免

納付方法は納付書、または口座振替

任意継続をした場合の保険料の納付方法は、納付書による納付と口座振替の2パターンがあります。

納付書で納付する場合は、月初めに送られてくる納付書を、コンビニエンスストアや金融機関に持参します。

口座振替の場合は、事前に健康保険組合に保険料引き落としの申込が必要です。なお、保険料の前納制度を利用して保険料を一括払いすると、割引が受けられます。

保険料と納付方法 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

任意継続のメリット

任意継続には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

任意継続保険料には限度額あり

任意継続した場合の保険料には、限度額が設定されています。例えば、全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続保険者の標準報酬月額上限は28万円です。

そのため、退職時の標準報酬月額が28万円以上だった人は、保険料が安くなります。

保険給付も受けられる

任意継続をすると、在職中と同じ保険給付を受けられます。ただし、傷病手当金(※1)や出産手当金(※2)については、以下の条件を満たした場合のみ受給可能です。

  • 健康保険の加入資格がなくなった日の前日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること
  • 健康保険の加入資格がなくなった時点で、傷病手当金や出産手当金を受給していること

(※1.傷病手当金とは、病気やケガによって休業し、その間に十分な収入が得られない場合に支給される給付金のことです)

(※2.出産手当金とは、出産のために休業し、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給される給付金のことです)

任意継続被保険者の保険給付 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

家族を扶養に入れられる

任意継続中でも、家族を扶養に入れられる点もメリットです。ただし、以下のように『被扶養者の範囲』と『収入要件』が定められています。

被扶養者の範囲

別居でもよい場合 同居が必要な場合
・配偶者(内縁関係を含む)
・被保険者の父母・祖父母
・被保険者の子ども・孫・弟妹
・被保険者の兄・姉・叔父・叔母・甥・姪、およびその配偶者
・被保険者の子ども・孫・弟妹の配偶者
・配偶者の父母・子ども
・内縁関係にある配偶者の父母・子ども

収入要件

  • 被扶養者の年収が130万円未満(※)で、被保険者の年収の1/2未満であること
  • 別居の場合、被扶養者の年収が130万円未満で、被扶養者の年収が被保険者からの仕送り額より少ないこと

(※被扶養者が60歳以上、あるいは障害厚生年金を受給できる程度の障害者の場合は180万円未満です)

任意継続の加入手続きについて | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

任意継続の注意点

任意継続の注意点も知っておきましょう。

継続できる期間は2年のみ

任意継続の期間は、退職日の翌日に任意継続の資格を取得してから2年間です。

任意継続の資格を失うと、『任意継続被保険者資格喪失通知書』が届きます。この通知書は、次の保険加入手続きの際に必要となる場合があるので、失くさないようにしましょう。

なお、いったん任意継続を選択すると、2年間は国民健康保険に変更したり、配偶者などの扶養に入ったりすることはできません。

加入期間について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
資格の喪失について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

1日でも納付が遅れると資格喪失

任意継続の保険料の納付は期限が設けられており、1日でも納付が遅れるとその時点で加入資格を失います。納付書の紛失や口座の残高不足に注意し、期限内に納付しましょう。

また、以下に該当する場合も任意継続の資格を失います。

  • 就職により、健康保険の被保険者資格を得たとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者資格を得たとき
  • 被保険者が死亡したとき

資格の喪失について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

郵送での手続きは時間がかかる

任意継続の手続きを郵送で行う場合、手続き完了までに時間がかかります。スムーズに手続きに取りかかれるよう準備しておきましょう。

任意継続の手続き方法

ここでは、任意継続の手続きの方法を解説します。

手続きの期限は20日以内

任意継続の手続きの期限は、健康保険の加入資格を失った日から20日以内(20日目が休業日の場合は翌営業日まで)です。

この間に、申請書類の請求から必要事項の記入、添付書類の準備や返送までを、全て完了させなくてはなりません。期限内に速やかに手続きを済ませましょう。

任意継続の加入手続きについて | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

必要な申請書類

任意継続の申請には、『任意継続被保険者資格取得申出書』が必要です。加入中の健康保険組合に請求して郵送してもらう、もしくはホームページからダウンロードして入手しましょう。

任意継続被保険者資格取得申出書 | 申請書のご案内 | 全国健康保険協会

扶養者がいる場合

被扶養者はいる場合は、以下の書類を添付する必要があります。

  • 被保険者との続柄が確認できる書類(戸籍謄本・続柄が記載された世帯全員の住民票など)
  • 被扶養者の年収を証明する書類(所得証明書・非課税証明書など)
  • 同居が必要となる被扶養者の場合は、同居が確認できる書類(世帯全員の住民票など)
  • 別居の場合は仕送り額を証明する書類(通帳のコピー・現金書留の控えなど)

在職時からの被扶養者を継続する場合は、続柄が確認できる書類は不要です。また、16歳未満の場合は、年収を証明する書類は必要ありません。

健康保険組合によって必要書類が異なる場合があるので、退職前に確認し準備しておくとよいでしょう。

確定申告で控除の対象になるの?

納付した任意継続の保険料は、確定申告をすれば控除の対象になるのでしょうか。

領収書は大切に保管

任意継続の保険料は、『社会保険料控除』の対象であるため、手続きをすれば控除が受けられます。

社会保険料控除とは、自分や被扶養者の健康保険や国民健康保険などの払込保険料額を所得額から差し引き、税負担を軽減する制度のことです。

在職中は会社が年末調整時に控除の処理を行ってくれますが、退職後は自分で確定申告をしないと控除を受けられません。

確定申告は、2月16日~3月15日の期間内に済ませなくてはならないので、早めに取りかかりましょう。

なお、確定申告時に、保険料納付時の領収書を提出する必要はありません。ただし、金額の確認のために提示を求められるケースがあるので、領収書は大切に保管しておきましょう。

社会保険料控除|国税庁
平成29年分の確定申告~申告・納税は期限内に~ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

納付証明書が発行されることも

保険料を納付すると、領収書の代わりに納付証明書が発行されることもあります。こちらも、確定申告の際に必要になる場合があるので、失くさないようにしましょう。

よくある質問 | NTT健康保険組合
納付いただいた任意継続保険料の証明について | 都道府県支部 | 全国健康保険協会

再就職したらどうすればよいの?

任意継続中に再就職した場合には、手続きをする必要があるのでしょうか。

資格喪失申出書を提出

任意継続中に再就職し、健康保険の被保険者資格を得た場合は、『任意継続被保険者資格喪失申出書』を提出して、任意継続終了の手続きをしなければなりません。

このとき、本人と被扶養者全員分の保険証を返却しなければならないため、病院に行く予定がある場合は注意が必要です。

また、健康保険組合によっては、新たに取得した健康保険証のコピーの提出を求められることがあります。手続き前に必要書類を確認しておきましょう。

資格の喪失について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

すぐに転職先が見つかった場合

任意継続は、申請書類が受理された時点で加入が確定します。そのため、申請後、すぐに転職先が見つかったとしても、初回の保険料は納めなくてはなりません。

転職先で健康保険に加入した場合は、任意継続分と転職先の健康保険の2カ所に、保険料を納めることになる点を考慮しておきましょう。

ダイキン工業健康保険組合

厚生年金にも任意継続はあるの?

厚生年金とは、全ての国民が加入する国民年金(基礎年金)に上乗せする年金制度のことです。

対象者は、就業規則などで定められた労働時間・労働日数の3/4以上勤務している従業員で、正社員や契約社員、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず対象になります(臨時雇用や季節的業務従事者は除く)。

厚生年金も、退職後に任意継続することはできるのでしょうか。

会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構

厚生年金には存在しない

厚生年金には、任意継続の制度は存在しないため、退職日の翌日に加入資格を失います。

厚生年金の保険料は、加入資格を失う前月分まで納めなければなりません。例えば、3月15日に退職した場合は、2月分の保険料まで納める必要があります。

ただし、退職日が月末日の場合は、資格喪失日が翌月の1日になるため、退職月の保険料も納めなければなりません。

月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。|日本年金機構

第1号か第3号被保険者に切り替えを

国民年金は、以下の3つの種別に分かれます。

種別 対象者
第1号被保険者 農業従事者・自営業者・学生・フリーター・無職
第2号被保険者 厚生年金保険の適用を受けている会社員・公務員
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者

会社を退職した場合は、第2号被保険者から第1号、もしくは第3号被保険者に切り替える手続きが必要です。

厚生年金の脱退手続きは会社が行いますが、国民年金の加入手続きは自分で居住地の国民年金担当窓口に出向いて手続きをしなければなりません。

公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構
転職・退職したときの手続き|日本年金機構
会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構

まとめ

健康保険は退職後、任意継続をすることが可能です。任意継続をすると退職後でも給付金が受け取れたり、家族を扶養に入れられたりできるなどのメリットがあります。ただし、任意継続を選択すると、2年間は変更できないので注意しましょう。

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