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生命保険や損害保険はクーリングオフできる?制度の適用可否や手続き

生命保険や損害保険の契約に、クーリングオフは適用できるのでしょうか。本記事では、クーリングオフ制度の基本事項を詳しく説明します。また、保険の契約をクーリングオフする際の条件や手順も理解しておきましょう。

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この記事の目次

消費者を守るクーリングオフ制度

『クーリングオフ』とは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引において、消費者からの一方的な申込の撤回や契約の解除を認める制度です。

クーリングオフは、不意打ちの取引や複雑な契約から消費者守る目的で定められました。クーリングオフを利用した場合、消費者は契約を無条件で解約したり、申込を撤回したりできます。

クーリングオフをすると、その契約はそもそもなかったことになります。そのため、契約をやめたことによる違約金などが発生することはありません。また、クーリングオフ前に支払った代金がある場合は、返還を受けられます。

知っていますか?クーリング・オフ制度_北海道立消費生活センター

一定期間内であれば契約を解除できる

クーリングオフをするには、一定期間内に申出をしなければなりません。クーリングオフ期間の計算は、以下のいずれか早いほうを起算日とします。

  • 申込書面を受け取った日
  • 契約書面を受け取った日

ただし、契約書面に不備があるときは、所定の期間を過ぎてもクーリングオフができる場合があります。

契約書面がない場合は期間にかかわらない

クーリングオフ期間は、契約書面の記載内容をもとに計算されるため、契約書面が発行されていない場合には、クーリングオフ期間にかかわらず、いつでもクーリングオフができるとされます。

ただし、契約から日数が経ってからクーリングオフの申出をした場合、相手方とトラブルになる可能性もあるため、居住する地方自治体の消費生活センターや、消費生活相談窓口に相談するとよいでしょう。

相談窓口名 連絡先電話番号
消費者ホットライン(近隣の消費生活相談窓口) 188
国民生活センター(平日バックアップ相談) 03-3446-1623

なお、消費生活センターや消費生活相談窓口では、直接出向いて相談すること可能です。事前に受付時間を確認して、相談に行きましょう。

なぜ書面が大事か(書面交付義務〜第4条・第5条) | 公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト
全国の消費生活センター等_国民生活センター

訪問や電話による販売は8日以内

訪問や電話による販売では、消費者が冷静な判断をできないような、以下の状況が考えられるため、8日間のクーリングオフ期間が設けられています。

  • 消費者が受け身の立場での契約となる
  • 販売員と消費者に知識の差がある
  • 商品やサービスの内容を確認するための十分な時間がない

訪問販売や電話による販売の特徴は、消費者が契約するために自ら店舗に出向いていないため、不意打ちの契約となる可能性がる点です。

商品やサービスの内容をしっかりと理解する前に契約してしまった人は、8日以内にクーリングオフの申立をしましょう。

基礎知識「電話勧誘販売」 | 東京くらしWEB

マルチ商法などは20日以内

『マルチ商法』は、不当な販売を引き起こす可能性がある仕組であることから、20日のクーリングオフ期間が設けられています。

連鎖販売取引であるマルチ商法は、販売組織に参加している会員が、友人・知人を組織に加入させることで次々に新たな会員を増やし、組織を拡大していく商法です。

マルチ商法では、以下の状況により消費者が正しい判断ができないことがあると考えられます。

  • 販売者が友人や知人のため、契約が断りづらくなる
  • 販売者が自己利益のため、過大な話をすることがある

また、会員数や売上を増やすことでマージン(※)を得られるため、会員によっては、自己利益を増やすために不当な販売を行うことがあります。

(※マージンとは、買主と売主の間に中間業者が存在する場合、売上から中間者が受け取る取り分のことです)

基礎知識「マルチ商法(連鎖販売取引)」 | 東京くらしWEB

クーリングオフの対象とならないケースは?

売買の方法や商品によっては、不当な売買が起こるとは考えづらいものもあります。そのような取引は、クーリングオフの対象にはなりません。ここでは、クーリングオフの対象とならない取引の例を見てみましょう。

店舗販売や通信販売での買い物など

店舗販売や通信販売で買い物をした場合、クーリングオフは認められていません。店舗販売や通信販売では、消費者が自分の意思で店舗を訪れ、商品の購入を決めたと考えられるからです。

店舗や通信販売で購入した物の返品受付期間や返金額などは、店舗ごとに定められています。購入前に詳細を確認しましょう。

店舗での買い物はクーリング・オフできないの?/伊丹市ホームページ

1年契約や短期契約の保険

保険期間が1年など短期契約の保険は、クーリングオフの対象外です。ただし、自動車保険などの場合、保険会社独自のサービスとして、短期保険であってもクーリングオフが適用されることがあります。

なお、クーリングオフが適用される自動車保険であっても、クーリングオフの申出後に保険料が支払われた場合には、クーリングオフの効力はなくなります。

また、保険の契約開始後にクーリングオフをした場合、契約していた期間の保険料を支払わなければなりません。

「クーリング・オフ」ってできるの?|公益財団法人 生命保険文化センター
クーリングオフ制度について | よくあるご質問 | おとなの自動車保険 | セゾン自動車火災保険

対面の保険代理店での契約

保険代理店で対面による保険契約をした場合も、クーリングオフの対象になりません。対面販売では、消費者が保険の必要性を十分に検討した上での契約が可能だからです。

対面販売で保険の契約をする場合、不安な点や疑問点を契約前にしっかりと確認し、納得した上で契約をしましょう。

会社独自の制度で解除できる場合もある

本来、クーリングオフの対象外である保険契約でも、保険会社が独自の制度を設けていることで、クーリングオフができることがあります。

契約書類やホームページを確認しよう

契約する保険商品がクーリングオフの対象であるかは、以下の方法で確認しましょう。

  • 保険会社のホームページ
  • 契約のしおり(※1)・約款(やっかん※2)

契約のしおり・約款は、保険代理店などで受け取れるほか、保険会社のホームページからダウンロードできます。

(※1:契約のしおりとは、契約内容に関わる重要事項や諸手続き内容などが記載されている書類です。契約前に契約者に配布されます)

(※2:約款とは、契約内容を定めたもので、契約前に契約者に配布されます)

まずは保険会社に連絡を

保険の契約を取り消したいときには、速やかに保険会社に連絡しましょう。クーリングオフには期限があるため、契約の手続きが進む前に、取消の意思があることを保険会社に伝えることが重要です。

契約取消は、以下のいずれかに連絡をしましょう。

  • 保険の契約をした営業担当者
  • 営業担当者が所属する販売店
  • 保険会社のカスタマーセンター

口頭で契約が取り消せる場合もある

保険の契約後、短時間で契約の取消を申し出た場合は、口頭でも取り消せる場合があります。保険の契約は、申込の受付から契約の完了までに日数がかかるからです。

口頭での取消とクーリングオフには、以下の違いがあります。

口頭での取消 クーリングオフ
・契約完了前にキャンセル
・口頭での連絡のみで可能
・契約完了後に解除
・書面による申出が必要

契約解除なら担当者にもペナルティなし

保険を解約した場合、保険を販売した担当者にペナルティが発生することがあります。なぜなら、保険の販売担当者は、保険が長期で契約されることを前提に計算された報酬額を受け取るからです。

しかし、クーリングオフは、そもそも保険の契約がなかったことになるため、担当者にペナルティはありません。

知人や親せきの販売員から保険を契約した場合なども、クーリングオフであれば、相手に気兼ねすることなく契約の解除が可能です。

第一生命の生命保険の例

第一生命の生命保険における、クーリングオフの規定を見ていきましょう。

手続き期間は15日以内がポイント

第一生命のクーリングオフ期間は、以下のいずれか遅い日から15日以内です。

  • 契約の申込日
  • 初回保険料払込日

なお、第一生命指定の医師による診査が終了した場合などは、クーリング・オフの対象外となります。

保険をクーリングオフしたい。 | よくあるご質問|第一生命保険株式会社

ソニー損保の自動車保険の例

ソニー損保は、主に自動車保険を取り扱う損害保険会社です。ここでは、ソニー損保のクーリングオフについて説明します。

手続き期間は保険証券が到着後8日以内

ソニー損保のクーリングオフ期間は、保険証券(継続証)、または『保険契約引受のお知らせ』を初めて受け取った日から8日以内です。

クーリングオフはできますか|ソニー損保|自動車保険のよくある質問

書面には保険料の返還口座を記入する

クーリングオフの申出は、ハガキや封書など書面で行わなければなりません。書面には、以下の事項を記載します。

  • クーリングオフをする旨の申出
  • 契約者の住所
  • 契約者の名前、フリガナ(フルネーム)
  • 押印
  • 契約者の電話番号(自宅、携帯電話または勤務先)
  • 証券などの受取日
  • 証券番号
  • 保険料の返還口座

クーリングオフの申出時に、すでに支払った保険料がある場合は返還されます。契約者本人名義の口座番号を書面に記入しましょう。

なお、書面郵送時の消印が、クーリングオフの申出日となります。期間内に申出が完了できるよう、速やかに手続きを進めることが重要です。

一度クーリングオフした内容で再加入は可能?

一度クーリングオフをした保険に、再度加入の申込をすることは可能です。ただし、新規申込扱いとなるため、クーリングオフをする前と同じ条件で加入できるとは限りません。

同じ内容でも保険料が変わることがある

保険に加入し直した場合、以下の契約条件が変わることがあります。

  • 保障内容
  • 保険料
  • 保険期間

保険料は、被保険者(保険の対象者)の年齢や健康状態などに応じて決定されます。そのため、クーリングオフをした保険と同じ保障内容で契約をし直そうとした場合、保険料が上がる可能性があります。

また、健康状態の審査が必要な保険は再審査が必要となり、審査結果によっては再加入できないことも考えられます。加入できたとしても、年齢によっては保険期間が短縮される可能性もあるでしょう。

クーリングオフをする前には、保険の必要性をよく検討した上で、手続きを進めることが重要です。

解約をしたい場合はどうしたらいいですか(FAQ) | 生命保険・医療保険のライフネット生命

基本的なクーリングオフの手続き方法

ここでは、クーリングオフの手続き方法を説明します。

書面にて記録が残る方法で郵送

先述の通り、クーリングオフは書面で行います。作成した書面は、郵送前に全てコピーを取りましょう。クーリングオフの手続き中にトラブルが起きた場合に備えるためです。

書面の郵送は、以下のどちらかの方法で行います。

郵送方法 詳細 料金
特定記録郵便 ・郵便物の引受記録がある
・配達状況をインターネットで確認できる
基本料金+160円
簡易書留 ・引受と配達の記録がある
・休日配達あり
基本料金+310円

クーリングオフの申出日時を明確にするため、引受記録がある郵送方法を選ぶことが大切です。

クーリング・オフのしくみ - 神奈川県ホームページ
特定記録 - 日本郵便
書留 - 日本郵便

クレジットカード払いの場合はクレジットカード会社にも通知

保険料の支払いをクレジットカード決済にしている場合は、保険会社に加えてクレジットカード会社にも、クーリングオフの申出の書類を郵送しましょう。クーリングオフのタイミングによっては、初回保険料が支払われてしまうことがあるからです。

クレジットカード会社にクーリングオフの通知をしていなくても、保険料の返還はされますが、通知をしていれば、より速やかに保険料が返金されます。

クーリング・オフをしましたが、カード会社に連絡する必要はありますか? | 三井住友カード

書き方の例を紹介

クーリングオフの申出書の記入例は、以下の通りです。

はがきの書き方(販売会社に通知するとき)

出典:クーリング・オフの方法(ハガキの書き方):名古屋市消費生活センター情報ナビ

クーリングオフの申出に必要な記載事項は、保険会社や商品により異なります。不備なく手続きを進めるには、契約のしおりなどを確認した上で書類を作成しましょう。

クーリングオフができないときはどうする?

クーリングオフを利用せず契約をやめたい場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。

解除ではなく解約となる

クーリングオフができない保険の場合は、解約するしかありません。クーリングオフと解約の違いは、以下の通りです。

クーリングオフ 解約
・契約そのものが最初からなかったことになる
・支払った保険料が返還される
・クーリングオフ期間など、適用には条件がある
・契約自体をなくすことはできない
・支払った保険料は返還されない
・原則いつでもできる

保険契約を継続するには、保険料がかかります。不要な保険料を支払わずに済むよう、契約中の保険が必要でない場合は、速やかに解約手続きをしましょう。

不当な勧誘により契約をした場合

保険の契約が不当な勧誘により行われた場合、『消費者契約法』により契約を取り消せることがあります。不当な勧誘例を、以下にまとめました。

勧誘方法 詳細
不実告示 勧誘に際し重要事項を偽る
過量契約 消費者にとって必要と考えられる量を著しく超過した契約をする
断定的判断の提供 将来の不確実な事項について断定的に告げる
不利益事実の不告知 消費者の不利益となる重要事項を故意に告げない
不退去 消費者が営業者の退去を希望したにもかかわらず退去しなかった
退去妨害 消費者が退去を申し出たにもかかわらず、営業者が退去させなかった

契約時にこのような状況があった場合は、契約の取消を検討するとよいでしょう。

消費者契約法|消費者庁

消費者契約法により取り消せる可能性も

消費者契約法による取消が可能な期間は、以下のように定められています。

  • 不当な勧誘を受けたと知ったときから1年間
  • 契約の締結から5年間

上記期間を過ぎてしまうと、たとえ不当な勧誘があったとしても、契約の取消はできません。勧誘に疑問点がある場合は、気づいた時点で速やかに申し出ることが重要です。なお、消費者契約法についての相談は、消費者ホットラインでできます。

まとめ

契約から数日しか経っていない保険商品を取り消したい場合は、クーリングオフができる場合があります。クーリングオフをすれば、そもそも契約がなかったことになるため、損害を被ることはありません。

クーリングオフの適用の可否や条件は、商品や保険会社により異なるため、保険のしおり・約款などで確認しましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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