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医療保険は控除の対象になり税金軽減の場合もある。申告方法も知ろう

民間医療保険の保険金や給付金を受け取った場合、税金を納める必要があるのでしょうか。本記事では、医療保険の保険金・給付金と税金の関係について詳しく解説します。また、保険料の医療費控除についても知っておきましょう。

この記事の目次

医療保険を上手に使いこなそう

医療保険には、社会保険や国民健康保険といった『公的医療保険』と、保険会社の商品である『民間医療保険』があります。それぞれの特徴を知って、上手に使いこなしましょう。

公的医療保険は税金投入されている

公的医療保険は、日本国民全員に加入義務がある保険です。検査や投薬、手術といった直接的な医療行為に対して適用され、医療費が以下のように軽減されます。

年齢(歳) 総医療費に対する自己負担の割合
75以上 1割(現役並み所得者は3割)
70~74 2割(現役並み所得者は3割)
6~69 3割
義務教育就学前 2割

公的医療保険の適用によって軽減される7~9割の医療費は、国や都道府県、市町村などが、毎年数兆円の公費(税金)や支援金を投入することでまかなわれています。

我が国の医療保険について |厚生労働省

民間の医療保険は補完の意味で加入する

民間医療保険は、公的医療保険の対象外となる医療費や、高額な医療費が発生した場合に備える役割があります。

民間医療保険に加入するには、保険会社に申し込み、加入審査を通過しなければなりません。

アフラックの医療保険・EVER【告知書】

民間医療保険の仕組みを知ろう

民間医療保険は、どのような仕組みになっているのでしょうか。

民間医療保険とは

民間医療保険の財源は、加入者が支払う保険料です。公的医療保険のように保険証があるわけではなく、加入者が保険会社に申請することで、保険金や給付金が支払われます。

医療保険|保険・生命保険はアフラック

民間医療保険の主な保障内容

民間医療保険は、入院費用を補うための『入院給付金』と、手術費用を補う『手術給付金』が主契約(保険の基礎となる契約)となっており、それ以外の保障は保険商品によって異なります。

例えば、先進医療による医療費を補うものや、差額ベッド代(患者が希望して個室に入院した際に発生する費用)の保障が受けられものなど、さまざまな保障内容がありります。

このような保障は、主契約に含まれている場合もありますが、特約(主契約とは別のオプション)として付けることが一般的です。

特約を付けるほど、保障内容は充実します。しかし、特約は基本的に有料で、付けた分だけ保険料が上がるので注意が必要です。

保険金や給付金は全てが課税対象なのか

民間医療保険から支払われる保険金や給付金は、全てが課税対象なのでしょうか。

課税対象になる保険金の種類

以下のような、医療保険から支払われる『保険金』は、課税対象になります。

  • 死亡保険金
  • 満期保険金(満期を迎えた際に戻ってくるお金)
  • 解約返戻金(かいやくへんれいきん:解約時に戻ってくるお金)
  • 年金

これらの保険金は、医療費を補うためのものではないため、収入(一時所得)扱いとなり、所得税や住民税が課税されます。また、受取人によっては、相続税や贈与税の課税対象になります。

受取人 税金の種類
契約者(保険料の支払い者)と被保険者(保険の対象となる人)が異なり、契約者と受取人が同一の場合 所得税
契約者と被保険者が同一で、法定相続人(※)が受取人の場合 相続税
契約者・被保険者・受取人が全て異なる場合 贈与税

(※法定相続人とは、民法で定められている相続人のことです)

死亡保険金を受け取ったとき|国税庁
生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき|国税庁

医療保険の給付金は非課税

入院給付金や手術給付金など、医療保険から支払われる『給付金』は、原則として非課税となります。

給付金は、支払った医療費を補う役割のものであり、収入とみなされないからです。

医療費控除の申請の際には注意が必要

給付金を受け取った人が、医療費控除を申請する場合は注意が必要です。

医療費控除とは所得控除(※1)の1つで、自分や扶養家族の年間支払い医療費が一定額を超えた場合に、以下の式で算出した金額を所得額(※2)から控除し、税負担を軽減する制度です。(上限200万円)

  • 医療費控除額=1年間で支払った医療費−各給付金−10万円(総所得額等(※3)が200万円未満の場合は、総所得額等×5%)

なお、給付金+10万円の合計額が、支払い医療費の金額を超えている場合は、控除額が0円となるため医療費控除は受けられません。

(※1.所得控除とは、所得額から所定の金額を差し引くことで、税金の負担を軽減する制度のことです)

(※2.所得額とは、収入額から経費(給与所得者の場合は給与所得控除)を差し引いた金額のことです)

(※3.総所得額等とは、合計所得額に繰り越し控除を適用して算出した金額のことです)

医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
所得控除のあらまし|国税庁

医療保険は生命保険料控除の対象になる?

医療保険の保険料は、『生命保険料控除』の対象になるのでしょうか。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除も所得控除の1つで、控除適用要件の保険に支払った1年間の保険料額に応じて、所定の金額を控除し税負担を軽減する制度です。

生命保険料控除には、『一般生命保険料控除』『介護医療保険料控除』『個人年金保険料控除』の3種類があります。

種類 控除適用の詳細
一般生命保険料控除 被保険者の生存・死亡によって保険金が支払われる、一般的な生命保険に支払った保険料が対象
介護医療保険料控除 入院や通院費用に対して給付金が支払われる保険に支払った保険料が対象
個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約(※)を付けた個人年金保険が対象

(※個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険料控除を受けるために付ける特約のことです)

税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人 生命保険文化センター

医療保険は介護医療保険控除の対象

医療保険への払込保険料は、『介護医療保険料控除』の対象です。介護医療保険料控除を受けるには、保険金の受取人が『保険契約者・配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族』のいずれかである必要があります。

『血族』とは自分の親族、『姻族』とは配偶者の親族のことを指します。親等は以下の表で確認しましょう。

親等 該当者
1 父母・子ども
2 祖父母・兄弟姉妹
3 曾祖父母(そうそふぼ※1)・叔父母・甥姪
4 高祖父母(※2)・いとこ・祖父母の兄弟姉妹
5 曾祖父母の兄弟姉妹
6 またいとこ

(※1.曾祖父母とは、ひいおじいちゃん・おばあちゃんのことを指します)

(※2.高祖父母とは、ひいひいおじいちゃん・おばあちゃんのことを指します)

生命保険料控除は所得税と住民税の税金対策

生命保険料控除が適用されると課税所得額が下がるため、所得税や住民税を節税できます。課税所得額とは、所得額から各所得控除を差し引いて算出した、課税対象となる金額のことです。

つまり、生命保険料控除額をはじめとした所得控除額が大きいほど、所得税や住民税額が抑えられます。

所得税のしくみ|国税庁

保険料控除の申告は忘れずにしよう

生命保険料控除を受けるには、年末調整や確定申告時に控除額を申告しなければなりません。ここでは、年末調整での申告方法を解説します。

手続き方法

年末調整で控除額を申告するには、必要書類に『契約情報』『新制度・旧制度の区分』『控除額』などを記入して、勤務先に提出する必要があります。

新制度・旧制度の区分とは、生命保険料控除の新制度と旧制度のどちらが適用されるかということです。

生命保険料控除制度は2010年に改正されており、12年1月1日以後に締結した保険契約分から、新制度を適用するよう定められています。

介護医療保険料控除は、新制度創設の際に新設された控除であるため、11年12月31日までに締結した保険契約には適用されません。

ただし、12年1月1日以後に契約更新や特約を付けた場合は、介護医療保険料控除が適用されます。

生命保険料控除制度 改正のポイント|アフラック

必要な書類

生命保険料控除の申告は、『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』が必要です。『介護医療保険』という欄に、契約情報や控除額などの必要事項を記入しましょう。

出典:税理士がやさしく解説 平成29年分保険料控除申告書の書き方

また、申告時には、『生命保険料控除証明書』も必要で、申告書に添付して提出なければなりません。

生命保険料控除証明書とは、払込保険料額を証明するための書類で、毎年10~11月ごろに保険会社から送られてきます。失くさないように保管しておきましょう。

保険料控除申告書の記入について | 日本生命保険相互会社

控除額の計算方法

生命保険料控除額は、所得税と住民税で個別に計算します。新制度における年間払込保険料に応じた控除額は、以下の通りです。

所得税の生命保険料控除額

年間払込保険料 控除額
2万円以下 払込保険料全額
2万円超 4万円以下 払込保険料÷2+1万円
4万円超 8万円以下 払込保険料÷4+2万円
8万円超 4万円

住民税の生命保険料控除額

年間払込保険料 控除額
1万2000円以下 払込保険料全額
1万2000円超 3万2000円以下 払込保険料÷2+6000円
3万2000円超 5万6000円以下 払込保険料÷4+1万4000円
5万6000円超 2万8000円

生命保険料控除制度 改正のポイント|アフラック

まとめ

医療保険から受け取る『保険金』は課税対象、『給付金』は非課税となります。課税対象となる税金の種類が判断できない場合は、税務署などに問い合わせて確認しましょう。

また、医療保険の払込保険料は、生命保険料控除の対象です。年末調整や確定申告により控除額を申告することで、所得税や住民税額が軽減できるので、忘れずに申告しましょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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