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高額医療費貸付制度。高額療養費支給までの無利子の貸付制度

病気やケガの治療で医療費が高額になった場合に、医療費の負担を軽減できる制度や、医療費を支払うためのお金を、無利子で借りられる制度が存在します。本記事では、それらの制度の手続き方法や利用条件を解説します。

この記事の目次

高額な医療費の負担を軽減できる制度がある

病気やケガの治療で高額な医療費がかかった場合に、医療費の負担を軽減できる公的な制度があります。制度の概要や利用条件、手続き方法などを知っておきましょう。

高額療養費制度とは

病気やケガの治療により医療費が高額になった場合には、『高額療養費制度』を利用することで、医療費の負担を軽減できます。

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が所定の金額を超えた場合に、支払った医療費が払い戻される制度のことです。

ただし、自動的に払い戻されるものではなく、加入している公的医療保険の健康保険組合や地域の役所で、申請手続きを行わなければなりません。

ご存じですか?高額療養費制度|医療保険はソニー損保

高額療養費の支給対象と限度額

高額療養費制度の支給対象となるのは、公的医療保険が適用される治療に限られます。

また、高額療養費制度が利用できる自己負担限度額は、年齢と標準報酬月額(※)によって決まります。以下は70歳未満の場合の自己負担限度額です。

標準報酬月額 自己負担限度額
83万円以上 25万2600円+(総医療費 – 84万2000円)×1%
53~79万円 16万7400円+(総医療費 – 55万8000円)×1%
28~50万円 8万100円+(総医療費 – 26万7000円)×1%
26万円以下 5万7600円
住民税非課税者 3万5400円

70歳以上の場合は、現役並みの所得があるか、外来のみなのか、入院があるのかなどによって自己負担限度額が異なります。

(※標準報酬月額とは、社会保険料などを計算するときの基準となる金額のことです。給与や賞与などを全て合計した報酬額に応じて、第1~50等級に区分されます

手続きの流れと必要書類

高額療養費制度を利用して医療費の払い戻しを受けるには、手続きをする必要があります。

加入している公的医療保険の種類によって手続き方法が異なるため、社会保険の場合は健康保険組合に、国民健康保険の場合は地域の役所に確認しましょう。

高額療養費制度の手続きの際には、以下の書類が必要です。

  • 健康保険証
  • 支払った医療費の領収書
  • 印鑑
  • 振込口座の情報がわかるもの(通帳など)

領収書がないと自己負担した金額が確認できないため、忘れずにもらっておきましょう。

なお、高額療養費の払い戻しの際には、健康組合や役所による審査があります。払い戻し金が振り込まれるまでには、審査完了後から約3カ月程度かかることを覚えておきましょう。

事前申請で医療費負担を減らすことができる

通常、高額療養費制度では、事後申請で医療費の払い戻しを受けるため、いったん医療機関の窓口で、医療費の3割負担分を支払わなければなりません。

しかし、医療費が自己負担限度額を超えることがあらかじめ分かっている場合は、事前申請することで、窓口での医療費負担額を減らせます。

限度額適用認定証を発行してもらう

高額療養費制度の事前申請の手続きをするには、健康保険組合や役所など、自分が加入している公的医療保険の保険者(※)から、『限度額適用認定証』を発行してもらう必要があります。

(※保険者とは、医療保険事業の運営をしている団体のことを指します)

限度額適用認定証をご利用ください | お役立ち情報 | 全国健康保険協会

手続きの流れと必要書類

限度額適用認定証を発行してもらうには、『限度額適用認定申請書』に必要事項を記入して、保険者に提出しなければなりません。

限度額適用認定証の発行には、申請書を提出してから1週間ほどかかるため、早めに提出しましょう。

そして、病院での支払い時に窓口で限度額適用認定証を提示すると、窓口での医療費の負担額が自己負担限度額までに抑えられます。

無利子で高額医療費を借りられる制度もある

高額な医療費を支払うのが難しい場合は、医療費に充てるためのお金を無利子で借りられる制度を活用しましょう。

高額医療費貸付制度とは

高額な医療費の支払いが難しい場合は、『高額医療費貸付制度』の利用を検討してみましょう。

高額医療費貸付制度とは、高額な医療費の支払いに充てるためのお金を無利子で借りられる制度のことです。

借り入れたお金の返済は、支給予定の高額療養費から借入額を差し引き、残額を支給することで完了します。

ただし、医療費の減額などによって高額療養費の支給額が少なくなり、高額療養費だけでは借入金を返済しきれないことがあります。

この場合、後日送られてくる返納通知書に記載されている金額を、実費で返済することになるので注意が必要です。

高額医療費貸付制度について | 都道府県支部 | 全国健康保険協会

申込方法

高額医療費貸付制度を利用してお金を借り入れる場合は、保険者に『高額医療費貸付金貸付申込書』を提出する必要があります。

申込方法は保険者によって異なるため、加入している公的医療保険の健康保険組合や、地域の役所などに問い合わせてみましょう。

貸付金の振込には、申込完了から2~3週間程度かかるので、早めに申し込みを済ませておきましょう。

必要書類

高額医療費貸付制度を申し込む際には、以下の書類が必要です。

  • 高額医療費貸付金貸付申込書
  • 健康保険証、または受給資格者票
  • 高額医療費貸付金借用書
  • 高額療養費支給申請書
  • 医療機関が発行した、保険点数のわかる医療費請求書

高額医療費貸付制度の注意点

高額医療費貸付制度を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

全額を借りられるわけではない

高額医療費貸付制度では、医療費の全額を借りられるわけではありません。借入できる金額は、高額療養費支給見込額の8割に相当する金額です。

そのため、医療費の自己負担額が、高額療養費支給見込額の8割相当を超えた場合には、その分を窓口で支払う必要があります。

申請手続きは加入保険や市町村により違う

高額医療費貸付制度を利用するには、加入している公的医療保険の健康保険組合や、地域の役所で手続きをしなければなりません。

手続きの方法は、それぞれの健康保険組合や市町村によって異なるので、加入している公的医療保険の窓口などで、詳細を確認するようにしましょう。

制度を利用できない人

以下に該当する場合は、高額医療費貸付制度が利用できない可能性があります。

  • 75歳以上である
  • 保険料を滞納している
  • 1カ月の医療費が自己負担限度額を超えていない
  • 医療機関から、高額医療費貸付制度を利用することの承諾を得られていない

これらに該当する場合は、保険者に高額医療費貸付制度が利用できるか確認しましょう。

まとめ

病気やケガの治療で医療費が高額になった場合は、高額療養費制度を利用することで、医療費の負担を軽減できます。

高額療養費制度を利用できるのは、年齢と標準報酬月額から算出される自己負担額を超えた場合に限られるため、あらかじめ自分の自己負担限度額を調べておきましょう。

また、高額な医療費の支払いが難しい場合には、高額医療費貸付制度を利用すれば、医療費の支払いに充てるお金を無利子で借りられます。

高額療養費制度と高額医療費貸付制度は、どちらも加入している公的医療保険の種類によって手続き方法が異なるので、制度を利用したい場合は、健康保険組合や地域の役所で確認してみましょう。

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