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出産費用の補助制度を徹底解説。賢く利用して自己負担を軽減しよう

妊娠中や出産時に発生する費用の負担を軽減するための公的補助制度には、さまざまな種類があります。今回は、出産費用の補助制度の仕組みや、補助を受けるための条件などを解説します。上手に公的補助制度を活用し、出産費用の負担軽減につなげましょう。

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この記事の目次

出産費用の相場はどれくらい?

出産時には、妊娠中から分娩のときまで、さまざまな費用が発生します。どのような費用がかかるのか知っておきましょう。

妊婦健診費用

まず、妊娠中から出産前までに複数回受ける、『妊婦健診費用』が発生します。

妊婦健診とは、妊婦の血圧や血液検査、身体測定、エコー検査などをおこない、健康状態に問題はないか、胎児は順調に育っているかをチェックするための健診です。

妊婦健診は以下の間隔で受けるのが一般的で、妊婦や胎児の状態に問題がある場合は、健診の回数が増える場合があります。

妊娠週数 妊婦健診の間隔
妊娠初期~23週 4週間に1回
妊娠24週~35週 2週間に1回
36週~出産まで 1週間に1回

1回の妊婦検診で、4000~6000円程度の受診料がかかることが多く、血液検査などがあるときには、1万円を超えることもあります。

すこやかな妊娠と出産のために|厚生労働省
妊婦健診の費用|恵比寿駅から徒歩2分の産婦人科 広尾レディース

マタニティ用品や出産準備品

妊娠中には、マタニティ用品や出産準備品の購入に、平均で13万円かかるというデータが出ています。

妊娠中はだんだんお腹が大きくなり、これまで着ていた服が着られなくなっていくため、大きめの服やショーツなどを買わなくてはなりません。

また、産褥(さんじょく)ショーツやパッド、母乳パッド、入院時に持参する衣類といった、出産準備品も必要です。さらに、赤ちゃん用の肌着やおむつなども購入しておく必要があります。

妊娠・出産・育児の費用はいくらかかる?|妊娠・出産のお金の話【たまひよnet】
入院準備ガイド「たまひよの出産準備」|たまひよSHOP
出産準備ガイド「たまひよの出産準備」|たまひよSHOP

分娩・入院費用

分娩・入院費用も必要になります。国民健康保険中央会2016年・出産費用の統計情報によると、普通分娩における分娩・入院費用は、全国平均で『50万5759円』です。

ただし、都道府県によって平均額に大きく差があり、分娩・入院費用が最も高いのが東京都の『62万1814円』、最も安いのが鳥取県の『39万6331円』となっています。

さらに、帝王切開になった場合や無痛分娩にした場合は、手術費用や投薬費用などがかかるため、分娩・入院費用は10~20万円程度高くなります。

出産費用 平成28年度|国民健康保険中央会
費用について | 国立成育医療研究センター

分娩予約金が必要なことも

医療機関によっては、出産前に5~20万円程度の分娩予約金の支払いを請求する場合があります。

分娩予約金とは、分娩人数の管理や分娩・入院費用の踏み倒し防止を目的とした保証金のようなものです。

分娩予約金の支払いには期限が設けられており、期限内に支払わないと分娩予約が完了しません。

分娩予約が完了していないと、その病院では分娩できなくなるため、必ず期限内に支払いましょう。なお、支払った分娩予約金は、退院時に分娩費用に充当されます。

産婦人科 | 東京労災病院
予約について | 医療法人社団吉徳会 あさぎり病院

出産費用は保険の対象外?

出産費用は、公的医療保険の対象外なのでしょうか。

ほとんどが3割負担の対象外

公的医療保険は、病気やケガによる医療費に適用されるものです。公的医療保険を利用すると、基本的には病気やケガの治療にかかった医療費の3割を、自己負担するだけですみます。

しかし、妊娠や出産は病気ではないため、出産費用のほとんどが公的医療保険の対象外となっており、かかった費用の全額を自己負担することになります。

ただし、帝王切開の手術などは医療行為とみなされるため、保険の対象に入ります。

お答えします

社会保険による補助制度

先述したとおり、妊娠や出産は公的医療保険の対象外であるため、出産費用のほとんどが、原則として全額自己負担となっています。

しかし、そのままでは出産費用の負担が重すぎるため、さまざまな公的補助制度が用意されています。まずは、社会保険による補助制度を紹介します。

出産育児一時金

社会保険による補助制度として、『出産育児一時金』という制度があります。この制度は、分娩・入院費用の一部を社会保険から補助することで、費用の負担を軽減するためのものです。

この制度を利用すると、1児あたり42万円が社会保険から支給されます。また、双子などの多胎児であれば、出産した人数×42万円の支給となります。

ただし、以下に該当する場合は、支給額が40万4000円になるので注意が必要です。

  • 妊娠22週未満での出産
  • 産科医療補償制度(※)に加入していない医療機関での出産

(※産科医療補償制度とは、分娩時の何らかの原因により、生まれた子供が重度の脳性麻痺になったときに、補償金が支払われる制度のことです)

子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

支給される条件とは

出産育児一時金が支給される条件は、以下のとおりです。

  • 公的医療保険の加入者であること
  • 妊娠12週(85日)以降の出産であること(帝王切開や流産なども含む)

出産時に会社を退職していた場合は、以下の条件を満たしていれば、退職前の社会保険から出産育児一時金が支給されます。

  • 退職日までに、1年以上継続して社会保険に加入していた
  • 退職日翌日から6カ月以内の出産であること
  • 妊娠12週(85日)以降の出産であること(帝王切開や流産なども含む)

国民健康保険や被扶養者でももらえる

出産育児一時金は、国民健康保険加入者や、社会保険加入者の被扶養者でももらえます。

国民健康保険加入者の場合は国民健康保険から、被扶養者の場合は、配偶者が加入している社会保険から出産育児一時金が支給されます。

直接支払制度なら立替不要

出産育児一時金の支給方法には、『直接支払制度』『受取代理制度』『産後申請方式』の3種類があります。

支給方法 詳細
直接支払制度 ・出産育児一時金が医療機関に直接支給される
・病院が出産育児一時金の申請手続きをおこなう
受取代理制度 ・出産育児一時金が医療機関に直接支給される
・自分で出産育児一時金の申請手続きをおこなう
・出産前に申請をする必要がある
産後申請方式 ・出産育児一時金を自分の口座に振り込んでもらう
・自分で出産育児一時金の申請手続きをおこなう
・出産後に申請手続きをおこなう
・退院時に、いったん出産費用の全額を立替払いする必要がある

直接支払制度と受取代理制度は、出産した医療機関に出産育児一時金が支給されます。

そして、出産費用から出産育児一時金の金額分を差し引いて精算されるため、退院時に高額な出産費用を立て替える必要がなくなります。

出産したとき | 届出・申請書 | 人材派遣健康保険組合

出産前に必要なら出産費貸付制度

分娩予約金の支払いなどで、出産前にお金が必要になった場合は、『出産費貸付制度』を利用してお金を借りることが可能です。

出産費貸付制度とは、出産育児一時金の8割に当たる金額を上限として、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で貸付をする制度です。

出産費貸付制度は、出産育児一時金の支給条件を満たしており、以下のどちらかの条件に該当している人が利用できます。

  • 出産予定日まで1カ月以内の人
  • 妊娠12週(85日)以上で、出産前に医療機関に支払いが必要な人

借入額の返済は、借入額を差し引いた金額の出産育児一時金が支給されることで完了します。出産育児一時金の一部を先払いにより受け取る、とイメージするとわかりやすいでしょう。

出産費貸付制度 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

就業中なら出産手当金

就業中の人で、出産のために会社を休んだ場合は、『出産手当金』の支給が受けられます。

出産手当金とは、出産日以前42日から出産日の翌日以後56日目までの間で、会社を休んだ日を対象に給付金が支払われる制度です。

もし、出産日が出産予定日を過ぎた場合は、出産予定日以前42日+出産予定日から実際の出産日までの日数+出産日の翌日以後56日目までが対象期間に入ります。

出典:出産で会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

また、多胎児の場合は、出産予定日以前98日から出産日の翌日以後56日目までが対象です。出産手当金の1日あたりの金額は、以下の式で計算できます。

  • 出産手当金の金額=継続した12カ月間の標準報酬月額(※)の平均額÷30日×2/3

(※標準報酬月額とは、社会保険料や保険給付金などを算出する際に基準となる金額のことです。給与などの報酬額に応じて、第1~50等級に区分されています

出産に伴うトラブルへの補助制度

妊娠中や出産時にトラブルが起きた場合に利用できる、公的補助制度もあります。

高額療養費制度

高額療養費制度は、公的医療保険の対象となる治療により、一定額以上の医療費を自己負担した場合に、医療費の払い戻しが受けられる制度です。

高額療養費制度が適用される自己負担限度額は、公的医療保険の加入者の年齢と、標準報酬月額によって異なります(下表は70歳未満の場合です)。

標準報酬月額 自己負担限度額
83万円以上 25万2600円+(総医療費 - 84万2000円)×1%
53万~79万円 16万7400円+(総医療費 - 55万8000円)×1%
28万円~50万円 8万100円+(総医療費 - 26万7000円)×1%
26万円以下 5万7600円
住民税の非課税者 3万5400円

高額な医療費を支払ったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

自己負担した医療費の金額が、上記の自己負担限度額を超えた場合に、医療費の払い戻しが受けられます。

帝王切開など一般的な出産ではない場合

高額療養費制度は、以下のような一般的な出産ではない場合に利用できます。

  • 帝王切開
  • 吸引分娩
  • 鉗子(かんし)分娩

上記のような普通分娩ではない分娩方法は、医療行為とみなされるため、公的医療保険の対象になります。

傷病手当金

傷病手当金とは、社会保険加入者が病気やケガによって休業した際に、最長で1年6カ月、生活費を社会保険から補償してもらえる制度です。

傷病手当金の支給条件は、以下のように定められています。

  • 業務外での病気・ケガによる休業であること
  • 病気やケガで就業できない状態であると診断を受けていること
  • 休業期間中に給料が支払われていないこと
  • 待機3日間を含んだ4日以上の休業であること

出典:病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

傷病手当金の支給期間は1年6カ月ですが、期間中に一度復帰し再び休業した場合は、復帰期間も含まれるので注意しましょう。

出典:病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

また、傷病手当金は、待機3日間を含む4日以上の休業になった場合に支給されます。待機3日間とは、病気やケガが原因で、会社を連続3日休んだことを指します。

2日休んで1日出勤し、次の日にまた休んだという場合は、待機3日間が成立せず、傷病手当金の受給はできません。

切迫早産や妊娠悪阻で休んだ場合

切迫早産や妊娠悪阻(にんしんおそ)で会社を休んだ場合も、支給条件を満たしていれば傷病手当金の受給が可能です。傷病手当金の支給額は、以下の式で計算できます。

  • 傷病手当金の金額=継続した12カ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3

確定申告で医療費控除を受ける

出産費用は医療費控除の対象になっています。医療費控除とは、1年間の医療費の自己負担額が、保険給付金などの金額を差し引いて10万円以上の場合に、所得税を計算する際に控除ができる制度のことです。

医療費控除の金額は、以下の式で計算できます。

  • 医療費控除の金額=医療費の自己負担額 - 保険給付金などの金額 - 10万円(総所得額等が200万円未満の場合は、総所得額等(※)×5%)

(※総所得額等とは、合計所得額に繰り越し控除を適用して算出した金額のことです)

医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

通院の交通費も対象

出産費用のうち、医療費控除の対象になる費用と、対象外の費用があります。

医療費控除の対象となる費用 医療費控除の対象にならない費用
・医療機関までの交通費
・妊婦健診の受診料
・入院費
・入院中の食事代
・分娩費(無痛分娩・帝王切開も含む)
・産後健診の費用
・マイカー通院の場合のガソリン代・駐車場代
・マタニティ用品や出産準備品の購入費
・医師への謝礼

バスや電車などを利用して医療機関に通院した場合は、その交通費も医療費控除の対象になります。

ただし、マイカーで通院した場合のガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象にならないので注意しましょう。

家族の分を合算できる

医療費控除は、家族にかかった医療費も合算して10万円以上であれば利用できます。ただし、納税者と生計一の家族の医療費のみが合算可能で、世帯が異なる親などの医療費を合算することはできません。

自治体からの補助金って何?

自治体によっては、出産育児一時金などとは別に、お祝い金などの自治体独自の補助金を支給していることがあります。

住んでいる地域によって異なる

自治体独自の補助金の有無は、住んでいる地域によって異なります。自治体独自の補助金制度がない場合も多いため、役所などで確認しておきましょう。

渋谷区はハッピーマザー出産助成金

東京都渋谷区には、『ハッピーマザー出産助成金』という制度があります。この制度を利用すると、1児あたり10万円の補助金が支給されます。

ただし、加入している社会保険から出産育児一時金の付加給付(※)を受けている場合は、付加給付の金額を差し引いた差額の支給となります。

(※付加給付とは、出産育児一時金とは別に、健康保険組合が独自に支給する給付金のことです)

ハッピーマザー出産助成金 | 渋谷区公式サイト

中央区はタクシー利用券

東京都中央区では、出産支援祝品として『タクシー利用券』を贈呈しています。タクシー利用券は1万円分で、発行日から1年間利用可能です。

出産支援祝品(タクシー利用券)中央区ホームページ

退職した人ならもらえる可能性あり

妊娠中や出産時に退職した人であれば、『失業給付金』や『所得税の還付金』などを受け取れる可能性があります。

失業給付金

失業給付金とは、会社を退職した後の一定期間、国から転職や再就職支援のための給付金が支給される制度のことです。

失業給付金は、以下の条件に該当する場合に受給できます。

  • 退職日以前2年の間に雇用保険被保険者として、最低12カ月以上働いた期間がある
  • ハローワークに求職の申込をして、いつでも再就職できる意思・能力があるにもかかわらず、就職できない状態である

妊娠・出産による退職の場合、いつでも再就職できる状態ではないため、上記の条件には該当しません。

しかし、妊娠・出産による退職は、『特定理由離職者』になるため、申請すれば失業保険(雇用保険)の給付を最長3年間延長できます。

ただし、給付の延長は、産後に再就職する意思がある人に適用されるもので、そのまま専業主婦になる人などは申請できません。

ハローワークインターネットサービス - 基本手当について
ハローワークインターネットサービス - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

所得税の還付金

年度の途中で退職した場合は、所得税の還付申告をおこなうことで、還付金を受け取れる可能性があります。

所得税の還付申告とは、源泉徴収などで納めた所得税額が、年間の所得額から計算した所得税額よりも多かった場合に、確定申告(※)をおこなって還付を受けるものです。

通常、会社員であれば年末調整で還付がおこなわれますが、年度の途中で退職し、再就職していない場合は年末調整がありません。そのため、自分で確定申告をおこなう必要があります。

(※確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の合計所得額から、所得税などの税額を計算し、納付税額の過不足を精算する手続きのことです)

還付申告|国税庁
還付申告ができる期間と提出先|国税庁
中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁

まとめ

妊娠中や出産時にかかる費用のほとんどが公的医療保険の適用外で、自己負担となるのが基本です。

しかし、さまざまな公的補助制度を利用すれば、大幅に負担を軽減できます。制度によって適用条件や内容が異なるので、どの制度を利用できるのか調べておきましょう。

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