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生命保険の解約返戻金は確定申告が必要?贈与税になる場合は要注意

生命保険を解約し、解約返戻金を受け取った場合は、確定申告が必要になるのでしょうか。本記事では、解約返戻金が税法上どのように扱われるのか、また、確定申告が必要になるケースや確定申告の方法などを解説します。

この記事の目次

解約返戻金とは

生命保険の解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは、生命保険を解約した場合に支払われるお金のことです。

解約払戻金(解約返戻金)の仕組み|保険・生命保険はアフラック

生命保険の解約返戻金は一時所得

生命保険の解約返戻金は、『一時所得』として扱われます。一時所得とは、営利を目的とすることで発生した所得以外の所得や、給与などの性質を持っていない所得のことを指します。

  • 懸賞・福引などで得た賞金
  • 競馬や競輪などの払戻金
  • 生命保険の一時金・返戻金
  • 法人から贈与された金品
  • 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金

上記のような所得は一時所得とみなされ、所得税の課税対象となります。

一時所得|国税庁

解約返戻金が受け取れる生命保険

解約返戻金は、どのような保険でも受け取れるわけではありません。

生命保険には、『掛け捨て型保険』『積立(貯蓄)型保険』『養老保険』の3種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

生命保険の種類 特徴
掛け捨て型保険 ・保障期間が限定されている場合が多い
・解約返戻金や満期金がない代わりに保険料が安い
積立型保険 ・一生涯保障が基本
・解約時や満期時にお金が支払われる
・解約返戻金や満期金が支払われる代わりに保険料が高い
養老保険 ・保障期間が限定されている場合が多い
・解約時や満期時にお金が支払われる
・解約返戻金や満期金が支払われる代わりに保険料が高い

つまり、積立型保険と養老保険が、解約返戻金を受け取れる生命保険ということです。

生命保険(死亡保険)「貯蓄型・掛け捨て型」の違いは?|オリックス生命保険株式会社
養老保険-かんぽ生命

確定申告が必要になることもある

生命保険の解約返戻金受け取った場合、確定申告(※1)が必要になることがあります。

  • 一時所得の金額=解約返戻金額 - 払い込んだ保険料 - 一時所得の特別控除額(※2)

上記の式で算出した一時所得額に、1/2を乗じた金額が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

なお、上記の式は、一時所得に当たる収入が、解約返戻金のみの場合に限ります。

(※1. 確定申告とは、毎年1月1日〜12月31日までの1年間で得た所得額から所得税額を算出し、税金の過不足を精算する手続きのことです)

(※2. 一時所得の特別控除額とは、総収入額から必要経費の合計額を差し引き、その残額から最高50万円を控除するものです)

サラリーマンに生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合|所得税|国税庁

解約返戻金を受け取った人の確定申告の方法

解約返戻金を受け取った場合の、確定申告の方法を解説します。

確定申告が必要な人はどんな人か

以下に当てはまる人は、確定申告が必要です。

  • 前年の収入額が2000万円を超えている人
  • 1カ所から給与を受け取っており、給与や退職金以外の所得が20万円を超えている人
  • 2カ所以上から給与を受け取っており、年末調整をされていない給与+給与や退職金以外の所得が20万円を超えている人
  • 同族会社の役員・親族などで、その同族会社からの給与以外に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人
  • 災害の被害者で、前年の給与の源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた人
  • 給与の支払い時に、所得税を源泉徴収されない人

確定申告が必要な方|国税庁

確定申告の申告書の書き方

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第一表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

まずは、確定申告書第一表に氏名や住所、マイナンバーなどを記載します。そして、源泉徴収票を確認しながら収入額や所得額、所得控除額などを記入します。

そして、収入金額等の欄の『一時』に一時所得金額を、所得金額欄の『総合譲渡・一時』に、一時所得金額の1/2の金額を記入しましょう。

出典:所得税及び復興特別所得税の申告に使用する申告書第二表様式の解説 平成29年分 松本寿一税理士事務所

次に、第二表に、給与を支払っている会社名や給与額、解約返戻金を支払った保険会社名などを記入していきます。

いろいろな情報を記入する必要があるため、慣れていない人は税理士や税務署で相談するか、簡単に確定申告書類が作成できる、専用ソフトを使うのがおすすめです。

確定申告書などの様式・手引き:平成29年分 確定申告特集
確定申告ソフト | クラウド会計ソフト freee

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生命保険の解約返戻金が贈与税になるケース

生命保険の解約返戻金が、贈与税(※)の対象になるケースがあります。

(※贈与税とは、個人の財産をもらった場合にかかる税金のことです)

贈与税がかかる場合|国税庁

払い込み人と受取人が違うと贈与税になる

生命保険の保険料を払い込んだ人と、解約返戻金の受取人が異なる場合は、個人から財産を受け取ったとみなされ、贈与税の対象となります。

生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき|国税庁

贈与税の計算方法

贈与税は、以下のように計算します。

  1. 1月1日〜12月31日までの1年間でもらった財産の合計額を計算する
  2. 合計額から基礎控除額110万円を差し引く
  3. 残額(課税価格)に応じた税率をかけて、贈与税額を算出する

残額に応じた税率は、以下のように定められています。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

上記の税率は、兄弟間や夫婦間の贈与といった、一般贈与の場合の税率です。祖父母や父母から、20歳以上の子供や孫に贈与する特例贈与の場合は、税率が異なるので注意しましょう。

贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

まとめ

生命保険の解約返戻金は、一時所得とみなされ、規定の金額を超えた場合は確定申告が必要になります。

確定申告書は自分で作成できますが、慣れていない場合は税理士や税務署に相談したり、簡単に確定申告書を作成できる、専用ソフトを利用したりするとよいでしょう。

生命保険、医療保険、損害保険、ガン保険などに入る前には保険料が支払えるのか、 保険料はどれくらいになるのか、どのような保障が付いているのかが大事です。 まずはライフプランを作成してみましょう!

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