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家計診断は50代のうちに。充実した老後のために今からすべきこと

老後の生活を充実させるためには、50代のうちに家計診断を済ませておくことが重要です。なぜ50代で家計診断が必要なのか、その理由や理想の家計バランスについて解説します。また、家計に問題がある場合の、具体的な解決策も紹介します。

この記事の目次

なぜ50代で家計診断が必要?

なぜ50代で家計診断が必要なのか、それには以下のような理由があります。

50代は資産形成のラストチャンス

50代は老後に向けて資産を形成するラストチャンスです。60代になると定年を迎え、収入が大幅に減少します。

定年後に再雇用を受けるとしても、給与額が今までの金額の7割程度に下がるのが一般的です。また、働き続けられる期間も、最長でも65歳までの場合がほとんどです。

そのため、収入が安定している50代のうちに、家計診断をして家計を見直し、老後の資産を形成しておくことが重要になります。

厚生労働省:定年制等
高年齢者の雇用 |厚生労働省

老後破綻のリスク

50代の間に資産形成ができていないと、老後破綻のリスクが高まります。老後破綻とは、支出額が収入額を超え、家計が破綻している高齢世帯を指します。

なお、65歳以上の世帯の1カ月の平均支出額は、以下のようになっています。(2018年3月総務省統計局『家計調査』より)

世帯人数 平均支出額
全世帯 25万7,536円
2人 25万1,335円
3人 26万3,574円
4人 28万6,383円
5人以上 30万4,212円

そして、平成28年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、1カ月の年金の平均受給額は、厚生年金が約14万5,000円、国民年金が約55,000円となっています。

夫婦ともに厚生年金の平均額が支給されれば、上記の支出額をまかなえます。しかし、支給額が足りなければ、貯蓄などから補てんしなければなりません。

そのため、50代までに資産形成ができていない世帯は収入が足りなくなり、老後破綻に陥る可能性が高まるのです。

家計診断でリスクを事前回避

家計診断とは現在の収支の状況や、今の生活を続けていった先の家計状況などをチェックすることです。家計診断をすると家計の問題点を洗い出せるため、老後破綻のリスクを回避するのに役立ちます。

自分でエクセルを使って家計診断をおこなうことも可能ですが、質問に答えていくだけで、手軽に家計診断ができるシミュレーターを利用してもよいでしょう。

便利ツールで家計をチェック | 日本FP協会
家計診断シミュレーション | ためる | 中国ろうきん

充実した老後のための家計目標

充実した老後を送るために、家計の目標を立てておきましょう。

自分にとって必要な貯蓄額は?

まず、老後にどのような生活を送りたいのかを明確にし、自分にとって必要な貯蓄額を考えてみましょう。

このとき、ライフイベントにともなう支出も考慮に入れる必要があります。たとえば、30代後半以降に子供が生まれた場合は、定年後も子供の教育費がかかる可能性があります。

老後に必要な貯蓄額がわかれば、毎月の貯蓄額の目標も計算できるため、具体的な行動に移せます。

もし、今の状況で貯蓄するのがむずかしい場合は、生活費を節約する方法や、老後も収入を得る方法を考えるなど、具体的な解決策を考えましょう。

主なライフイベントにかかる費用の目安 | 日本FP協会
公的年金受給額シミュレーション【保険市場】

理想の家計バランス

家計の各支出の金額が理想のバランスになるようにすると、貯蓄がしやすくなります。収入に対する支出の理想割合は、以下のようになっています。

項目 夫婦2人の場合 夫婦2人+子供(中・高)の場合
住居費 25% 25%
食費 15% 15%
水道光熱費 5% 6%
日用品費 2% 2%
被服費 3% 3%
通信費 6% 6%
教育費 なし 12%
交際費 2% 2%
趣味・娯楽費 3% 2%
こづかい 12% 10%
保険料 4% 6%
貯蓄 20% 8%
その他 3% 3%

毎月の手取り額に対して、それぞれの支出額が上記の比率に収まるように工夫してみましょう。比率が下げられない項目がある場合は、そのほかの項目の比率を下げて調整するとよいでしょう。

家計費の理想割合とは?費目毎に節約してお金を貯める貯金術 - ハピスマ | アクサダイレクト生命保険

50代からできる家計の再構築

50代からでも、家計を再構築することは可能です。

ライフプラン診断をしてみる

まず、今後のライフプラン(※)に問題はないか、ライフプラン診断ツールなどを使ってチェックしてみましょう。

安定した収入と貯蓄があり、老後の心配はないと思っている人でも、ライフプラン診断をおこなうと、老後破綻に陥るような問題が見つかることがあります。

たとえば、現在の貯蓄額が1,000万円あったとしても、定年後に住宅ローンの支払いが残っていれば、貯蓄を取り崩して支払わなくてはなりません。

問題に気づくのが早ければ早いほど、解決できる可能性が高くなります。早めに診断しておきましょう。

(※ライフプランとは就職や結婚、出産、マイホーム購入など、将来の目標や計画のことです)

家計簿のつけ方

家計に問題があることがわかったら、家計を見直して再構築しなければなりません。家計を見直すときには、家計簿をつけて収支を管理することが重要です。

住居費や食費など、すべての支出項目の1カ月あたりの金額をノートなどに書き出して、先述した家計の理想のバランスと比較してみましょう。

そのようにすることで、どの項目に費用がかかりすぎているのかを一目で確認でき、具体的な解決策を考えられるようになります。

具体的な解決策

ここでは、家計に問題がある場合の、具体的な解決策を紹介します。

固定費を見直して支出を減らす

家計の中で大きな割合を占めているのは、住居費や水道光熱費、通信費などの固定費です。

総務省統計局の家計調査2018年3月のデータによると、50代の固定費の平均額は以下のとおりです。

項目 45~54歳 55~64歳
住居費 15,552円 12,140円
水道光熱費 27,612円 28,251円
通信費 17,939円 14,721円

まずは、現在の固定費を平均額と比較して、高すぎる場合は節約する方法を考えてみましょう。たとえば、この年代は、持ち家率が80%以上と高いため、住居費の平均額が安くなっています。

賃貸の場合はこれよりも高くなりやすいので、住宅費の理想的な比率である収入の25%以下になるように、引っ越しを検討してみましょう。

また、水道光熱費や通信費は、契約している会社・プランの変更や、こまめに電気を消すなど、節約を意識した生活をすることで金額を下げられます。

上手な省エネの方法 | 一般向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト
電力自由化で選べる電気料金プラン比較!エネチェンジ電力比較
料金・サービス|【公式】UQ mobile|UQコミュニケーションズ

アルバイトや副業をして収入を増やす

支出額を減らすだけでなく、アルバイトや副業で収入を増やすことも、家計の問題を解決する方法のひとつです。

たとえば、専業主婦の妻がパートを始めれば、その分収入が増やせます。東京都の最低賃金である958円で、1日3時間・週3日働いたとすると、1カ月で34,000円程度の収入になります。それを全額貯金に回せば、1年間で40万円以上貯金が増やせます。

また、資格を取得して、週末だけ副業として活動している人や、クラウドソーシングサイトで在宅ワークをしている人もいます。

収入を増やす方法はいろいろあるので、できそうなものはないか調べてみるとよいでしょう。

年金の受給額を増やす方法

年金の受給額が少ない人は、以下の方法で受給額を増やせる可能性があります。

  • 60歳から国民年金に任意加入する
  • 年金を繰り下げ受給する
  • 国民年金基金に加入する
  • 国民年金の保険料に、付加保険料を上乗せする

それぞれの制度によって、利用条件や年金の増額率が異なります。わからないことがある場合は、年金事務所で相談してみるとよいでしょう。

国民年金基金連合会
日本年金機構
全国の相談・手続き窓口|日本年金機構

まとめ

充実した老後を送るには、50代のうちに資産形成をおこない、さまざまな家計の問題を解決しておくことが重要です。

問題解決が遅れるほど、手の打ちようがなくなっていきます。できる限り早めに家計診断やライフプラン診断をして、家計の問題を洗い出し、問題解決に取り組みましょう。

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気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

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