家計の支出平均はどれくらい？
1世帯当たりの1か月平均の消費支出
総世帯は，239,106円
前年同期比 実質1.6％の減少 名目1.2％の減少
前期比（季節調整値） 実質0.5％の減少
二人以上の世帯は，279,278円
前年同期比 実質2.0％の減少 名目1.6％の減少
前期比（季節調整値） 実質0.8％の増
一か月平均の消費支出は、職業や共働きなどの条件によって異なりますが、１カ月約24万円から28万円が平均といわれています。
30代から40代にかけては既婚者や独身でも貯蓄額に差はありますが、結婚して子供がいる場合は、養育費や住宅ローンなど、支出が増えてきます。
まずは家計の現状を理解し、将来に向けていくら貯蓄が必要なのかを考えることが大切です。
家計調査の実態
家計調査は国が毎月行っている為、平均支出や貯蓄額などを確認することができます。しかし、あくまで平均の数字なので、職業や生活状況によっては大きく異なる場合があります。
一番の働きざかりといわれている30代や40代は、貯蓄や生命保険、ローンなどといった支出項目が増えてくる為、他の世代と比べても支出額が大きくなってきます。
また、定年前の50代になると、老後に向けて蓄えをする必要があったり、医療費などがかさんだりと、年齢によって支出の内訳や割合は異なります。
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30代平均額
40歳未満の平均貯蓄額は約570万円といわれていますが、全体の約10％の世帯が貯蓄額が100万円以内というデータもあります。
1カ月の支出平均額は独身男性で約17万円、女性は約18万円となっています。
２人以上の世帯になると、1カ月の合計支出は平均約35万円となり、子供の教育費や住宅ローンなどの返済の割合が高くなっています。
食費や住居費の割合は独身の方よりも少ない傾向にありますが、総合的な支出は既婚者ほど多い結果となっています。
また、年収は平均約464万円となっていて、年々増加傾向になっていますが、雇用形態によっての格差も広がってきています。
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40代平均額
40代になると、年間収入の平均は約597万円で、30代に比べて100万円以上多くなります。
しかし、収入に応じては貯蓄が100万円以内の世帯もある為、実際の金額と比較した場合に違和感を感じる方もいるかもしれません。
40代の平均支出は約32万円ですが、割合としては教育費にかかる支出が世代別では一番多くなっています。管理職などの世代なことから、接待費などの娯楽費用も他の世代と比べて多いのが特徴です。
貯蓄の平均は約580万ですが、年間収入の平均額との差が少ないことから、格差などによる金額の差が浮き彫りとなっています。
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共働きの場合
将来の貯蓄の為や、家計を支える為に共働きで生計を立てている家庭も多いかと思います。
共働きになった分収入は増えますが、税金や社会保険料が増えたり、家庭との両立が難しくなるなどの課題もあります。
家計を考える上でも、収入を増やすことは大切ですが、家庭と仕事の両立のバランスを考えた働き方が必要になります。
子供がいる場合は保育園の値段が上がったり、共働きをすることで子供が淋しい思いをしてしまうかも…と懸念する方も多いのが現状です。夫婦でしっかりと話し合い、納得のいく選択をすることが大切です。
独身の場合
独身の場合は教育費や住宅ローンなどの出費がない為、既婚者と比べると支出額も少ないのが特徴です。
交際費や娯楽費などを抑えることで貯蓄額を増やすことができますし、家族で一緒に暮らしている場合は住居費などもない為、効率よくお金を貯めることができます。
30代独身者の平均貯金額は約825万円といわれ、中央値も500万円というデータがあります。
貯蓄の主な使い道は将来への蓄えがほとんどで、老後の生活資金や医療費などの負担と不安を少しでも減らす為に貯金をする方が増えています。
老後に必要な資金を考え、早いうちから貯金をする方も少なくありません。いつ何が起こっても対処できるように、家計を管理して少しでも貯えをすることが大切です。
ライフプランを考える
ライフプランについて考えたことはありますか？現在の生活ももちろん大切ですが、長期的な計画を立てることで、方向性を定め、計画的に進めていくことができます。
将来子供が欲しい…、マイホームが欲しいなど、人生の設計図をしっかりと考えることで、家計を正しく管理する意識が生まれてきます。
老後の事はまだ今考えなくても…と思っている方も、早めにライフプランを決めることによって、必要な支出を把握し、備えることができます。
まずはシュミレーションしてみる
家計を診断する為に必要なことは、まずは今の家計の状況を把握し、このままの状態を続けて大丈夫なのかを一度考えることです。
まずは以下の3つの項目を計算しながら、現在の状況を確認してみましょう。
- 現在の年収額を計算する
- 1年間で貯蓄したい金額を考える
- 現在の貯金額を算出する
少しでも貯えを増やす為に、一年間でいくら貯金したいのかを設定することが大切です。
貯金額の金額は、収入などによっても異なりますが、年収の約1割から2割程度が無理なく貯めることができる金額といわれています。
年収が年収が350万円の場合は、1年間で35万円から70万円が理想の貯蓄金額です。自分の実際の貯金額と照らし合わせて、比較してみましょう。
出費の割合を計算
支出の金額の内訳で理想的といわれているのが、下記の割合になります。実際に自分の支出と比べて、差異があるかどうかで無駄な支出などを見つけることができます。
- 家賃：25％
- 食費：15％
- 光熱費、水道代：6％
- 貯金額：18％
- お小遣い：8％
- 保険料：4％
将来に向けて貯蓄を考えている場合はもちろん、家計に赤字を出さない為にも、支出のバランスを考えることが重要なポイントです。
見直しできる部分を把握
家計の赤字で平均の割合よりも高い支出があった場合は、無駄な支出を抑える必要があります。
通信費などは格安プランに検討したり、外食が多くなって食費が増えた場合は自炊する時間を作るように工夫することができます。ライフスタイルを見直すことで、家計のバランスを保つことができます。
1カ月の支出の合計に変動がある項目は、使い方次第で節約することができます。無理のないように支出を抑え、少しでも節約することを心がけましょう。
赤字だった場合にできること
家賃や保険料などの固定支出は、なかなか減らすのが難しいですが、生命保険などのはプラン変更や、内容の見直しなどによって抑えることができます。
また、通信費なども格安プランへの変更などで安く抑えることができます。
食費や光熱費などを節約することももちろんですが、現在契約している固定支出の内訳をもう一度見直すことで、出費を抑えることができます。
また、普段から家計簿で家計を管理することも、効果的な方法です。
1カ月単位から1年単位で家計のお金の流れをみることができる為、お金に対する意識が変わり、節約へと変わる事が期待できます。
家計を診断してみる
将来に向けていくら貯蓄が必要なの？と悩む方も多いかと思います。
生命保険文化センターのデータによると、60歳以上の無職世帯（二人以上）の平均支出は一ヶ月約24.8万円と言われています。年金収入などを加味しても、一ヶ月に約6.8万円が不足しているようです。最低日常生活費の意識調査では、平均一ヶ月約22万円となっています。
早めに貯蓄を始めることによって、老後の不安や負担を軽減することができます。現在の家計を診断し、家計の特徴を知ることで、将来の不安を解消していきましょう。
シートで支出の特徴を知る
家計の診断をする為に、項目ごとに支出の合計金額をいれて診断する方法があります。
家計の内訳を確認することがで、支出が多い項目を簡単に理解することができます。
家計簿などでも項目ごとの支出の合計を算出することができますが、無料でできる家計診断を利用して、家計をチェックしてみましょう。
日本賃金業協会のバランスシートは金額を入力するだけなので、簡単に支出の特徴を知ることができます。
普段からお金の使い方を意識することで、将来の貯蓄につなげることができます。
必要な貯蓄額を知る
老後に必要だといわれる金額は、60歳で定年を迎え、仮に90歳まで生きたとしても、生命保険文化センターのデータだと、今まで通り年金がもらえたとして最低で約2,500万円が必要だと考えられます。
60歳までにこの金額を貯める場合は、30歳から始めて年間約70万円、月に約6万円の貯金が必要になります。
独身者や既婚者によっては貯蓄できる金額に差がありますし、もし子供がいる場合などは継続して一定の金額の貯金をすることが難しくなる場合もあります。
早いうちから対策を考える必要がありますが、お金を貯蓄する為には、貯めることはもちろん、長く続ける専門的なスキルを身につけるなどの方法もあります。
このままでは無理かも…と思い悩むのではなく、自分に合った仕事やライフスタイルを維持することで、将来に対する悩みや不安を減らすことができます。
家計の見直しやバランスは無理のないように
将来のことを考えると不安…という方も多いかと思います。家計診断をすることで現在の家計の状況を理解し、将来に対する不安を解消することができます。
早めに診断をすることで無駄な出費を抑え、家計の見直しやお金に対する意識を変えることができます。
節約ばかりに目を向けるだけではなく、楽しいことにお金を使いながら貯蓄することも大切です。家計を管理してお金の悩みを解消し、楽しく生活を送りましょう。
