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ファイナンシャルプランナーへの相談は有料が安心?選び方を紹介

ファイナンシャルプランナーの相談には、有料相談と無料相談があります。有料相談と無料相談のそれぞれの特徴や、どういったときに有料相談を選ぶとよいのか、選び方を紹介します。また、有料相談の費用の目安や、注意事項についても解説します。

この記事の目次

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ファイナンシャルプランナーの種類

ファイナンシャルプランナー(FP)とは、『ファイナンシャル=金銭上、金融上の・プランナー=計画、設計する人』、つまり、お金の管理や資金計画などの専門家のことです。ファイナンシャルプランナーは2種類に分かれます。

ファイナンシャル・プランナー(FP)とは | 日本FP協会

企業系FPと独立系FPが存在する

ファイナンシャルプランナーには、『企業系FP』と『独立系FP』が存在します。

  • 企業系FP:保険会社や銀行などの企業に雇用され、顧客の相談に対応する
  • 独立系FP:自分で事務所を開業し、訪れた依頼者の相談に対応する

企業系FPは、保険会社や銀行、不動産会社といった企業に雇用されています。そして、ファイナンシャルプランナーの知識を活かし、ローンや保険などの商品の営業や、顧客の相談に対応しています。

独立系FPは、企業に雇用されずに、自分でファイナンシャルプランナー事務所を開設し、訪れた相談者のお金や資産、税金などの相談に対応しています。

専属で代理店契約の場合も

ファイナンシャルプランナーの中には、保険の専属代理店契約を結んでいる人もいます。保険の専属代理店とは、ある1社の保険会社と相談者の間に入り、保険の提案や加入の手続きを代行する、小売店のようなものです。

相談者が保険に加入すると、専属代理店契約をしている保険会社から代理店に仲介手数料が支払われます。

ファイナンシャルプランナーが在籍する保険の代理店であれば、その知識を活かし、相談者の収入や家族構成に合った保険を提案してもらえるというメリットがあります。

ただし、相談者に合っている、いないにかかわらず、代理店にとって利益の高い保険をすすめられる可能性があるため、見極めが必要です。

無料相談で起こり得ること

ファイナンシャルプランナーの相談には、有料相談と無料相談があります。できれば、費用をかけずに無料で済ませたいものですが、無料相談では以下のような問題が起こる可能性があります。

相談内容がFPの専門分野ではない

ファイナンシャルプランナーは、お金や資産に関するさまざまな知識を持ったプロですが、その中でも1番得意とする専門分野があります。

やはり、相談したい内容を専門分野としている人のほうが、知識が豊富で、より依頼者に合った提案ができるものです。

しかし、無料相談では、ファイナンシャルプランナーを指名できなかったり、まだ資格を取ったばかりの経験の浅い人が担当したりすることがあります。そのため、相談内容を専門としているファイナンシャルプランナーに、担当してもらえない可能性があるのです。

提案される選択肢が少ない

企業系のファイナンシャルプランナーの場合、相談料が無料であることがほとんどです。

なぜ無料なのかというと、企業が自社商品の営業のために、ファイナンシャルプランナーへの相談サービスを設けているからです。

自社商品の営業が1番の目的であるため、他社商品の紹介はほとんどなく、その企業の商品の中で選ぶことになります。

また、保険会社と専属代理店契約を結んでいるファイナンシャルプランナーが、保険を契約してもらうために、無料相談で人を集めている場合もあります。

その場合、やはり提案される保険は、専属代理店契約を結んでいる保険会社の商品となるため、選択肢が少なくなるのです。

最終的に営業につながる

無料相談は、最終的に営業につながることがあります。とくに、保険会社や銀行などに、ファイナンシャルプランナーの無料相談窓口が設けられている場合は注意が必要です。

相談窓口を設けるには、人件費などのコストがかかるにもかかわらず、無料相談を受けているのには理由があります。

ファイナンシャルプランナーへの相談という名目で、相談者のニーズを探り、最終的に自社の商品を販売することが目的であるからです。

コストがかかったとしても、その結果自社の商品を購入・契約してもらえれば、それが利益につながるため、無料相談を受けているのです。

ただし、もともとその企業の商品の購入・契約を検討しているのであれば、無料相談窓口を利用するのもよいでしょう。

商品について詳しく説明してもらえるほか、どうすればローンに通りやすくなるかなどの情報を教えてもらえる可能性があります。

有料相談がおすすめのケース

以下のようなケースでは、有料相談がおすすめです。

専門性の高いFPを求める場合

専門性が高いファイナンシャルプランナーに相談したいのであれば、有料相談を依頼したほうがよいでしょう。

無料相談では、まだ経験の浅いファイナンシャルプランナーが担当したり、相談内容に合ったファイナンシャルプランナーを指名できなかったりする可能性があります。

有料相談であれば、自分の相談内容を専門としたファイナンシャルプランナーを選べるほか、経験が豊富な人に対応してもらえる可能性も高くなります。

また、相談料が相場よりも高い傾向にありますが、その分野で著名なファイナンシャルプランナーに依頼することも可能です。

関連領域を広くカバーしてほしい場合

相談内容の関連領域を広くカバーしてほしい場合も、有料相談がおすすめです。

企業の無料相談窓口などでは、どうしても、その企業の商品に関連した話になります。しかし、有料相談であれば、特定の企業以外の話も遠慮なく聞くことができます。

また、有料相談であれば、たとえば住宅購入の相談の場合、住宅ローンの話だけではなく、その他のライフプランや資産計画の作成、家計の見直しなど、幅広く対応してもらえます。

営業を受けずに相談したい場合

営業を受けずに相談したい場合も、有料相談がよいでしょう。ファイナンシャルプランナーはボランティアで相談に対応しているわけではありません。

仕事として相談を受けている以上、どこかで利益を出す必要があります。しかし、無料相談では利益が出ないため、何か別の方法で利益を出さなくてはなりません。

その方法というのが、ローンの契約や保険の加入などです。そもそもローンや保険の営業のほうが、1番の目的という場合もあります。

有料相談であれば、依頼者からの相談料で利益を出せるので、無理な営業を受ける可能性が低いといえます。

相談料金の目安

ファイナンシャルプランナーに有料相談を依頼する場合、相談料の目安はいくらぐらいなのでしょうか。

基本の相談料は独自設定

ファイナンシャルプランナーの相談料は、法律で規定されているわけではありません。そのため、基本の相談料はそれぞれのファイナンシャルプランナーが独自に設定しています。

また、1時間ごとに料金が発生する時間制であったり、月額制や顧問制であったりと、支払方法の種類も複数存在します。

個人の相談を受けているファイナンシャルプランナーの場合は、時間制となっていることが多く、相談料金の目安は1時間5,000~1万円程度です。

資産運用の相談などで、頻繁にファイナンシャルプランナーの相談を利用する場合などは、時間制よりも月額制や顧問制を選んだほうが、相談料が安く抑えられる可能性があります。

相談料の目安(有料相談) | 日本FP協会

別途料金がかかることも

ファイナンシャルプランナーに相談するときには、相談料以外に別途料金がかかることがあります。たとえば、ライフプランや資金計画などの資料作成、保険の見直し相談などは、別料金とされている場合があります。

また、ファイナンシャルプランナーだけでは対応しきれない相談内容で、弁護士など他の専門家の協力が必要な場合は、別途料金が発生することがあります。

資料作成や別の専門家の協力を提案された際には、別途料金について必ず確認しておきましょう。

まとめ

ファイナンシャルプランナーの相談には、無料相談と有料相談があります。できれば無料相談にして、費用を抑えたいところですが、有料相談が向いているケースもあります。

自分の相談内容が、無料相談でもよいのか、有料相談を依頼したほうがよいのかをしっかりと検討し、自分に合ったファイナンシャルプランナーを選ぶことが大切です。

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