共働き夫婦の割合

共働き夫婦の割合は、近年増加傾向にあります。2000年では46％でしたが、2017年11月時点で50.5％にまで上昇しています。

世帯の種類	世帯数	夫婦のいる世帯に対する割合
共働き夫婦のいる世帯	1477万世帯	50.5％
夫が働き妻が無職の世帯	722万世帯	24.7％
妻が働き夫が無職の世帯	118万世帯	4％

労働力調査 基本集計　全都道府県 結果原表 全国 月次 2017年11月

共働き夫婦が増え続ける背景には、以下の理由が考えられます。

• 給料の減少によりひとりでは家計を支えられない
• 終身雇用制度が崩壊しつつあり不安定
• 産休育休制度が整備されるなど、女性が働きやすくなった
• 女性が働くことに対する、社会の意識が変化した

働く意欲の高い女性が増えた一方で、働かざるを得ない環境であることも、共働き夫婦が増えた要因です。

年代別共働き夫婦の割合

共働き夫婦を妻の年齢別に分けると、45～54歳が最も多くなっています。

妻の年齢	世帯数	共働き夫婦1,477万世帯に対する割合
15～24歳	10万世帯	0.6％
25～34歳	202万世帯	13.6％
35～44歳	419万世帯	28.3％
45～54歳	451万世帯	30.5％
55～64歳	281万世帯	19％
65～74歳	100万世帯	6.7％
75歳以上	14万世帯	0.9％

労働力調査 基本集計　全都道府県 結果原表 全国 月次 2017年11月 

20～30代前半の共働き率が控えめなのは、結婚や出産などの理由で働けない女性が多いことが考えられます。一方、子育てが落ち着く30代後半～40代の妻がいる世帯では、共働き率が増えています。

40代後半～50代前半の共働き率が最も高いのは、子供の学費や、老後の資金を稼ぐ目的があると考えられます。

20代共働きの平均年収はどのくらい？

30～40代に比べ共働き率が低い20代ですが、共働き夫婦の平均年収はどのくらいになるのでしょうか？　20代男女の平均年収と、共働き夫婦の平均年収を見比べてみましょう。

20代の男性・女性の平均年収

まずは、20代男女それぞれの平均年収です。

年齢	性別	平均年収
20～24歳	男性	275万円
	女性	241万円
25～29歳	男性	383万円
	女性	309万円

民間給与実態統計調査 民間給与実態統計 年次 2016年

就職したばかりの20代前半と、勤続年数や経験値が積み重なってきた20代後半では、年収に差が出てきています。

共働きの場合の平均年収

夫の年齢が30代未満の共働き夫婦の世帯では、平均勤め先年収が約519万円となっています。20代の平均年収と比べると、200万円近くの差があります。

全国消費実態調査 平成26年全国消費実態調査 全国 特定世帯及び高齢者世帯に関する結果 二人以上の世帯

20代共働き夫婦の貯金額はどのくらい？

共働き夫婦の世帯収入は、ひとりが働くよりも多くなります。そのぶん貯金にまわす余裕があることになりますが、20代共働き夫婦はどのくらいの貯金をしているのでしょうか。

気になる年間貯金額とは？

2014年の全国消費実態調査によると、夫の年齢が30歳未満の共働き夫婦の世帯には、年間114万6,3480円の黒字があります。黒字額が、貯金にまわした額と考えられます。

全国消費実態調査 平成26年全国消費実態調査 全国 特定世帯及び高齢者世帯に関する結果 二人以上の世帯  政府統計の総合窓口

毎月どのくらい貯めてるの？

夫の年齢が30歳未満の共働き夫婦には、月平均9万5,529円の黒字があり、これが月々の貯金額と考えられます。手取り収入の26％を、貯金している計算になります。

夫の年齢が30歳未満の共働き夫婦世帯の家計収支	月平均額
可処分所得（手取り収入）	35万8,839円
消費支出	26万3,310円
黒字（貯金にまわせる額）	9万5,529円
黒字率（手取り収入に対する貯金の割合）	26％

黒字率は、30代になると31％に上がります。しかし、40代では28％、50代は22％と、徐々に下がっていきます。

手取り収入は、年齢が上がると共に上昇し、ピークは50代です。手取り収入が増えていくにも関わらず、貯金額は下がっていくのです。それだけ出費が多くなることが考えられます。

全国消費実態調査 平成26年全国消費実態調査 全国 特定世帯及び高齢者世帯に関する結果 二人以上の世帯

今からどのくらい貯めないといけないの？

20代共働き夫婦の黒字率から考えると、手取り収入の20～30％が貯金の目安だとわかります。ただ、子供がいる家庭と、いない家庭では事情が変わってきます。

また、30代以降貯金額が減っていくことを踏まえると、20代のうちに先を見据えた貯金をする必要があります。余裕がある家庭では、手取り収入の30～40％を貯金の目安としてもよいでしょう。

さらに、20代共働き夫婦に必要と考えられる経費には、住宅購入費用や子供の教育費、転職や病気への備えなど、様々なものが挙げられます。今は共働きでも、子供が生まれたら妻の収入がゼロなることも、頭に入れておかなければなりません。

これから必要と考えられる経費の内訳

夫婦に必要と考えられる経費には、住宅購入費用があります。世帯主の年齢でみると、注文住宅（新築）と分譲戸建て住宅は、30代での購入が50％程度ともっとも多くなっています。

住宅タイプ	購入資金	自己資金比率
注文住宅（土地購入）	4,176万円	36.6％（1,529万円）
分譲戸建て住宅	3,786万円	28.9％（1,094万円）
分譲マンション	3,903万円	44.3％（1,729万円）

住宅ローンの返済期間はいずれも30年を超えており、年間返済額は注文住宅で130万円、分譲住宅・マンションで100～120万円となっています。頭金を20～30％用意するとなると、マイホーム購入までに500～1,000万円程度の貯金が必要になります。

平成27年度住宅市場動向調査について - 国土交通省

また、子供の教育費も必要です。幼稚園から大学まですべて公立に通ったとしても、総額約1,000万円の教育費用がかかります。

教育機関	公立	私立
幼稚園	66万9,925円	162万5,592円
小学校	184万5,467円	836万2,451円
中学校	144万3,927円	370万9,312円
高等学校	154万5,853円	292万9,077円
大学（自宅から通う）	268万400円/国立287万6,000円	517万5,200円

家計負担の現状と教育投資の水準：文部科学省

20代後半共働き夫婦の注意点

20代後半では少し収入も上がり、共働きとなれば家計に余裕も持てるでしょう。しかし、余裕が出てきたとしても、いくつか気をつけておきたいことがあります。

子供がいない時期が貯め時

子供がいない時期は、子育てや教育費の負担がありません。そのため、もっとも貯金しやすい時期となります。収入や時間に余裕があっても、つい使いすぎないよう注意が必要です。将来を見据えて貯金をしておきましょう。

産休・育休時の収入減少に注意

産休・育休で妻が働けなくなると、一気に収入が減り貯金ができなくなります。

家計調査によると、共働き夫婦の勤め先収入が月平均56万5,917円に対し、夫のみが働く世帯では45万4,328円です。その差は11万1,589円あり、年間134万円の収入差になります。夫婦ふたりがフルに働ける時期こそ貯め時なのです。

家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2016年

貯められる夫婦の貯金術とは

夫婦2人世帯では、ふたりが協力し合って貯金をしなければなりません。お互いに貯金への意識を持ち、計画的に貯めることが大切です。

そのための、夫婦の貯金術を3つご紹介します。共働き夫婦の場合は、共働きならではの貯金術もあるので参考にしてください。

会社の財形貯蓄制度を利用

勤務先が導入している場合は、ぜひ利用したいのが財形貯蓄制度です。給料から天引きされるので貯金ができ、非課税や財形融資制度などもあることから、個人的な預貯金よりもメリットは大きくなります。

『手をつけにくい貯金』をしておくことで、効率よく貯金額を増やせるでしょう。

毎月一定額を先取り貯金

勤務先に財形貯蓄制度がなくても、銀行の自動積立を利用すれば、毎月一定額を先取り貯金することができます。申込み手続きをすれば、毎月同じ日に自動で定期預金に振り替えてもらえます。

普通預金よりも金利が高いこともメリットで、自分でコツコツ普通口座の貯金をするよりもお得です。また、申し込んだ期間の満期日まで引き出せなくなるので、『手がつけられない貯金』にすることができます。

普通預金の残高が不足していると振替がされないため、振替日を給料日の翌日に設定しておくのがポイントです。

妻の収入は全て貯金

共働き夫婦の場合は、妻の収入を貯金用にしてしまうのも、上手な貯金術となります。家計は夫の収入だけでやりくりすれば、妻の収入を貯金として積み立てられます。

妻さえ手を付けないように気をつければよいので、貯金管理もしやすいでしょう。

まとめ

20代夫婦は、これから先かかってくる経費をしっかりと把握し、計画的に貯金をしなければなりません。ではここで、大事なポイントをおさらいしておきましょう。

• 20代共働き夫婦世帯は、手取り収入の20～30％の貯金が目安
• 妊娠・出産で妻の収入が減ることに注意する
• 将来を見据えた貯金をしておく
• 自分たちに合った貯金術で効率よく貯金する

貯金は、将来への不安を取り除き、生活を安定させていくためにも必要です。しかし、将来ばかりを考えて今の生活をおろそかにすると、苦しいだけになってしまいます。夫婦ふたりで協力し、相談し合いながら貯金していくことが大切です。