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家計の赤字対策のコツとは。見直しのポイントをわかりやすく解説

家計の収支が赤字になってしまったときには、家計状況を立て直すための、対策を考える必要があります。本記事では、家計の赤字解消を考えるためのポイントを解説します。なるべく生活にストレスを感じずにすむよう、家計を正しい視点で見直してみましょう。

この記事の目次

家計の状況を把握する

家計が赤字でなんとかしたいと思っている方は多いのではないでしょうか。家計の赤字を見直し黒字転換させるには、まず家計の状況を把握することから始めていきましょう。

入ってくるお金

まず、入ってくるお金(収入)を正しく把握するところから始めます。収入は簡単に改善できるものではないため、毎月の収入を正しく把握しておかないと、赤字対策を正確に行えません。

月単位の収入と年単位の収入は分けて確認しましょう。家計の赤字は、月単位では黒字なのに、年単位だと赤字になる場合もあります。赤字の原因分析は月収支・年収支・多年間収支で行うので、収入も月単位と年単位、どちらも把握しておきます。

出ていくお金

次に、出て行くお金(支出)の確認を行います。こちらは、これから赤字対策を行うべきところなので、漏れのないように書き出します。

月単位では、以下のような、毎月必ず出て行くお金を把握します。

  • 生活費
  • 家賃
  • 保険料
  • 通信費
  • 電水光熱費 など

『生活費』というくくりは抽象的ですが、食費や衣料費など、日々の細々とした出費として使っているお金を把握するようにします。

年単位では固定資産税や自動車重量税、自動車の保険料など、一年のどこかの時点で必ず出ていくお金を把握します。

そのほか、数年に一度必要となるお金についても把握しておきます。車の買い替えや車検、家のリフォーム費用などが該当します。

毎月変動する光熱費は、過去の使用料の最大であった金額を見込みます。

家計の収支確認

収入と支出の把握がしっかりできたら、収支のバランスを確認します。月単位の家計は、単純に月の収入合計から月の支出合計を引いて、黒字(プラス)なのか、赤字(マイナス)なのか確認します。。

赤字の原因を把握する

家計の収支の確認ができれば、赤字が発生するタイミングの把握もできます。

月単位で赤字ならば、単純に月単位の支出を見直しが必要になります。一方、月単位では黒字なのに、年単位で赤字ならば、直接の原因は月単位の生活にはないということになります。

例えば、4月から6月までは黒字で過ごせているのに、7月に赤字に転換し、8月以降は月の収支は黒字に戻っている場合は、7月に定期支出ではない特別支出が含まれていることが考えられるでしょう。

赤字原因から見直す

赤字になっているタイミングが把握できたら、その原因となっている支出を見直します。まずは、直接の原因の支出をなくすか、減らすことができないか検討します。

不要な出費

赤字解消のための対策というと、食費や被服費の引き締めから始める方もいるでしょう。しかし、通常の生活で我慢ばかりしているとストレスになり、どこかで爆発して散財したりし、長続きしない原因となります。

不要な出費とは我慢ではなく、無駄な費用を指します。例えば、解約するのが面倒くさいなどの理由で放置している以下のような支出が挙げられます。

  • 使っていないカードの年会費
  • 興味がなくなったアーティストのファンクラブの会費
  • あまり使わないのに無制限プランに入っているなど、携帯電話の通信プラン

削減可能な出費

削減可能な出費とは、必要だけれども過剰に出費している可能性のあるものです。家計の中で、過剰に出費しているの可能性があるのは、毎月の支出金額が一定の以下のような固定費です。

  • 保険料
  • 家賃
  • 車の維持費

保険については、加入している保険の種類や数、特約の見直し、また、積立式から掛け捨て式への変更を検討してみましょう。

賃貸住宅の場合は同じ間取りでも築年数や、駅からの距離について譲歩すれば、安い物件がみつかる可能性があります。

車の保有についても、使用頻度によっては手放したり、維持費のかからない軽自動車への買い替えを検討することで出費が抑えられます。

見直しポイントの確認

ここからは、保険や住宅ローンの見直しについて検討します。長期的な見直しになるので、下記のような表を作っておくと、収支の確認がしやすくなります。

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 63歳
50歳 51歳 52歳 53歳 54歳 55歳
子供 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳
収入 500万円 500万円 800万円 50万円 50万円 50万円
支出 300万円 200万円 200万円 200万円 200万円 200万円
住宅ローン 120万円 120万円 120万円 120万円 120万円 120万円
イベント 300万円 300万円
収支 80万円 -120万円 580万円 -270万円 -270万円 -570万円
貯蓄 580万円 460万円 1040万円 770万円 500万円 -70万円

(例)

  • 2018年に子供が独立。子供に車を買う(イベント)
  • 夫は60歳で退職し。退職金500万円+退職までの給与300万円=800万円
  • 夫退職後、公的年金は65歳まで受け取れない。61歳から確定拠出年金収入:年50万円
  • 子供が27歳で結婚。結婚費用の300万円(イベント)

将来必要なお金を把握する

まず、保険について見直しが必要か判断するために、家計を支える誰かがいなくなった場合に、不足してしまうお金を把握します。家計の収入に影響を与える金額が、死亡保険として将来に備えなければいけない金額になります。

上記の例で、夫が2017年末に死亡する場合に不足する金額を計算してみます。2018年以降の収入として見込んでいるのは、1,300万円です。

夫が死亡すれば、夫の生活費も不要となるので支出も減ります。現時点で、夫の死亡により不足するお金は、多くても1,300万円だということがわかります。

よって、契約している死亡保険金が、1,300万円を大きく超えるものである場合は、保険契約を見直し、死亡保険金の金額を下げることで、月々の保険料を抑えることができます。

将来の収入見込みを把握する

会社員の場合、何年後かには退職により給与収入がなくなり、それ以降は退職金の切り崩しや、個人年金・公的年金の受給で収入を見込むことになります。

将来の収支が赤字になってしまうのであれば、支出を抑える工夫のほかに、収入を増やすことも考えなければなりません。

長期計画のなかで、赤字転換してしまう時期よりも早めの時期に、パートや再就職することで収入を増やす計画を立てます。自分で作った収支の表を確認し、収入計画も立ててみましょう。

将来への備えを見直す

この場合の『将来』とは、老後の生活のことを指します。何歳まで予測するか決めるのは難しいので、平均寿命(男:80.98歳・女:87.14歳)を目安にシミュレーションをしてみるとよいでしょう。

総務省統計局の家計調査報告によると、二人以上の世帯で老後の家計支出は60代で約月27万円、70代以上が約月23万円という結果が出ています。

また、老後の年金受給額は個人差があるので、日本年金機構のホームページにある『年金見込額試算』を使用して、自分の受給予定額を確認するとよいでしょう。

60歳〜64歳は、年金の受給開始前の期間なので、毎月の家計支出がそのまま不足額となります。そして、65歳以降は、『消費支出額−年金受給額=不足額』となります。この不足額を60歳〜平均寿命まで積み上げた金額が、預貯金として備える金額になります。

インターネットには、これらを簡単にシミュレーションできるサイトもあるので、利用してみるのもよいでしょう。

統計局ホーム ページ/家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概況―

年金見込額試算 | 日本年金機構

現在の借り入れを確認する

住宅ローンなどの借入金がある場合は、借入金の利率と現在の利率を比較し、借り換えにより長期的にみた場合の支払利息を抑えることができます。

また、貯蓄があれば、繰り上げ返済も検討してみましょう。貯蓄で得られる利息よりも、借り入れで支払う利息の方が大きいため、前倒しで返済するのは、長期的にみると、家計の赤字解消につながります。

繰上返済には、『期間短縮型』と『返済額軽減型』があります。期間短縮型は、返済期間が短くなるので、利息軽減効果があります。返済額軽減型は、毎月の返済額が減るので。月単位の家計出費軽減に効果があります。

赤字対策の効果を確認

ここまで見直してきた結果を『入ってくるお金』と『出て行くお金』に反映させて、家計の改善効果を確認します。

収支の再シミュレーション

『見直しポイントの確認』で作成した収支表に、見直した結果の収支をあてはめてみます。家計改善により、今見込んでいる赤字が、将来的に解消できることを確認します。

家計改善が見込めないときは

収支の再シミュレーションを行った結果、将来的にも赤字の解消が見込めない場合もあります。そればかりか、すでに家計が破綻している可能性もあります。

もし生活が破綻していれば、生活保護などの公的な支援を受けることも検討してみましょう。また、生活保護対象から外れても、子育て支援や、年金・国民健康保険の保険料免除・一部負担措置を受けられる可能性もあります。

支援をまったく受けられない場合は、「家計を見直す余地がある」と判断されたことになります。行き詰まってしまったら、近親者やファイナンシャルプランナーなどに相談し、客観的なアドバイスを求めてみましょう。

まとめ

家計の赤字対策として、支出削減を検討するとき、ついつい身近な日々の生活費の削減を考えてしまいます。本記事では、日々の生活に圧迫を与える倹約ではなく、普段あまり見直しを行わない、固定費の見直しポイントを解説しました。

日常は今まで通りのままで、無駄な費用だけを削減し、家計の赤字が解消できれば、ストレスを感じることなく暮らすことができるでしょう。

この記事の監修者

明治大学出身。上場保険代理店にて1年目新人賞、2年目社長賞受賞後にFPとして独立。これまで約2,000人と面談、プランニングを手掛ける。一人ひとりの資産設計の参謀として、お金の貯め方・守り方・増やし方などをアドバイスしている。 掲載メディア:ゼクシィ、Lifehacker、みんなのおかねドットコム、RAINBOW Town FM、他

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