老後資金にはいくら必要？

老後資金を貯めようと考えたとき、一番に考えるのは一体いくら必要なのかということです。

生命保険文化センターの「平成28年度　生活保障に関する調査（速報版）」によるとゆとりある老後生活を送るためには月額34.9万円が必要だという結果が出ています。

ゆとりある老後生活費

「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」＊ は月額で平均34.9万円となっている。

出典：平 成 28 年 度 生活保障に関する調査 《速報版》

これは夫婦2人世帯の生活費ですが、これを補おうと思うと65歳から85歳の20年と考えても8,376万円が必要です。さらに長生きをしていくともっと必要になることが分かります。

気が遠くなるような金額ですが、この金額全てを準備する必要はありません。ここから年金受給額や退職金、すでに持っている預貯金を差し引いたものがこれから貯める老後資金になりますので、まずは自分の年金や資産の状況を調べましょう。

年金をもれなく払う

年金は当てにならないなどと言われていますが、決まった金額が死ぬまで入ってくる年金はやはり助かります。

さらに国民年金、厚生年金だけでは足りないという問題から、国民年金基金や個人型確定拠出年金「iDeCo」といった追加して加入できる制度もできています。

それぞれの特性を知って、追加を検討するのもいいでしょう。

国民年金制度

国民年金は、20歳以上60歳未満の人が全員加入しなければならない公的年金制度です。

65歳からの年金受給だけでなく、加入者が病気やけがで障害等の認定を受けた場合に支給される障害基礎年金や、加入者が亡くなった場合にその家族に支給される遺族基礎年金なども含まれています。

全額支給された場合

20歳から60歳まで40年かけた満額の場合で、65歳から年額779,000円支給されることになります。従って、未納期間があったり免除期間があったりするとここから減額されていきます。

老齢基礎年金

国民年金の保険料を10年以上納めたなどの条件を満たした方に、原則65歳から支給されます。

★年金額＝779，300円（40年間保険料を納めた場合の平成29年度の年額）

出典：国民年金制度の仕組み

これまでは25年間の加入期間が支払い要件でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。10年以上支払ったが25年には満たなかった人も国民年金が受け取れるようになりました。

免除制度

月々の保険料は16,490円ですが、この保険料を収めるのが難しい場合には、申請をすることで保険料の免除が認められる制度があります。

受給額は減額されますが、免除されている期間も加入期間と換算されますので、所得が少なく支払いが困難な場合でも未納のままにするのではなく、必ず免除申請を行っておきましょう。

国民年金基金

国民年金に上乗せできる制度です。運営・管理をするのは国民年金基金連合会という組織ですが、これも公的な年金制度で厚生年金を受け取る会社員との年金受給額の差をなくすために設立されました。

国民年金を払った上で家計に余裕のある人は、国民年金基金の加入も検討してみてもいいかもしれません。

厚生年金制度

厚生年金制度とは、会社員などを対象にした年金で、会社が半額負担、本人が半額負担するというシステムになっています。国民年金に上乗せされて支払われます。厚生年金の受給額は勤務年数や給与額によって変わってきます。

個人型確定拠出年金「iDeCo」

個人型確定拠出年金とは、個人で決めた掛け金を運用し60歳以降に受け取れる公的な制度です。2017年1月からは主婦・主夫や公務員、企業年金のある会社員も加入できるようになりました。

利点としては、掛け金が所得控除の対象になるので節税対策になることや運用期間中の利益は非課税なので効率よく増やしていけることが挙げられます。しかも受取時の税金優遇があるのでさらに節税が期待できます。

今日から始められる貯金方法

なかなか毎日の生活の中で貯金癖をつけるのは難しいものです。

しかし、具体的な目標額を決めて月々そこに向かって頑張っていくようにすると、モチベーションが続きやすくなります。そしてお金が貯まり始めるとそれがまたモチベーションに繋がります。

ステップ1 一月の支出を知る

まずは収入と支出を知ることが大切です。収入は給与明細、自営業の場合は売り上げから捻出できる報酬を確認します。そして支出ですが、これは固定費と変動費に分けて考えます。

固定費

決まった金額で毎月必ず支払うもの、家賃、保険料、ローンの支払いといったものです。固定費は金額に変動がないので支出の計算が簡単です。

変動費

毎月支払額が変動するもの、光熱費、通信費、交際費、娯楽費、食費といったものです。変動費は月によって変わるのでおおまかに計算しても大丈夫です。

ステップ2 貯金目標額を設定する

支出の洗い出しが済んだら、今度は貯金目標額を設定します。何年後にいくら貯めると設定し、そこから逆算して月々いくら貯金に回さないといけないのかを計算してみましょう。

そしてその金額がステップ1の収入と支出の差額よりも大きければ、支出の中で削れるところを探してみます。それでも難しければ、目標額を再設定しましょう。その工程を繰り返し、丁度良いところで折り合えば、目標額の設定は完了です。

ステップ3 給料から先取りする

月々の貯金額が分かったので、次は給与が入ったらまずその金額を簡単に引き落とせない口座などに預け入れてしまいます。自分の手元に置かないことで使ってしまうのを防ぐことができるのです。

会社の財形貯蓄制度を利用する

勤めている会社によっては財形貯蓄の制度を取り入れている場合もあります。これは給与から天引きされて勤め先が提携している金融機関で貯めていくという制度です。

財形住宅貯蓄、財形老後貯蓄、一般財形貯蓄と3種類あるので、財形老後貯蓄を選び60歳から受け取れるようにするのも一つの手です。また一般財形貯蓄にしておけば1年後からの引き出しが可能になります。

貯まったお金についた利子が非課税となるといったメリットもありますが、今は低金利であまり利子が期待できないので、全てを財形貯蓄で貯めるというよりは貯金を始めるきっかけとして考えると効果的です。

保険・運用も視野に入れる

保険や運用をしていくことで効率的に貯金を増やすという方法もあります。しかし、これらは元本保証のないものもありますので、あくまでも貯金、年金、運用といった3本立てで計画を立てて下さい。

個人年金保険

個人年金保険とは、国民年金や厚生年金で足りない部分を補うための私的の年金です。貯蓄型の保険とも言われ、払い込み期間が終わった後に、決まった期間もしくは生涯、一定の金額が支払われます。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険（ていかいやくへんれいきんがたしゅうしんほけん）とは、払い込み期間が終了してから解約すると元本以上の解約返戻金が返ってくる保険です。

払い込みが済む前に解約すると元本割れしてしまうのですが、解約しなければ掛け金が比較的安く、取り入れやすい保険でもあります。

また払い込んだ後は、解約返戻金として受け取るか終身保険として置いておくか選ぶこともできます。保険会社によって細かいところは変わってきますので確認して下さい。

外貨建て保険

外貨建て保険とは、外貨で運用する貯蓄型の保険です。低金利が長く続く日本では外貨で運用することで高利回りが期待でき、掛け金が比較的安いと言われています。

そして利点としては、円だけで資産を保有するより、リスクを分散できるということです。ただ、受け取るときに対象となった外貨が日本円より安くなっていた場合には、受取額が減ってしまうこともありますので注意して下さい。

投資信託

信託とは、銀行などが顧客から資金を預かって、そのまとまったお金を運用しその利益を顧客に還元するという仕組みです。従って、顧客一人一人は少額から始めることができます。

また専門家がリスクを分散し多岐にわたる株や債券に投資し運用していくので、ギャンブル性が低いと言われています。しかし、投資信託も元本保証はありませんので自己責任で行いましょう。

まとめ

年金、貯金、保険・運用と色々な方法があることが分かりました。どちらにしても自身の意思が固まらなければ始めることができません。まずは年金がどれだけ受け取れるのかをチェックし、足りない部分を貯金していくように計画を立ててみて下さい。

それでも足りなさそうであれば、保険・運用も視野に入れて検討していくのも方法の一つです。