この記事の想定の読者さま
社会人、投資家、事業家、経営者などの年収1000万円前後でさらに貯金を増やしたい、他の人はどのようになっているのかが気になっている方向けに、「資産を増やすための方法」や「1000万円の人がどういう人なのか」を詳しくご紹介しています。
年収1000万前後でさらに増やしたい方
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年収1,000万の人の割合
国税庁の民間給与実態統計調査（2015年）によると、年収1,000万円超1,500万円以下の割合は全体の約3％です。給与階級でのデータですので、会社経営や個人事業主を含めるともう少し多くなります。
年収1,000万の職種とは
平均年収1,000万円以上の高収入を得られる職業としては、以下のような職種が挙げられます。
- パイロット
- 医者
- 遠洋漁業漁師
- 大学教授
- 歯科医師
- 国会議員
- 外交官
- 弁護士
- 外資系コンサルタント
- 公認会計士
- IT系会社経営
これらの職種は仕事に就いてすぐに高収入を得られるわけではなく、ある程度経験を積んで初めて高収入が得られるようになります。
勤めている企業
残業が多い社員や若い社員も高収入が得られる会社、年功序列ながら安定した高収入が得られる会社、成果次第で高収入が得られる会社などが含まれます。
- 広告代理店
- 総合商社
- 銀行
- 保険
- 投資・証券
これらの会社で平均収入が1,000万円前後となっているところが多いようです。
生活の実態
年収1,000万円といえば、多くの人が「お金持ち」というイメージをもつ収入だと思いますが、手取りや貯金額など実際の生活ぶりはどのようなものか気になるところです。
実際の手取り
会社員なのか自営業なのかによって、違いがあります。また、扶養家族や雇用保険の有無など細かく見れば随分違いは出てくるものの、概ね700万以上の手取りになります。大体700万円〜800万円くらいになります。
手取りは、年収（いわゆる額面）から様々な控除額を差し引き、その後の額に対する税額をさらに差し引いた金額となります。したがって年収から保険料・年金・税金などを差し引いたものが手取りです。
年収1,000万の苦悩
まずは累進課税によって、税率がものすごく高くなっているということが挙げられます。実際の手取りは上述の通りですが、年収900万円の手取りとさほど変わりないのが実情です。
さらに、年収1,000万円に近づくあたりから、受けられる手当が激減します。児童手当や高等学校就学支援金、大学の奨学金など、受けられないものが多くなるデメリットがあります。
不労所得などで高収入を得ている人は別として、一般的に1,000万円以上の収入を得る仕事には大変責任の重いものやリスクを伴うもの、資格を維持するために大変な努力を強いられるものが多くあります。
個人事業主であれば、その収入が続く保証はどこにもありません。サラリーマンであれば結果を出すことやポスト争いがストレスになることもあるでしょう。収入を維持させることそのものが苦悩である場合も多いようです。
貯金額の平均
政府統計の家計調査によると、年収1,000万円〜1,250万円世帯の貯蓄は、4,000万円以上から100万円以下まで分布しています。4,000万円以上貯蓄をしている人は11%です。
一番多いのが2,000万円〜2,500万円、次いで多いのが1,000万円〜1,500万円です。年収の2年分または1年分といったところが、実際の目安になっているようです。
貯金額は広く分布しているものの、2,000万円以上の人に着目すると、47%となります。年収1,000万円超えの人の約半数が2,000万円以上の貯蓄をしているというのは注目すべき点でしょう。
実は貯金ゼロの人も
一方で、年収1,000万円の人の中には実は貯金ゼロの人もいます。家計の金融行動に関する世論調査（2016年）によると、年収1,000万円の人の家計のうち、約2割が貯金ゼロという調査結果があります。
年収1,000万円であれば、月々の収入は50〜70万円はあると考えられます。後述する「一ヶ月の支出額平均」を大きく上回る収入がありながら、家計が火の車であったり自己破産寸前であったりする家庭があります。
年収1,000万円から収入が100万円下がれば、たちまち一年間で借金が100万円増えるという信じがたいことも起こります。今は問題がなかったとしても、将来貧困に陥る危険性があります。
可能な貯金額
可能な貯金額は、収入から必要な生活費を除いた額になりますが、家族形態によって、必要経費は随分違ってきますので例を示します。
総務省の「家計調査報告」(2017年4月〜6月)によると二人以上の世帯では、一ヶ月の支出額平均は282,596円となっています。
一年間の貯金可能額は、年収からこの12カ月分を引いた残りとなります。
手取り700万円ー282,596円×12カ月＝3,608,848円
子供の有無や家族の人数などにもよりますが、一年間で360万円ほどの貯金は可能であるといえます。
家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）4～6月期平均速報―
富裕層とのボーダーライン
一般的に金融資産が1億円以上あると「富裕層」と呼ばれることが多いようです。野村総研の調査によると、日本には金融資産が1億円以上あって富裕層に値する世帯は100万世帯以上あります。
理想の貯金額は
年収1,000万円の人は、貯め方・使い方によって、富裕層の仲間入りが可能なボーダーラインです。年間300万円の貯金を目安にコツコツ貯金していくと、30年ほどで1億円に近づきます。まずは平均値の2,000万円を目指すのがよいかもしれません。
理想の家計管理
年収1,000万円という高収入がある人は、平均的な生活をするだけで、すぐにお金が貯まるようになります。食費・住居費・光熱費・教養娯楽費・その他の中で「その他」を見直すことが鍵になるでしょう。
まずは大きい無駄を見直す
毎月多額な支出をしてしまっている場合は「その他」の支出の割合が多いことが考えられます。まず合計金額の大きいものに無駄がないかを見直してみる必要があります。
- 交際費（冠婚葬祭・プレゼント・お土産など）
- 交通費（タクシー代・高速料金など）
- 被服費（高級装飾品など）
- 外食費（ランチ・飲み代など）
- 遊興費（パチンコや競馬など賭け事）
- リボ払いや分割払いの積み重ね（家具・家電など）
- 趣味（高額商品のコレクションなど）
- 教育費（多すぎる習い事や消化不良の教材）
効果的な節約方法
日常生活の中で、こまめに節電節水などの努力をするのは理想的ですが、ある程度の収入がある場合は、そこまでしなくても毎月一定額は残ります。一番効果的なのは、メリハリをつけるということです。
住宅・車・教育費・交際費・娯楽・旅行などの金額の大きいものの中で、支出を控えることができないかを検討することをお勧めします。大きな出費を抑えると、収支に余裕が生まれやすくなります。
おすすめの貯金方法
おすすめの貯金方法は積立貯金です。毎月給料日に一定金額を引き落として貯金していくのが基本です。ないものとして生活するようにしていけば、そのうち慣れてきて節約体質が身についていきます。
節約生活に慣れてきたら、徐々に引き落とし金額を増やしていくとよいかもしれません。貯金額が増えると目標が定まってきます。まとまったお金ができてきたら、家族で目標を立てると協力が得られます。
まとまったお金は賢く増やす
1,000万円くらいの貯金額になれば、運用方法を考える必要が出てきます。ゼロ金利の時代ですので、預け先を変えることも大切ですが、少しでも金融価値が増えるように運用先を工夫してみることをお勧めします。
投資のすすめ
一億円を年利5.0%で運用すると年間500万円が手に入ることになります。まとまった金融資産がある場合、税金対策のためにも株式投資・不動産投資などで賢く運用することが必要となってきます。
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まとめ
年収1,000万円の人は、平均的なお金の使い方を心がけ、コツコツと貯金していけば、「富裕層」の仲間入りが可能です。明確な目標を定めて堅実な家計管理と賢い資産運用を実践していきましょう。
貯金額と年収のバランスについて。理想的な割合や年代別平均値とは？
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