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貯金額の目安を知ろう。貯め方の計画とゴール設定の方法

貯金を成功させるには、貯める目的をはっきりとさせ、目標金額を設定することが大切です。本記事では、貯金が必要となるケースについて、詳しく解説します。年齢や年収ごとに目安となる貯金額も、併せて見ていきましょう。

この記事の目次

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お金を貯める目的は?

目標額を貯めるには、お金の使途をはっきりさせ、ゴールに向けて計画的に貯金していくことが大切です。ここではまず、貯金をする目的として考えられるものを、いくつか紹介します。

車や住宅購入の頭金のための貯金

貯金をする目的の一つに、値段が高い物の購入資金を貯める、というものがあります。購入に際し、貯金が必要なものの一例は、以下のとおりです。

  • 住宅
  • リフォーム

車や住宅の購入では、ローンを利用することもあるでしょう。しかし、ローンを借り入れると利息の支払いが発生します。

ある程度の金額を頭金として準備しておくことで、借入額および利息額が減り、支払総額を軽減できます。

結婚に向けての貯金

結婚をするには、以下の資金が必要です。

  • 結婚式
  • 新婚旅行
  • 新居への引っ越し
  • 新生活で使う家具や電化製品など

結婚式は、300万円程度の費用がかかることも少なくありません。また、新婚旅行で海外に行きたい場合は、50万円以上かかることもあります。希望のプランがある人は、計画的に資金を貯めましょう。

結婚式や新婚旅行をしない人でも、新生活にかかるお金は必要です。引越代金などの資金を貯金しておけば、結婚後にスムーズに新生活を始められます。

安心のための貯金

使い道がある貯金だけでなく、何かあったときに使えるお金を貯めておくことも大切です。

不測の事態に備える

生活をしていく中では、以下のような不測の事態が起こることがあります。

  • 急な転職や退職
  • けがや病気
  • 災害や事故

不測の事態が起きたときには、収入が減ったり、まとまった現金が必要になったりすることもあります。緊急時にも速やかに対処できるよう、いつでも引き出せるお金を用意しておきましょう。

また、家計に余裕がある人は、資産作りの一つとして医療保険や収入保障保険・火災保険といった保険を利用し、不測の事態に備える方法もあります。

老後のために備える

勤務先を定年退職した後は、定期的な収入がなくなるか、収入があったとしても大幅に減少します。老後の生活に困らないよう、収入があるうちに老後資金を貯金しましょう。

公益財団法人である生命保険文化センターの調査によると、老後に最低限必要と考えられる毎月のお金は22万円となっています。また、ゆとりある生活に必要なのは、34万9000円です。

一方、厚生労働省の発表する2018年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、受給権者の平均年金月額は、およそ15万円です。つまり、年金だけでは毎月最低でも7万円程度の資金が不足すると考えられます。

年金では足りない老後の生活資金は、貯金などで補填しなければならないことは、知っておきましょう。

調査結果一覧-平成28年度生活保障に関する調査(平成28年12月発行)|公益財団法人 生命保険文化センター

厚生年金保険・国民年金事業の概況 |厚生労働省

年齢別に貯金の目安を見てみよう

次に、年齢別の目標貯金額を紹介します。

各種分類別データ(平成30年) ― 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成19年以降)|知るぽると

20代はまず100万円を目標に

20代の人は、100万円の貯金を目指しましょう。金融広報中央委員会による調査によると、20代が保有する金融資産の保有割合は、下表のとおりです。

貯金額(円) 構成比(%)
100万未満 20
100万~200万未満 20
200万~300万未満 12.5
300万~400万未満 15
400万~500万未満 5
500万~700万未満 15
700万~1000万未満 5
1000万以上 5
無回答 2.5

このように20代では、40%の人の貯金額が100万円未満もしくは、100万~200万円未満に含まれます。貯金の目標額がわからない人は、20代の多くが保有している100万円を、目標にしましょう。

30代は年収の1.5倍を目標に

30代では、年収の1.5倍の貯金額を目指します。30代が目標としている金融資産の金額は、下表のとおりです。

目標金融資産残高(円) 構成比(%)
200万未満 7.4
200万~300万未満 2.2
300万~500万未満 5.7
500万~700万未満 11.1
700万~1000万未満 1
1000万~1500万未満 26.9
1500万~2000万未満 1.7
2000万以上 27.4
無回答 16.5

30代で目標とする金融資産残高は、2000万円以上を除くと、500万~700万円および1000万~1500万円の比率が高くなっています。

年収をもとに、自分に合った目標額を設定することで、計画的な貯金が可能となります。

年収、月収別の貯金額はどれくらい?

貯金を成功させるには、負担感を減らし貯金を継続していくことが大切です。では、適正な貯金額は、年収に対しどのくらいなのでしょう。

手取りの1割は貯めたいところ

適正な貯金額の目標は、手取年収の1割程度です。年間手取収入に対する貯金額の割合については、以下のデータがあります。

年齢(歳) 手取年収に対する貯金額の平均割合(%)
20代 15
30代 12
40代 10
50代 9
60代 7
70以上 6

年齢が若いうちの平均貯金額は、手取年収の10%以上です。その後は、年齢が上がるにつれ、貯金額が占める割合は減っていきます。

20代~40代のうちは、手取年収に対し1割以上の貯金をしていくことが肝心です。

世帯別貯金額の目安と特徴

貯金額は、世帯主の年齢や状況(家族や住居など)によっても差が出ます。ここでは、世帯主の年齢別の平均貯金額を見ていきましょう。

世帯主の年齢別の平均貯金額は、下表のとおりです。

世帯主の年齢(歳) 貯金額(万円)
(金融資産保有世帯)
貯金額(万円)
(金融資産を保有していない世帯を含む)
20代 287 192
30代 450 367
40代 673 511
50代 849 687
60代 1290 987
70以上 1555 1079

独身一人暮らしは貯めやすい?

独身で一人暮らしの人は、貯金をしやすいと考えられます。結婚後は、子供の教育費や住宅ローンの返済により、家計の余裕資金が少なくなるからです。

家族や住居に対する出費を抑えられる独身のうちは、できるだけ貯金額を増やしましょう。

子持ちの夫婦共働きは収入の約2割を貯金

結婚後は、家族が増えるため家計の余裕が少なくなり、貯金が難しくなる可能性があります。しかし、子供の教育費や住宅および車の頭金など、将来に向けてのお金を計画的に貯めていくことも重要です。

夫婦共働きの世帯では、夫婦の手取年収の2割程度を目標に、貯金をしていきましょう。

20代と30代の貯金はどう増やす?

20代・30代は、年収がまだ少ない人も多いでしょう。家族状況の変化などにより、安定した貯金が難しくなる人も、少なくありません。

しかし、40代以降にゆとりがある生活を目指すには、20代・30代のうちから、しっかりと貯金をしていくことが重要です。最後に、20代・30代が貯金額を増やすコツを紹介します。

家計を見直そう

貯金額を増やすには、まず家計を見直し、無駄な出費を減らすことが大切です。総務省統計局の発表する家計調査報告書によると、2019年7月の1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、28万8026円でした。

支出内容の詳細は、下表のとおりです。

項目 支出金額(円)
食料 7万9879
住居 1万9267
光熱・水道 1万7679
家具・家事用品 1万2764
被服・履物 1万0720
保健医療 1万4418
交通・通信 4万5524
教育 9294
教養・娯楽 2万9737

上記に、その他の消費支出を加えた総額(住宅費用を除く)は、24万9718円です。支出額は家族の人数などによっても変わりますが、上記のデータを目安に、支出が多すぎる人は家計の見直しをしましょう。

統計局ホームページ/家計調査報告

運用して増やそう

余裕資金がある人は、貯金と併せて株や債券・投資信託といった金融商品で運用をするのも、選択肢の一つです。

2019年9月現在、都市銀行の1年定期の金利は、0.01%です。仮に10万円を1年間預けたとしても、税抜後8円の利息しか受け取れません。

一方、19年9月に発売される国債の利率は、0.05%です。また、株や投資信託の中には、さらに高い運用成果を得られる銘柄もあります。

金融商品には元本割れのリスクもありますが、分散投資(※)の一つとして、資産に組み入れるとよいでしょう。

(※分散投資とは、投資先を一つに限定せず、複数の資産にわけて投資することです。これにより、値下がりなどにより資産が減るリスクを分散する効果があります)

個人向け国債窓口トップページ:財務省

株式投資を始めよう

長期で使い道のない余裕資金がある人は、株式への投資も検討してみましょう。年代別の株式の保有金額については、下表のデータがあります。

年齢(歳) 金融資産保有世帯(万円) 金融資産を保有していない世帯を含む(万円)
20代 7 5
30代 111 90
40代 90 68
50代 132 107
60代 212 162
70以上 258 179

株式で得られる利益は、以下のとおりです。

  • 株主優待
  • 配当金
  • 売却益

株主優待および配当金は、株を保有している間に受けられます。売却益は、購入時よりも高い価格で株を売却した時に得られる差益です。

株を運用する際は、売却益を狙うだけでなく、長期で保有し配当金や株主優待も楽しみましょう。

ある程度増えたら投資信託を考えよう

資金に余裕がある人は、投資信託も選択肢です。投資信託の平均保有額は、下表のようになっています。

年齢(歳) 金融資産保有世帯(万円) 金融資産を保有していない世帯を含む(万円)
20代 1 1
30代 16 13
40代 37 28
50代 60 49
60代 134 103
70以上 138 96

投資信託は、多くの投資家から資金を集め、運用のプロが複数の銘柄に分散投資をし、利益を投資家に還元する金融商品です。投資信託で得られる利益には、以下があります。

  • 分配金
  • 売却益

分配金は、運用方針に基づき投資家に還元される利益です。分配金の支払われる頻度や金額は、各投資信託の目論見書(もくろみしょ※)で確認できます。

(※目論見書とは、投資信託の売買に必要な重要事項が記載された書類です)

まとめ

貯金を成功させるには、貯金額の目安を知り、自分に合った目標額を設定することが重要です。貯金額の目安は、年齢や年収・家族状況などにより異なります。

計画的な貯金をするには、平均貯金額などをもとに、無理なく続けられる貯金額の目安を見つけましょう。

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