20代の平均貯金額はいくら？

男性の場合

平均貯金額は平均年収と大きく関連しており、国税庁の民間調査の結果から平均年収は20代前半で約270万円、20代後半で約380万円という結果になっています。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」

次に平均貯金額は総務省の全国消費実態調査によると約160万円となっています。

出典：総務省統計局

これはあくまで平均値ですので統計結果にはバラツキがあり、約4割は貯金ゼロという結果になっています。

女性の場合

次に女性の平均年収ですが、女性の正社員化が進んできていますが、まだまだ割合的には非正規社員が多く、それに伴い収入に差ができています。

国税庁の民間調査の結果から20代前半で約230万円、20代後半で約300万円となっています。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」

男性と比べると若干少ない傾向となっておりますが、これは雇用形態が契約社員の比率が男性より高いことから、比例して平均年収も少ない結果となることは容易に想像できます。

では、平均貯金額はどうでしょう。

総務省の全国消費実態調査によると平均貯金額は約120万円となっており、男性と比べて少ない傾向になり、年収に比例して貯金額も少ない傾向にあります。

出典：総務省統計局

既婚の場合

既婚の場合は、2人分の給与で1つの家に住むことで当然、経費は2人分未満である一方、収入は2人分あるので、夫婦共働きで子供がいないという時期はライフステージにおいて貯金できる期間であります。

このようなこともあり、上記の平均年収を単純合算した20代後半での世帯年収は約680万円である一方、総務省の全国消費実態調査では、20代世帯の平均貯金額は約350万円となっております。

出典：総務省統計局

平均貯金額はあくまで平均であり貯蓄がないという世帯も約1/3という結果であります。

妊娠・出産等による女性の離職により世帯年収は減少し、貯金を徐々に崩しながらの生活となる家庭があるのも事実です。

妊娠・出産に伴い働けない時期に向けて出産前までにある程度の貯金が必要であり、産後落ち着いたら働き始め、世帯の年収を底上げするというのが、多くの世帯での働き方です。

独身の場合

独身の場合は20代では社会人になっての年数が少ないことから貯金額は30代以上と比べて少ない傾向にあり、総務省の全国消費実態調査では20代の平均貯金額は約160万円という結果になっています。

また、約1/3の人は貯金なしという結果にもなっています。

出典：総務省統計局

既婚者に比べて貯金額は少ない傾向にありますが、将来に結婚や出産等の大きな出費が控えていることもあるので、給与のすべてを使い切るのではなく財形貯蓄のように定期的に貯める習慣を身に着けることも社会人として重要なスキルになります。

20代の貯金額はいくらあれば安心？

20代で100万円あればひとまず安心

20代において社会人として受け取る給与をどう使うかによって貯金の額が左右されますが、とりあえず独身の人は100万円を目標としておけばひとまず安心と言えるでしょう。

約3割～4割の人が貯金ゼロということを考慮すると100万円あれば平均以上であり、また大きな出費にも備えることもできます。

20代で考えておかなければいけない出費とは

20代において大きな出費としては、生活費の他に車の購入費や資格取得のための費用があります。

貯金だけでは不足するという人も多く、各種ローンを利用することもあるかと思いますが、車の場合は3～5年のローンを組む人が多いそうです。

この時に重要なのは給与と生活費とローン返済の比率を自分のライフスタイルに合わせて考え、無理のない返済計画を立てることです。

20代におすすめの貯金方法

積立

給与の振込先をメインバンクとは別の口座に天引きして積立る方法で、生活口座と貯蓄口座を分けることで貯金しなすくなります。

ただし、貯金口座を簡単に降ろせてしまうと、困ったときにすぐも頼ってしまう人は、キャッシュカードは発行しない、通帳は親等に預けておく等を実施することもおすすめです。

小銭貯金

普段の買い物でおつりでいつの間にか財布がパンパンになるというこがあると思いますが、財布の中身の小銭をすべて箱に入れておく方法です。

この時500円玉があろうとなかろうとすべて箱に入れることで貯金の貯まるスピードが速くなります。

貯蓄タイプの保険

保険会社に毎月保険料を支払い、10年後には元金以上の貯蓄となり、銀行金利以上の商品も多くあります。

これはあらかじめ100万円や300万円と目標額を設定して支払っていく方法ですが、あまり目標を高く設定しすぎると生活を苦しくしてしまうので、余裕のある金額設定が重要です。

まとめ

このように20代において貯金の額は100万円程度あれば十分できているかと思いますが、今後の長い現役世代として収入を得る中で貯金のチャンスはまだまだあります。

20代のうちは貯金をするという習慣と、将来の結婚、出産により収入が減るという漠然とした将来像を認識しているだけでも十分といえます。