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貯金のコツを知り老後に備える。今から備えておくべきお金について

近年『下流老人』とよばれる、貧困にあえぐ高齢者の存在がクローズアップされています。現在の働き世代も、老後貧困に陥らないように備えておかなければなりません。老後のために必要な貯金額やお金の貯め方を解説します。

この記事の目次

老後までに貯金はいくら必要なのか

老後の経済環境について心配な人もいるでしょう。そのため、多くの人が若いうちから老後用の貯蓄や資産運用をしています。

ただし、先の生活に備えるあまり、経済的に窮屈で楽しめない生活をするのは、おすすめできません。老後に向けた継続的な貯蓄も期待できない可能性があります。

そのためにもまず、老後のおおよその収入と支出を把握することが大切です。

老後の収入

平成29年度に総務省が発表した家計調査報告では、2人以上の高齢夫婦無職世帯の可処分所得(実収入から税金や保険料を抜いた収入)の平均値を『176636円』としています。年代別の可処分所得は、下記の表の通りです。

年代 60~64歳 65~69歳 70~ 74歳 75歳以上
収入 133752円 189422円 177360円 176277円

老後の収入は主に、年金などの社会保障給付金になります。ただし、60~65歳までのあいだは年金が受けられません。

この年代では、任意で加入した年金型保険の給付を受ける人や、定年後の再雇用で仕事を続ける人、まったくの無収入の人などがいます。収入の平均値では、10万円を超えるものの、実情は、世帯によってばらつきがあるようです。

現在は、シルバー人材センターや高齢者専門の人材斡旋会社に登録し、定年前の経歴を生かして働き続ける高齢者も珍しくありません。人材不足の昨今、経験豊富な高齢者を多くの企業が積極的に雇用しています。

出典:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)/総務省

老後の支出

老後を迎え無職であっても、固定費や医療費、食費などの生活費がかかります。

高齢者2人以上の無職世帯、1カ月の支出の平均は237682円と収入を大きく上回ります。年代別で見ると、無収入の世帯が珍しくない60歳~64歳の世帯の支出は290034円と収入の2倍以上の金額です。

無収入の世帯や、労働などによる所得が十分でない世帯は、当然、この分を貯金などから捻出しなければなりません。

出典:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)/総務省

定年までに貯めるべき金額

一説では、『老後資金は3000万円必要』といわれています。内訳を見ていきましょう。

60歳以降の1カ月当たりの赤字金額は、平均で6万円強となっています。年間にすると、74万円ほどです。現在の平均寿命から余裕を見て、90歳まで生きられるとすると、貯金を年間74万円取り崩す生活を30年続けることになります。

老後30年間に、1世帯当たりに必要な貯金額は、2220万円ほどです。ただし、余裕のある老後を送るとなると、「これでは心細い」というのが実情でしょう。そのため、世間では老後資金3000万円といわれているのです。

出典:家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)/総務省

老後資金に備えた貯金のコツ

「老後資金を3000万貯める」と聞くと、途方もない金額に感じられるものです。老後に備えた効果的な貯金のコツについて紹介します。

貯金専用口座を作る

老後資金の貯蓄をする、と決めたら、まず、貯金専用の口座を作りましょう。毎月収入があるたびに、その口座に先取り貯金をします。収入にもよりますが、1年で100万円貯めるくらいのおおまかな目標で始めるとよいでしょう。

また、ライフステージによって貯金が増える時期と、お金が貯めづらい時期があります。現在出費のかさむ時期だったり、毎月の収入支出にばらつきがあったりする人は、1カ月の収入のうち、2割を貯蓄できるように意識するとよいでしょう。

長く継続すること、貯金口座には定期預金などの引き出しが面倒な口座を使うことが、確実な貯金のコツといえます。

財政年金貯蓄を利用する

『財形年金貯蓄』とは『任意の年金積立制度』です。勤務先の企業が制度を導入している会社員の身が加入できます。財形年金貯蓄は、給与から天引きでお金を積み立てるシステムなので自分で先取り貯金をするのが苦手な人におすすめです。

加入しておくと、税制でメリットが高かったり、経済情勢によって定期預金より高い金利が受けられたりします。ほかにも、一定期間、一定金額の積立を続けると有利な条件の住宅ローンの借り入れや保険の加入が可能です。

財形年金貯蓄と似た制度で、『確定拠出型年金(通称:iDeCo)』という制度があります。

iDeCoは原則として、年金を支払っている成人であれば誰でも加入できる、個人で積み立てる年金システムです。利用する金融機関によって詳細は異なりますが、税制でのメリットが大きく、勤務先に財形型年金貯蓄がない人や、主婦、アルバイトの人でも利用ができます。

不動産投資を行う

収入や貯蓄に余裕のある人は不動産投資を行うのも、貯蓄を増やす近道かもしれません。不動産投資は、株などに比べて損をしづらく、手堅い投資といわれています。

ただし、不動産投資は元手として大きな金額が必要となること、物件を借りたい、買いたいという人がいない場合に大きな損失ともなりえる投資です。始める場合はプロに意見をよく聞いたり、有料・無料を問わず、セミナーなどに参加したりして情報収集をしましょう。

老後に備えた年代別貯蓄への道

年代別に老後に備えて、どのように意識して貯蓄を行っていけばよいのか、だいたいの道筋を描きましょう。

30代は目標を決めて貯金する

30代は多くの人が、結婚や出産、住宅購入など、さまざまなライフステージと重なる時期です。しかし、しっかり目標を定めて貯金できるかどうかによって、今後のライフプランが変わっていく大切な時期でもあります。

夫婦や家族でじっくり話し合って、30代で貯めておきたい目標額や月々の貯金額を意識して生活しましょう。財形貯蓄年金に加入できたり、確定拠出年金に興味があったりする状況であればいち早く始めると、今後、老後のための貯蓄がかなり楽になります。

40代は老後資金を見直しながら貯金する

40代では、住宅や車など大きな金額のローン返済を頑張る時期です。多くの人にとって子育てにかかる費用もかさむ時期で、貯蓄がなかなか増えないといったジレンマを抱える時期でもあります。

しかし、40代でローンの返済をしっかりしておくこと、子どもによい教育や環境を与えることは、老後の支出を抑え、財産を生み出すことにつながります。人生という長いスパンで見たときに、必ずプラスになるでしょう。

また、40代になって体力の衰えや病気などを経験する人も多く、仕事でも責任が重くなる時期でもあります。貯金を殖やそう、と我慢しすぎるのではなく、適度な休息や楽しみも取り入れ、心身の健康に努めましょう。

50代はラストスパートをかける

50代以降は子どもが自立に向け歩み出す時期です。多くの世帯で、子どもの受験や進学などの大金が必要となるライフステージですが、子どもの教育費として貯めた貯蓄を使う時期です。

そのため、収入の多くを貯蓄できる場合もあります。また、50代前半は、仕事でも重要なポストにつき、収入が増える人もいるでしょう。気を抜いて使いすぎないよう、夫婦や家族でよく話し合うことが大切です。

退職金はいくらくらい見込めるのか、60歳で定年を迎えた場合、その後はどうするのかも、共有しておきましょう。結果によって、貯金にどのくらいのラストスパートをかけるのか、明確になります。

まとめ

老後に備えた貯蓄は、まず老後の収入と支出について、把握することが大切です。多くの世帯では、貯蓄を取り崩しながらの生活となるため、少しでも早く老後資金の貯蓄に取りかかり、安心できる額が貯められるよう意識しましょう。

しかし、老後のための貯蓄ばかりに気を取られると、現在の生活を楽しめないことになりかねません。適度な休息や楽しみを取り入れながら、貯金を続けましょう。

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ライフプランを作成してみましょう。

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