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貯金額の目安はどのくらい?収入や年齢などケース別まとめ

年齢や月収によって貯金額の目安は異なるものの、月収からどのくらい貯金すれば安心なのでしょうか。20~50代の年代別、2人以上・独身世帯、一人暮らし・実家など、さまざまなケースを想定した貯金額の目安を解説します。

この記事の目次

貯金の変遷

貯金への意識は、時代とともに変化しています。税率や物価の上昇に伴い、なかなか貯金額が増えない人も多いでしょう。

一方、十分な貯金額でも、超高齢化社会の未来と今後の経済状況の不透明さに、不安を感じながら生活する人もいるようです。

働き盛りの8割は不安を感じている

現在、働き盛りの30代~50代の約8割の人が「日本や自分の将来に不安を感じている」といわれています。なかでも多くの人が訴えるのが経済的な不安です。

消費税をはじめとした、税金の増額や年金額の引き下げなどを不安視する声が目立ちます。また、高齢者が増えることで、公的な社会保障サービスの質の低下も懸念する声も多いです。

税金の負担増や年金額の低下だけでなく、福祉の質が低下すると当然利用者の負担が増え、持ち出す金額が増えます。そのため将来に備えた貯金は、多くの世帯にとって大きな課題でしょう。

貯金は二極化している

平成28年度の厚生労働省の調査では、「貯金がある」と答えた世帯が『80.3%』に上ります。また、1世帯当たりの平均貯蓄額は『1031万円』との結果が出ました。

働き世代では、調査対象が独身か夫婦か、一人暮らしか実家かなどによっても条件が異なるものの、多くの世帯が将来や有事に備えた貯金をしているのは事実です。

一方、「貯金がない」と答えた世帯は『14.9%』でした。貯金額が「50万円未満」と答えた世帯『4.7%』と合わせると、2割近くがほぼ貯金がない状態であることがわかります。

平成 28 年 国民生活基礎調査の概況

収入による貯金額の目安

貯金の目安となる額は、収入や家族構成よっても異なるでしょう。貯金額の基準と割合について紹介します。

月収を基準にする場合

毎月の貯金額を決めるときに、目安としてわかりやすいのが、月収を基準にして貯金額を割り出す方法でしょう。

『貯金額は収入の2割』ともいわれますが、状況や収入によってむずかしい場合もあります。その場合でも死守したいのが、月収の1割は貯金することです。

一般的に、月収の3~6カ月分の貯金があれば、突然の失職や入院にも対応できるといわれています。月収の1割を貯蓄するよう心がけていれば、10カ月で月収と同額、2年半で月収3カ月分の貯金が可能です。

年収を基準にする場合

ボーナスがある人や毎月の収入が変動する人は、年収を基準に貯金をするとよいでしょう。その場合にも、収入の1~2割の貯金がおすすめです。

特に、毎月収入が変動する人は収入の2割を先取り貯金する、余裕があるときは3~4割を貯金する癖をつけてください。

貯金は、勉強やダイエットと同じく、コツコツ行うことが大切です。収入の多いときに一気に巻き返しを狙うのではなく、少額ずつでも毎月貯金を続けましょう。

年齢別貯金額の目安

貯金に対する意識は個人差もありますが、年代やライフステージによって異なるものです。年代別に貯金額の目安を見ていきましょう。

各種分類別データ(平成29年) ― 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)|知るぽると

各種分類別データ(平成29年)家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成19年以降)/知るぽると

20代は100万円が目安

20代は就職して年数がたたない人が多いため、収入も十分ではない人が少なくありません。

また、実家からの独立、結婚や出産などのライフステージの大きな変化も多いものです。知人や友人などのお祝い事が相次ぐ時期でもあるため、臨時的な支出が増える時期でしょう。

そのため、20代はなかなか貯金が増やせないかもしれません。20代の平均預貯金額は単身世帯で101万円、2人以上世帯で192万円と、他の世代に比べると少ない結果が出ています。

平均値から見て20代の貯金額は、20代の平均月収の約5カ月分に相当する100万円を目安とするとよいでしょう。20代のうちからしっかり貯金ができれば、今後の人生に大きく影響します。

30代は400万円程度

30代の平均貯金額は、単身世帯で333万円、2人以上世帯で367万円と20代に比べて大きくアップしています。

一般的に、30代は結婚、出産や住宅購入など、大きな支出を伴うライフステージの変化が多い年代です。そうしたなかでも、多くの人が平均年収の手取りに近い額の貯金ができています。

しかし、20代に比べて収入が増える人が多い30代では、もう少し大きな額の400万円くらいを目安に貯金に励むとよいでしょう。

夫婦の場合、人生には貯め時が3回あるといいます。1つ目は『子どもが生まれる前』、2つ目は『子どもの就学前』、3つ目は『子どもが巣立った後』です。

30代は、1つ目と2つ目に該当する世帯が多いため、貯金の意識を高めやすい年代といえるでしょう。

40代は500万円程度

40代は平均年収が20代・30代に比べて大きくアップする人が多いなか、金融資産非保有率が単身世帯では45.9%、2人以上世帯では22.6%と20代に次いで多くなっています。

一般的に40代は、住宅ローンの返済や教育費の比重が大きく、出費の重なる年代です。仕事上の出費や交際費、親の介護などで支出が増える人もいるでしょう。

しかし、40代の平均貯金額は単身世帯で462万円、2人以上世帯で511万円との結果が出ています。保有資産0の世帯が多い一方、しっかり貯金できている世帯もあるのです。

できれば、平均貯金額並の500万円を目安に貯金に励みましょう。

50代以降は年収による

50代では、多くの人が定年を迎える60歳までに1000万円以上を目安に貯金をしています。

子どもが独立した世帯では、貯金できる額が大きく増える傾向です。60歳前後で退職する人も多いため、この年代の貯金額は一見十分な額に感じられます。

一方で再雇用や再就職が見込めなかった場合、年金受給が65歳以降のため、60代前半の世帯は収入0が珍しくなく、貯金を取り崩しながら生活する世帯が多いです。

退職金受給後の60~64歳では、2000万円以上の貯金額を維持できるように生活しましょう。生活のスケールダウンをはかり、年金から大きく外れない金額で生活できるよう、準備をすることが大切です。

家計調査報告(貯蓄・負債編)/平成29年(2017年)平均結果の概要(二人以上の世帯)/総務省統計局

ケース別貯金額の目安

生活スタイルが独身か夫婦か、また一人暮らしか実家かによって、貯金できる額は大きく異なります。夫婦の場合でも、子どもの有無、人数、共働きか片方だけが就労しているかなどによって、適した貯金額を意識しましょう。

独身は一人暮らしか実家で変わる

同じ独身でも、一人暮らしと実家の人では必要な生活費に差があります。

一人暮らしの場合、一般的に家賃は月収の3割、光熱費が0.5割、食費が1割ほどの比率がよいといわれます。この3項目で月収の半分に近いため、貯金に回せる割合としては1割ほどが目安でしょう。

実家暮らしの場合、生活費として入れる割合が給与の2割程度の人が多いとされています。自由になる収入が多いため、3割程度は貯金に回したいものです。

この割合の目安は、個人の状況や奨学金返済の有無、本人や家族の健康状態などによっても大きく変わってきます。

より多く貯金できそうな人は、もっと高い貯金額を意識するとよいでしょう。個別の事情がある人は、あせらず少額ずつでも貯金の継続を意識するのが大切です。

夫婦の場合は子どもがポイント

夫婦の場合、子どもの有無や人数、年齢などによって貯金額の目安が異なります。また、共働きか片方だけが就労する世帯かによっても異なるでしょう。

子育て世帯は、貯金自体がむずかしいように思えます。しかし、多くの子育て世帯では貯蓄意識が高い傾向です。

共働きで子どもが就学前だったり、独立した子どもがいたり、経済的に余裕のある世帯では、収入の2~3割を貯金の目安にするのがベストといえます。

夫婦の片方だけが就労する世帯や就学児の人数が多い世帯では、収入の1割程度を目標に貯金できるとよいでしょう。さらに、臨時収入や児童手当は必ず貯金することが大切です。

記者発表「第4回(2016)子育て世帯全国調査」結果速報|労働政策研究・研修機構(JILPT)

貯金の目的を明確にすると貯まりやすい

多くの専門家が効率的な貯金の方法として、目的や金額を明確にすることをおすすめしています。

当面の生活を保障するため

貯金を増やす手始めとして、『使う予定のある貯金』が必要です。金額はだいたい月収の1~3カ月を目安にしましょう。

3カ月分の貯金があれば、離職や倒産など収入が急に途絶えた場合にも、失業保険給付まで暮らすことができます。

ほかにも、車や住宅などの固定資産税や賃貸物件の契約更新料といった、まとまった出費に備えることが可能です。ある程度予測がつくとはいえ、大きな金額を支払うため、貯金があると心強いでしょう。

急な出費に対応するため

けがや病気などで休職する場合や冠婚葬祭など、『臨時出費』に備えた貯金もあると安心です。これも月収の1~3カ月を目安にしましょう。

貯金があれば、急な出費や収入が減少する期間にあわてたり、生活レベルを急に下げたりする必要がありません。お守り的な意味でも必要な貯金といえるでしょう。

夢や目標のため

『使う予定のある貯金』『臨時出費』に相当する月収6カ月分の貯金ができたら、『未来のための貯金』を始めましょう。

結婚資金やマイホーム購入の頭金、子どもの教育資金や老後資金なども、この貯金にあたります。ほかにも、スキルアップのための勉強や、車や趣味の品の購入などに充てることも可能です。

この貯金は、上限を設けず常に増やすことを意識し、定期預金など取り崩すのがむずかしい口座に貯金しましょう。年収と同額ほどの貯金ができたら、投資などに目を向けるのもおすすめです。

まとめ

将来の不安や夢、子どもの教育資金のためなど、明確な目標を持って貯金に励む人が多い一方、毎月なかなか貯められない世帯もあるようです。

月収・年収の額、一人暮らしか実家か、夫婦のみか子どもがいるかなど、人によって生活条件はさまざまです。しかし、収入が十分でない20代・30代であっても、しっかり貯められる人は収入の1割以上を貯金に回しています。

まずは、自分の世代の貯金額の目安を知って、当面の生活や急な出費に備えた貯金を始めましょう。

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