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ライフプランは結婚前にしっかり考える。いくら備えればいいの?

結婚や出産の費用はいくらかかるのでしょうか?子供の費用は?老後は?結婚後のお金への不安は、ライフプランを作ることで解消できます。人生のイベントを書き出し、ライフプランを作り、何にいくら必要なのかはっきりさせましょう。

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この記事の目次

ライフプランを結婚前に考えてみよう

結婚をすると、これまでとどのような変化があるのでしょうか。結婚後のライフプランについて事前に考えてみましょう。

ライフプランとは

『ライフプラン』は人生設計のことです。いつ何がしたいのか、それをするためにどのくらいお金が必要なのか、表などにまとめます。

結婚後のライフプランを考えるときには、子供はいるのか?いるとしたら何人欲しいのか?子供の学校は私立か公立か?住まいは買うのか賃貸なのか?転職や独立をするのか?何歳まで働くのか?といったことを、まずははっきりとさせましょう。

理想のプランが定まったら、それに必要なお金がいくらなのかを調べます。すると、今の収入と暮らしの状態でプランが実現可能かが分かるのです。

ライフプランの作り方

具体的にライフプランを作るには、まずは理想の人生を思い描いてください。1番わくわくする幸せなプランを書き出します。子供や住まい・仕事だけでなく、どのくらい趣味を楽しみたいか、といった自分自身の楽しみについても考えてください。

次に考えるのがお金です。定年退職までにいくら稼げるのかを大体でいいので計算し、それをもとに、何にどれだけの予算を割けるかをみます。また、退職後の暮らしでは、年金を考慮に入れましょう。

理想のプランが生涯収入以内に収まっている場合には、そのままのプランで実行していけばいいでしょう。理想プランで赤字になっている場合には、支出が少なくなるように予算を削減したり、収入が増えるような計画をプラスしたりしてください。

書き込み型の本を使ってみる

ライフプランは無料のソフトなどでも作れます。しかし、無料サービスでは項目が限られているなど、自由度が低いのです。そこで利用したいのが、ライフプランを作成するための書き込み型の本です。下記に紹介する本を参考に作成してみましょう。

  • タイトル:人生を変えるライフプランノート
  • 著者:本田桂子
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  • タイトル:本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む“お金のワークブック”
  • 著者:前野彩
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FPに相談してみる

ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのも、ライフプラン作りのひとつの方法です。FPは、資金計画を作ったりアドバイスをしたりします。現状の収入・支出・負債・家族構成などを渡すことで、ライフプラン作りを手伝ってくれるのです。

FPへの相談は基本的に有料です。日本FP協会のホームページからFPを探し、ライフプランの作成を依頼しましょう。相談無料体験が実施されている場合には、そちらに参加するのもいい方法です。

結婚資金はどれくらい必要か

結婚するときにはたくさんのお金がかかります。結婚式はもちろん、新婚旅行に行ったり、新生活のための様々な準備をしたりする必要があるからです。これらの結婚資金には、どのくらいお金が必要なのでしょうか。

結婚式にかかる費用

結婚式にかかる費用は、平均で約320万円です。新婚旅行の費用まで入れると420万円になります。首都圏では全国平均よりも高く、431.5万円が平均です。披露宴のご祝儀をもらえることを考えると、実際に必要な金額は200万円ほどでしょう。

どのような間柄の人を何人くらい招待するのかによっても、実際にかかる費用は変わってきます。親戚や上司など、比較的高額のご祝儀をもらえる人を多めに招待すると、費用を抑えられるでしょう。もしくは、会費制のパーティーにするという方法もあります。

新生活に必要なお金

新生活に必要なお金の平均は、100万円ほどです。用意するものの内訳は下記となります。

  • 家具
  • 家電
  • 敷金・礼金、家賃
  • 引っ越し費用

ひとり暮らしをしていた場合には、そのときの家具や家電を使ったり、そのままの部屋に住み続けられるケースもあるでしょう。しかし、1人から2人に増えることで、サイズアップが必要な家具・家電がありますし、部屋の広さも夫婦2人には狭すぎるかもしれません。

子供が産まれる予定がある場合には、更に必要なものは増えるでしょう。部屋も夫婦2人よりも広い家を借りようと思うと、敷金・礼金もその分膨らみます。

出産は女性にとっての一大イベント

ライフプランの中で、女性にとって特に大きなものは出産です。出産に伴い発生する費用や、補助金について解説します。

病院でかかる費用

出産に伴いかかる費用として代表的なのが、病院でかかる費用です。大まかに分けると、妊婦健診にかかる費用と、分娩入院費用があります。

  • 妊婦健診費:1回につき3000~1万円ほど、自己負担額の平均は約5万8000円
  • 分娩入院費:費用の平均は約50万円

妊娠は病気ではないという考えから、基本的に自費診療です。補助金もありますが、全額をまかないきれるわけではありません。そのため、ある程度まとまった資金を用意しておく必要があります。

出産に伴って買物が増える

妊娠・出産をすると、買わなければいけないものが多くなります。大きくなるお腹に合わせた服が必要になりますし、産まれる赤ちゃんのための服やベビーグッズもいるからです。こうしたマタニティグッズ・ベビーグッズにかかる費用の平均は、13万円ほどといわれています。

出産費用の中で1番節約しやすい部分なので、工夫次第で費用を安く抑えることができます。マタニティウェアは手持ちのワンピースを活用したり、ベビー服はおさがりをもらうようにしたり、レンタルやリサイクル品を利用したりするのもいいでしょう。

補助金をしっかり活用する

出産費用は自治体や健康保険から補助金が出ます。どのような補助金があり、受け取る資格があるのか、きちんと確認しておきましょう。

妊娠届を出すことで、母子手帳と一緒に受け取れるのが、『妊婦健康診査受診票』です。妊婦健診のときにこの受診票を病院に提出すると、費用の一部が割り引かれます。自治体によって助成金額が違いますので、受け取ったら内容を確認しておきましょう。

健康保険に加入している人が受け取れるのが『出産育児一時金』です。健康保険から出産費用として42万円が支給されます。病院に国から直接42万円が支給される受取代理制度を利用すると、退院時に支払う費用は42万円との差額のみになります。そのため、実際に支払うのは数万円ほどということがほとんどです。

出産後待ち受ける子供の教育費用

子供を産むと、次に考えるべきなのは教育費用についてです。ライフプランでは、子供の教育方針についても考えておきましょう。

高校までにかかる費用

子供が成長し、まず最初に入るのは保育園や幼稚園です。保育料は、地域・保育園や幼稚園の形態・親の年収などによって大きく違ってきます。保育園と幼稚園の年間保育料の平均は、下記の通りです。

  • 認可保育園:約53万1000円(世帯年収700万円で兄弟なし3歳未満の子供の場合)
  • 認可外保育園:約47万8000円(3歳の子どもの場合)
  • 公立幼稚園:約13万8000円
  • 私立幼稚園:約35万6000円

小中学校は、公立と私立の費用の差が幼稚園よりも大きくなります。公立はより安くなりますし、私立はより高くなるのです。高校の費用は小中学校よりも縮まりますが、やはり私立のほうが負担は大きくなります。

学校 公立の年間教育費 私立の年間教育費
小学校 約6万円 約89万円
中学校 約13万円 約102万円
高校 約24万円 約74万円

これらの費用は、学校に通うためにかかるもののみです。この他にも、部活にかかる費用・塾や予備校に通う費用・習い事をする費用などがかかる可能性があります。

大学進学に必要な費用

大学進学のための費用はとても高額です。そのため、子供が産まれた時点で、計画的に積み立てをしていく必要があります。

大学 入学金 年間授業料
国立大学 28万2000円 53万5800円
私立文系 24万2000円 74万6000円+施設設備費15万800円
私立理系(歯学部・医学部を除く) 26万2000円 104万8000円+施設設備費19万円

上の表を参考にみると、最も費用の少ない国立大学に自宅から4年間通ったとしても、242万5200円必要です。私立大学の場合には、学部にもよりますが、国立大学の倍は必要になってきます。また、歯学部や医学部を目指すなら、私立理系の3倍は費用をみておかなければいけないのです。

もちろんこれらの費用は、学校の学費など必要最低限の費用のみです。下宿をするならその費用が必要ですし、自宅から通う場合でも交通費などがかかります。

進路によって大きな差

子供の教育にかかる費用は、進路によって全く違います。教育にどのくらいの費用をかけられるのかによって、公立を選ぶのか私立を選ぶのか、考えるようにしましょう。

また、大学の費用に関しては、奨学金を利用するというのもひとつの方法です。成績などの要件を満たさなければいけませんが、利用することで、子供の希望の進路に進みやすくなります。

結婚後も仕事を続けるという選択

ライフプランを考えたとき、専業主婦を選ぶのもいいですが、共働きで仕事を続けるという選択も資金面を考えると有利です。仕事を続けるライフプランのメリットと、仕事を続けやすくする方法について解説します。

共働きのほうが生活資金が充実する

希望のライフプランを実現させるためには、生活資金を充実させることが重要です。共働きすることは、将来の資金作りに有利に働きます。

結婚を機に女性が退職したとすると、収入源は男性ひとりのお給料に頼らなければいけなくなります。すると、日々使える生活費も、貯金額も、ぐっと少なくなってしまうのです。

一方、女性が働いていると、産休や育休を取ったときに給付金が受け取れます。専業主婦の場合には、こうした給付金を受け取ることができません。また、老後の年金の受給金額にも大きな差が出ます。これらのことを考えると、専業主婦よりも共働きのほうが資金が充実しやすいのです。

出産後も働きやすい企業への転職

近い将来に結婚・出産を考えていて、共働きをしたいなら、働きやすい企業へあらかじめ転職しておくという方法があります。ライフステージが変化しても無理なく働き続けられる環境があれば、希望のライフプランを叶えやすくなるからです。

将来的にキャリアアップを目指しているのであれば、産休・育休を取得しながら働いている先輩女性社員がいる企業が理想的です。制度が整っていることはもちろん、目標となるような先輩がいることはモチベーションにもつながります。

家庭を中心に仕事も続けたいという場合には、残業が少ないこと・制度が整っていることなどを基準に転職先を選ぶといいでしょう。実際に、産休や育休を取得している社員が大勢いる会社が理想的です。

まとめ

人生にはいくつかの大きなイベントがあります。そうしたイベントについてあらかじめ考え、予算立てしておくライフプランを作っておくと、いざというときに慌てずにすみます。必要な費用を必要なだけ用意できるからです。

そのため、ライフプランはお金の不安を解消するのにも役立ちます。結婚前にライフプランを作り、今後の資金計画を立ててみましょう。

保険・住宅ローン、お金の悩み、現在の家計・老後の家計や将来が
気になるという方は、「お金の専門家」に相談するために、まずは
ライフプランを作成してみましょう。

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